子どもの相談窓口、３４自治体ＳＮＳ導入 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休
埼玉）医療と地域の距離近づけようと「みんなの保健室」：朝日新聞デジタル
「お互いさまのまちづくり」が人口減少社会を押しとどめる――。そんな信念を持って地域社会と医療現場の距離を近づけようと活動する看護師らが埼玉県草加市にいる。老若男女、誰でも駆け込んで来られるようにとグループ名は「みんなの保健室 陽（ひ）だまり」。健康とおしゃれを考えるファッションショーや昭和の歌コンサートなど、活動の幅は広い。 代表は草加市在住の看護師服部満生子さん（７３）。宮城県生まれで、都内や埼玉県内の医療施設に勤務。医療大学で看護教員をした経験を持つ。２０１５年に退職した後、経験を地域の活動につなげたいと考えた。東大公共政策大学院で地域包括ケアシステムなど医療政策の研究も重ねた。並行して草加市立病院勤務時の元同僚らの協力を得てスタッフを集めた。 そのさなか、服部さんに転機が訪れる。乳がんになった。全摘手術を受け、抗がん剤治療を始めた。自分が患者になって初めて、医療従事者と患者の意識のギ
高齢者の社会的な孤立、介護や死亡リスク１．７倍に：朝日新聞デジタル
近所づきあいがないなど社会的つながりが弱い高齢者は、介護が必要になったり死亡したりするリスクが、そうでない人より約１・７倍高いとする調査結果を、筑波大などの研究チームがまとめた。京都市で開催中の日本老年医学会の学術集会で発表する。 調査は滋賀県内の自治体に住む６５歳以上の８４３４人が対象。２０１１年以降、回答者を６年間追跡調査した。 １１年当時、要支援・要介護状態でなかった人は６６０３人。その中で「近所づきあいがない」「独居」「ボランティアなど社会参加をしていない」「経済的に困窮」の４項目のうち、二つ以上が該当する社会的つながりが弱い人は１１８６人いた。うち約半数の５７５人が６年後までに要支援・要介護状態になったり、亡くなったりした。 社会的なつながりが弱い人の要介護・死亡リスクは、年齢や病気、服薬の影響などを考慮しても、４項目に全く当てはまらない場合に比べて、約１・７倍高かった。また、社
東京都内：相次ぐ高齢世帯の“同時死” 原因は | 毎日新聞
東京都内で２～３月、２人暮らしの高齢世帯の住人がともに亡くなっているのが見つかる事案が、少なくとも６件相次いだ。ベテラン捜査員も経験したことない多さという。警視庁によると、いずれも病死などで事件性はない。介護による「共倒れ」の状況でもなかった。高齢世帯の“同時死”はなぜ起きたのか。 いずれも事件性なし 古びた木造住宅が建ち並ぶ私鉄沿線。豊島区南長崎３の２階建て住宅で、２人暮らしの母親（８６）と娘（６０）の遺体が見つかったのは、２月１９日夕刻のことだった。近所の人が、同５日から新聞がたまっているのを不審に思い通報した。目白署員が玄関を開けると、母親は寝室で、娘は台所で倒れていた。いずれも普段着。解剖で病死の可能性が高いとされたが、詳しい死因は分からなかった。 親族や近隣住民らによると、母親は心臓に持病を抱えていたが、介護が必要な状況ではなかった。娘も病院通いをしていたが、周囲には自活できてい
目指すは「高齢者のたまり場」 イオンの新店舗
毎朝8時15分には、デイサービスを提供する専門店内でスタッフと一緒にラジオ体操を行う。病院の処方箋を受け付ける「イオン薬局イオンスタイル君津」には、血圧計や血管年齢計を設置する。測定結果をもとに薬剤師などのスタッフが健康に関するアドバイスを行う。 各種健康セミナーも充実している。「いきいき！ 健康講座」「今日からできる口腔ケア講座」「シニアライフ健康塾」「転びにくい身体をつくる体操教室」をイートインコーナーなどで実施する。 高齢者向けの特別な買い物カートを全国のイオンタウンで初めて導入する。名称は「楽々カート」。カートに体重を傾けながら歩く構造になっており、足腰の負担が軽減できる。買い物支援とリハビリを融合させたサービスを提供するという。 ショッピングセンター内の専門店も健康応援メニューを提供している。カラオケまねきねこは「歌って健康！朝うた」という朝だけのプランを用意する。ヤマハ音楽教室
記者の目：実情無視の生活保護費引き下げ 「最低所得層が基準」は不当＝西田真季子（生活報道部） | 毎日新聞
話題のニュースを取り上げた寄稿やインタビュー記事、社説をもとに、読者のみなさんの意見・考えをお寄せください。
千葉県、高齢者の社会参加率7～8割目指す - 日本経済新聞
千葉県は8日、2020年度を目標年度とする高齢者保健福祉計画の案をまとめた。「生涯現役社会」の実現を掲げ、高齢者の就労や地域活動への支援体制を充実。60歳を超えても企業で働いたり、地域でボランティア活動に従事したりする高齢者の割合を男性で82%（15年度67.9%）、女性で73%（同59.6%）に高める。生活習慣病の抑制や介護予防対策として、県が定める健康推進プログラ
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母子ではなく“家族”の産後ケアを実現 「ともこさんち 里帰りプラン」八王子のケアハウスで提供スタート : 【プレスリリース】: ライフ : 読売新聞
被災者支援へ連携 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
子育て世代に「第２の家」 孤立防ぐ居場所、８月開設 産前産後ケアや子の預かりも 佐世保
災害公営入居者6割「病気ある」 宮城県調査、高齢者独居は3割
熊本地震：被災者用みなし仮設住宅で男女２人孤独死 ／熊本 | 毎日新聞
病児保育の施設新設、ＳＮＳで自治会情報など発信 東京：朝日新聞デジタル
子どもみんなで支える：わこう版ネウボラの挑戦／１ 妊娠中からママ応援 ケアマネ、孤立防ぎ解決策探る ／埼玉 | 毎日新聞
先進的な認知症対策を支援９市モデル事業、県が委託
病気の不安に寄り添って 「暮らしの保健室」開設１年
貧困家庭支援「子ども食堂」が資金難、食中毒や事故も課題に : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
大阪市立住吉市民病院：閉院 住吉のとりで、最後まで 虐待死教訓、若年妊婦・貧困家庭支え | 毎日新聞
性依存症：回復目指す 自助グループ「ＳＣＡ福岡」、設立４周年記念し集会 ／福岡 | 毎日新聞
心の不調、今も続く＝震災関連自殺、福島で９９人－東日本大震災７年：時事ドットコム