厚生労働省は9日、労働安全衛生法に基づき定められている労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布、施行した。ストレスチェックの実施者に厚労相が定める研修を修了した公認心理師と歯科医師を追加した。【新井哉】 ストレスチェックの実施者については、▽医師▽保健師▽厚労相が定めた研修を修了した看護師、精神保健福祉士―に限られていた。厚労省は、公認心理師法の施行などを踏まえ、一定の要件の下でストレスチェックの実施者に加えることがで...
ストレスチェック実施者に公認心理師など追加
厚生労働省は9日、労働安全衛生法に基づき定められている労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布、施行した。ストレスチェックの実施者に厚労相が定める研修を修了した公認心理師と歯科医師を追加した。【新井哉】 ストレスチェックの実施者については、▽医師▽保健師▽厚労相が定めた研修を修了した看護師、精神保健福祉士―に限られていた。厚労省は、公認心理師法の施行などを踏まえ、一定の要件の下でストレスチェックの実施者に加えることがで...
【ゆうゆうＬｉｆｅ】専門家に聞くがんとお金 固定費減と公支援活用が鍵（1/4ページ） - 産経ニュース
医療が進歩し、がん患者の生存率は向上している。がんが増える６０歳過ぎまで仕事を続ける人も増える中、医療費やそれ以外の出費にどう備えればいいか。「少なくともこれだけは」というお金の考え方の基本を、自身も乳がん経験者で、多くの患者の経済的な相談に乗ってきたファイナンシャルプランナー、黒田尚子さん（４８）らに聞いた。 収入減と支出増 ４０歳で右乳房を全摘し、再建手術を受けた黒田さん。就労世代の家計へのがんの影響は、ずばり「収入減と支出増」だという。当たり前のようだが「診断後に家計の収入や支出がどう変化するか、具体的にイメージするのは難しい」と話す。 例えば夫ががんになり、治療や体調不良で仕事を休むとまず夫の収入が減るが、共働きだと、看護などで妻の収入まで減る。一方、支出は治療費に加えて交通費、家事・育児サービスや外食なども意外にかさむ。 対策は単純明快。「収入を増やして支出を減らす。それだけです
看護職員の８割「辞めたい」長時間労働が常態化 岩手県医労連調査
岩手県医労連は、県内の看護職員を対象に実施した労働調査の結果をまとめた。人手不足や長時間労働の常態化により仕事を辞めたいと考えている人の割合は８１．０％で、全国平均（７４．９％）を上回った。 やめた ...
新潟県教委：「食事の時間もない」死亡の難病職員友人証言 | 毎日新聞
月１２５時間の時間外労働後の１月、職場で倒れ死亡した新潟県教育委員会の女性職員（当時４２歳）の三十数年来の友人、田村美礼さん（仮名、３７）が、毎日新聞の取材に応じた。「骨形成不全症」という難病を抱える女性から聞いた過酷な労働環境を証言し、「『他の人と同じように働かないと』と引け目を感じていた。苦しくても『助けて』と言いづらかったのでは」と涙をこぼした。【南茂芽育】 「目の前にある電話の音も聞こえない時があるの。仕事、続けられるかな」。昨年６月、数カ月ぶりに新潟市内のフードコートで女性と会った田村さんは驚いた。女性の表情は暗く、目の下にはくまができていた。いつもの穏やかな微笑はどこにもなかった。「一人で抱え込まないでね」。そう声をかけるのが精いっぱいだったが、これが女性との最後の会話になった。
従業員雇用の店は原則禁煙 東京都が受動喫煙防止条例の骨子案 - 産経ニュース
２０２０年東京五輪・パラリンピック開催を見据えて受動喫煙防止条例制定を目指している東京都は２０日、従業員を雇用している飲食店は店舗面積に関係なく原則屋内禁煙にする骨子案を公表した。都内の飲食店の８０％以上が対象となる見通しで、当初案に比べて大幅に後退した国の健康増進法改正案に比べて厳しい規制となる。 小池百合子知事は同日の定例会見で「働く人や子供を受動喫煙から守る人に着目した骨子案だ」と強調した。 煙を完全に遮断するスペースを設置すれば喫煙を認める方向で、設置費用は都が助成する。都は当初、店舗面積３０平方メートル以下の店を規制対象としない方向で検討していたが、面積での線引きは難しいと判断した。 骨子案では、従業員を雇っていない個人や家族経営の飲食店が原則屋内禁煙の対象外。一方、子供が過ごす幼稚園や保育所、小中高校は敷地内禁煙で、屋外への喫煙場所設置も禁止する。紙巻きたばこに加え、加熱式たば
石綿労災で遺族逆転勝訴、校舎原因と認定 名古屋高裁 - 日本経済新聞
教諭だった愛知県の男性（当時64）が中皮腫などで死亡したのは校舎のアスベスト（石綿）が原因だとして、遺族が労災を認めなかった国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が11日、名古屋高裁であった。藤山雅行裁判長は遺族側の請求を棄却した一審・名古屋地裁判決を取り消し、労災と認めた。遺族側が逆転勝訴した。遺族側の弁護団によると、校舎内での石綿暴露で教員の労災を認める判決は2例目。高裁では初めてとみら
11団体参画し両立支援講習 埼玉経協など｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
埼玉県経営者協会や同県労働局など11団体が参画する「埼玉県地域両立支援チーム」は、がん治療と職業生活の両立支援に関するセミナーを初めて開催した（写真）。 生活協同組合コープみらいの深井好子看護担当主任が自社の取組みを発表した。両立支援は労働者の申出から始まることから、深井主任は「制度を設けても申出がなければ何もできない。日頃から何でも相談できる職場風土を作ることが重要」と指摘した。 埼玉労働局は「今回はがん治療がメーンだったが、他の病気も取り上げていく」と同チームの今後に期待を寄せている。
労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省では、４月１日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します。 このチームは２つの班で編成されます。「労働時間相談・支援班」では全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行います。「調査・指導班」では、任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するための監督指導を行います。 厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、働き方改革の推進を図っていきます。 １ 労働時間相談・支援コーナーを設置 （労働時間相談・支援班） 主に中小企業の事業主の皆さまを対象に、窓口と電話で、以下のような相談を受け付けます。 ⑴ 時間外・休日労働協定（36協定）を含む労働時間制度全般に関するご相談
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西日本豪雨で休業→雇用保険支給可に 厚労省が特例措置：朝日新聞デジタル
労働局調査：問題疑われる１５５事業所調査 ４割が違法時間外労働 「過労死ライン」超えも ／山形 | 毎日新聞
福岡市：シニアの創業・就業支援 老人福祉センターの機能強化へ 出張セミナー、資金貸し付け 来年度から ／福岡 | 毎日新聞
北九州市子育て環境１位、ＮＰＯ調査…７年連続政令市部門 : 生活 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
難病県教委職員死亡：女性の死が国動かす 厚労相、過労死対策強化へ ／新潟 | 毎日新聞
難病県教委職員死亡：「障害に配慮」乏しく 「因果関係は調査中」 第三者委が報告書 ／新潟 - 毎日新聞
「パワハラで自殺」と提訴 北海道、男性看護師の遺族 - 産経ニュース
がん相談夜間でも、江東区がサービス開始 - 日本経済新聞
厚労省、小児がん患者を長期支援 全国に連携病院設置へ
がん患者の就労 相談窓口を開設：朝日新聞デジタル
労働局：１２労基署に「指導チーム」 長時間労働是正へ、相談窓口設置 ／神奈川 | 毎日新聞
高野山僧侶の労災認定 宿坊の連続勤務でうつ病 - 日本経済新聞