「お互いさまのまちづくり」が人口減少社会を押しとどめる――。そんな信念を持って地域社会と医療現場の距離を近づけようと活動する看護師らが埼玉県草加市にいる。老若男女、誰でも駆け込んで来られるようにとグループ名は「みんなの保健室　陽（ひ）だまり」。健康とおしゃれを考えるファッションショーや昭和の歌コンサートなど、活動の幅は広い。 代表は草加市在住の看護師服部満生子さん（７３）。宮城県生まれで、都内や埼玉県内の医療施設に勤務。医療大学で看護教員をした経験を持つ。２０１５年に退職した後、経験を地域の活動につなげたいと考えた。東大公共政策大学院で地域包括ケアシステムなど医療政策の研究も重ねた。並行して草加市立病院勤務時の元同僚らの協力を得てスタッフを集めた。 そのさなか、服部さんに転機が訪れる。乳がんになった。全摘手術を受け、抗がん剤治療を始めた。自分が患者になって初めて、医療従事者と患者の意識のギ

来る東京五輪を前に、パラスポーツの注目度も上がりつつある。しかし盛り上がりを見せる一方で、関係者らは懸念も口にする。 続きを読む

ハンセン病患者で療養所に入らず亡くなった「非入所者」女性の息子（72）=鳥取県=が、国の強制隔離政策などで家族も偏見や差別の被害を受けたとして、国と県に計1925万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、広島高裁松江支部であった。栂村明剛裁判長は請求棄却の一審・鳥取地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側によると、非入所者の遺族が国に賠償を求めた訴訟で高裁判決は初めて。元患者の家

ハンセン病患者の隔離政策で患者家族も差別を受けたとして、療養所に入所していなかった女性（１９９４年に死亡）の遺族が国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部（栂村（つがむら）明剛裁判長）は２４日、遺族側の控訴を棄却した。１審・鳥取地裁判決は家族への差別解消を怠った責任が国にあるとしたが、同支部は「国に差別解消の法的義務はない」と判断した。 遺族は、９４年に８５歳で死亡した女性の五男（７２）（鳥取県北栄町）。 らい予防法（９６年廃止）の隔離政策を巡っては、国の責任を認めた２００１年の熊本地裁判決後、国と全国原告団協議会が０１、０２年に基本合意書を締結。国が患者や元患者に一時金を支払うことになった。ただ、家族に関しては「差別を受けていたとまでは言えない」として救済していなかった。 １審判決は、らい予防法が「ハンセン病は強烈な伝染病という誤解を与えた」と指摘。患者の子どもへの差別の実例

パーキンソン病（ＰＤ）における地域連携を考える「多職種連携の会」が、多摩区内の医療、介護従事者を中心に昨年から取り組まれている。主催するのは大塚製薬（株）。国が進める地域包括ケアシステムの一つとして、同社のサポートのもと連携が進んでいる。 ＰＤでは、治療の長期化や医療費の高額化、患者と家族の高齢化などが課題となっているという。そこで在宅医療など、地域全体で患者を支える多職種連携を推進しようと同社が会を企画。登戸内科・脳神経クリニックの加茂力理事長、多摩ファミリークリニックの大橋博樹院長を中心としたメンバーで始動し、昨年９月には診断と治療の知識向上、今年３月には服薬に関する課題について勉強会が開催された。 今月12日には、「みんなで考える多職種連携とは」と題し、３回目のプログラムを麻生区で開催。医師や看護師、薬剤師、ケアマネージャー、病院のソーシャルワーカーら70人が参加した。ソーシャルワー

ボランティア活動の合間に、氷で頭を冷やす人たち＝岡山県倉敷市真備町地区で２０１８年７月１４日午後１時２分、猪飼健史撮影 西日本豪雨の被災地を酷暑が襲っている。全国から集まった災害ボランティアの人たちが熱中症で搬送されるケースが相次ぎ、体力の落ちている被災者も多いことから「２次被害」のリスクが高まっている。専門家は「被災地をいっそう混乱させかねない」として、熱中症対策を重視するよう求めている。 土砂災害で壊滅的な被害を受けた広島市安芸区矢野東では１４日、ボランティア約１５人が、住民らと一緒に土砂のかき出しや流木の撤去に追われた。 「休憩をとりましょう」。同市安佐南区から駆けつけた男性（４５）が声を掛けると、タオルを首元に巻いたボランティアらはスコップを置き、汗びっしょりになった体を日陰で休めた。男性は消防関係の仕事に就いているため、現場でも体調管理に気を配り、３０分間作業しては休憩を取るよう

