ハンセン病患者で療養所に入らず亡くなった「非入所者」女性の息子（72）=鳥取県=が、国の強制隔離政策などで家族も偏見や差別の被害を受けたとして、国と県に計1925万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、広島高裁松江支部であった。栂村明剛裁判長は請求棄却の一審・鳥取地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側によると、非入所者の遺族が国に賠償を求めた訴訟で高裁判決は初めて。元患者の家
非入所者遺族、二審も敗訴 ハンセン病国賠訴訟 松江 - 日本経済新聞
ハンセン病患者で療養所に入らず亡くなった「非入所者」女性の息子（72）=鳥取県=が、国の強制隔離政策などで家族も偏見や差別の被害を受けたとして、国と県に計1925万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、広島高裁松江支部であった。栂村明剛裁判長は請求棄却の一審・鳥取地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側によると、非入所者の遺族が国に賠償を求めた訴訟で高裁判決は初めて。元患者の家
ハンセン病患者遺族の国賠、高裁支部が控訴棄却 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ハンセン病患者の隔離政策で患者家族も差別を受けたとして、療養所に入所していなかった女性（１９９４年に死亡）の遺族が国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部（栂村（つがむら）明剛裁判長）は２４日、遺族側の控訴を棄却した。１審・鳥取地裁判決は家族への差別解消を怠った責任が国にあるとしたが、同支部は「国に差別解消の法的義務はない」と判断した。 遺族は、９４年に８５歳で死亡した女性の五男（７２）（鳥取県北栄町）。 らい予防法（９６年廃止）の隔離政策を巡っては、国の責任を認めた２００１年の熊本地裁判決後、国と全国原告団協議会が０１、０２年に基本合意書を締結。国が患者や元患者に一時金を支払うことになった。ただ、家族に関しては「差別を受けていたとまでは言えない」として救済していなかった。 １審判決は、らい予防法が「ハンセン病は強烈な伝染病という誤解を与えた」と指摘。患者の子どもへの差別の実例
ワンコインがん検診に予約殺到…男性の寄付活用 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ワンコインで若者向けのがん検診が受けられる、県内５か所の検診センターの一つ「山形検診センター」（２５日、山形市蔵王成沢で） ３５歳の長女をがんで亡くした山形県最上町の男性の寄付を活用し、県が昨年度始めた若者向けがん検診事業が好評だ。 自己負担が「ワンコイン（５００円）」という手軽さが受け、初年度は当初の定員１０００人を大きく上回る約１３００人が受診した。男性が追加の寄付を決めたため、県は今年度も事業を継続している。県の担当者は「がんは早期発見が大切。多くの人に受診してほしい」と呼び掛けている。 男性は、最上町の建設会社社長・大場利秋さん（６９）。大場さんは２０１６年１月、長女の久美子さんを大腸がんで亡くした。３５歳の若さだった。 「娘のようなつらい思いを若い人には絶対にさせたくない」。大場さんはそんな思いで昨年７月、若者向けのがん検診の費用に使ってもらいたいと、県に２００万円を寄付した。
イタイイタイ病の悲劇、繰り返さず 公害病認定５０年 富山で式典
神通川流域で発生したイタイイタイ病が、全国で初めて公害病と認定されてから８日で５０年を迎えるのを前に、富山市の富山県立イタイイタイ病資料館で６日、映像で歴史を振り返る記念行事があった。被害者団体や原 ...
「死と向き合ったからこそ」がん闘病の女性、今を生きるための「生前整理」広める（1/2ページ）
孤独死が社会問題となり遺品整理のニーズが高まる中で、生きているうちに物心両面を整える「生前整理」という考え方に注目が集まっている。大阪を中心に講師として活躍する女性は、がんと闘いながら各地をめぐっているという。「死と向き合ったからこそ、伝えられることがある」。後悔なく今を生きるために、生前整理の大切さを説いている。 泣きながら頭に浮かんだ家族のこと 「まさか自分が」 大阪府枚方市の中川智子さん（６１）が生前整理に出合ったのは、乳がんを患ったのがきっかけだった。平成１９年の春、首や腕のしびれを感じて病院に行った。検査で乳がんと分かり、手術を受けることが決まった。 現実が受け入れられず、半日泣き続けた。同時に頭に浮かんだのが、家族のことだった。当時パートをしながら、家事は一手に担っていた。家の中のどこに何があり、生活費や家のローンはどうなっているのか。もし自分がいなくなったら－。入院までの数日
ハンセン病回復者が最新治療こばむ理由は？看護師が調査：朝日新聞デジタル
ハンセン病の回復者が、手足にできた傷の処置に最新の方法を拒むのはなぜか――。国立ハンセン病療養所大島青松園（香川県高松市）の看護師２人が、その背景を調べた。現場での疑問から入所者らに聞き取りを重ね、４年がかりで分析。研究をまとめた論文は、学会で賞を受けた。 ２人は山端（やまべり）美香子さん（４８）と近藤松子さん（５９）。きっかけは、市内の病院を退職して大島青松園で働き始めた山端さんが、外傷の処置に関する入所者の求めに疑問を感じたことだった。 知覚に障害が残るハンセン病の回復者は、やけどやけがに気づきにくく、手足の同じところに何度も傷ができる。処置としては、傷からしみ出る液で湿らせる環境をつくり、回復を促すのが最新とされる。しかし、多くの人は、再生しようとする細胞まで壊すおそれのある消毒や、外用薬、ガーゼといった旧来の方法にこだわったという。 ハンセン病の特効薬プロミンが… こちらは有料会員
精神障害者の退院後支援、計画作成に家族ら参画を
厚生労働省は、「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」を作成した。都道府県や保健所設置自治体が対象で、退院後の支援が必要な精神障害者に関して、医療などの支援内容を記載した退院後支援に関する計画を作成する必要性を指摘。本人や家族などの支援者に対しても「計画作成に参画できるよう十分な働きかけを行う必要がある」としている。【新井哉】 ガイドラインでは、措置入院について、都道府県知事などが退院の決定を行うことに触れ、「退院後支援についても、自治体が、入院中から入院先病院と協力しつつ検討を行う必要性が高い」との見解を示している。 退院後の支援対象...
訃報：宇佐美治さん９１歳＝元ハンセン病瀬戸内原告団長 | 毎日新聞
宇佐美治さん９１歳（うさみ・おさむ＝元ハンセン病国賠訴訟瀬戸内原告団長）１０日死去。葬儀は１２日午前１０時