被災者対象の窓口負担免除は昨年９月末で打ち切られた。熊本学園大の高林秀明教授（４８）によると、翌１０月には、益城町内で国民健康保険を利用した受診数が前月から約２５％減ったという。生活再建で家計に不安が残る中、医療費を節約せずにすむよう、仮設住宅の自治会長らが署名活動などを続けており、県民主医療機関連合会など医療関係者も協力してきた。 この日は３８人が署名活動に参加。町内のスーパー２店舗の前で呼びかけ、来店した人たちから「ご苦労様」「頑張ってください」などと声がかかった。雨にもかかわらず１時間で１０５人が署名し、累計約６３００人分となった。 署名した町内の６０代の女性…

近所づきあいがないなど社会的つながりが弱い高齢者は、介護が必要になったり死亡したりするリスクが、そうでない人より約１・７倍高いとする調査結果を、筑波大などの研究チームがまとめた。京都市で開催中の日本老年医学会の学術集会で発表する。 調査は滋賀県内の自治体に住む６５歳以上の８４３４人が対象。２０１１年以降、回答者を６年間追跡調査した。 １１年当時、要支援・要介護状態でなかった人は６６０３人。その中で「近所づきあいがない」「独居」「ボランティアなど社会参加をしていない」「経済的に困窮」の４項目のうち、二つ以上が該当する社会的つながりが弱い人は１１８６人いた。うち約半数の５７５人が６年後までに要支援・要介護状態になったり、亡くなったりした。 社会的なつながりが弱い人の要介護・死亡リスクは、年齢や病気、服薬の影響などを考慮しても、４項目に全く当てはまらない場合に比べて、約１・７倍高かった。また、社

ワンコインで若者向けのがん検診が受けられる、県内５か所の検診センターの一つ「山形検診センター」（２５日、山形市蔵王成沢で） ３５歳の長女をがんで亡くした山形県最上町の男性の寄付を活用し、県が昨年度始めた若者向けがん検診事業が好評だ。 自己負担が「ワンコイン（５００円）」という手軽さが受け、初年度は当初の定員１０００人を大きく上回る約１３００人が受診した。男性が追加の寄付を決めたため、県は今年度も事業を継続している。県の担当者は「がんは早期発見が大切。多くの人に受診してほしい」と呼び掛けている。 男性は、最上町の建設会社社長・大場利秋さん（６９）。大場さんは２０１６年１月、長女の久美子さんを大腸がんで亡くした。３５歳の若さだった。 「娘のようなつらい思いを若い人には絶対にさせたくない」。大場さんはそんな思いで昨年７月、若者向けのがん検診の費用に使ってもらいたいと、県に２００万円を寄付した。

震災で妻を亡くした阿部英敏さん。子育てによる仕事の制約は大きく、収入も大きく減ったという＝宮城県東松島市で、宇多川はるか撮影 男の育児は子供に迷惑なのか。乳幼児の養育を巡り２７日、自民党の萩生田光一幹事長代行から飛び出した「迷惑」発言。世の中には母を亡くし、あるいはさまざまな事情から母と別れ、父に育てられる子がいる。父子家庭の当事者たちから「心ない言葉だ」との声が上がっている。【宇多川はるか】 萩生田氏の発言は宮崎市での講演で出た。いわく「言葉の上で『男女共同参画社会だ』『男も育児だ』と格好いいことを言っても、子供には迷惑な話だ。子供がお母さんと一緒にいられるような環境が必要だ」。 当事者団体「全国父子家庭支援ネットワーク」の村上吉宣代表（３８）＝仙台市＝は「悪意があったわけではないと思う」と前置きしつつ、「傷付いている人はたくさんいるでしょう」と話す。

６月の「結婚式」を楽しみに、闘病を続ける梶原さん＝熊本県阿蘇市で２０１８年５月２１日午後５時４２分、佐野格撮影 来月、手作りの結婚式 ２０１６年４月の熊本地震で被災し、熊本県南阿蘇村の仮設住宅に暮らしながら乳がんと闘う主婦、梶原瑠美子さん（３３）を支援しようと、長男が通学する小学校の保護者らが募金活動を始めた。結婚式を開かず、ウエディングドレスも着ていない梶原さんのために、寄付を活用してカメラマンやドレスを手配し、村内で６月８日に手作りの結婚式を計画している。 梶原さんは、地震後の１６年９月、美容師の夫豊三さん（３８）と長男蒼佑（そうすけ）さん（６）、次男琉心（りゅうしん）ちゃん（４）、三男碧志（あおし）ちゃん（２）の家族５人で仮設住宅に入った。入居前の１６年６月に右胸にしこりを感じたが、産科で母乳のつまりとされるなどした。その後は避難生活と子育てに追われ、自分のことは後回しになった。

日本看護協会（福井トシ子会長）は、精神障害者の地域移行の促進などに関する要望書を厚生労働省に提出した。精神障害に対応した地域包括ケアシステムを構築するため、自治体の保健師を増やすよう求めている。【新井哉】 要望書では、精神障害者の退院後支援について、本人の意向を捉えながら、病状を医学的にアセスメントして再発や悪化を防止する「保健的アプローチ」による継続的な支援や地域づくりを実践する必要性を挙げている。 　また、服薬ア...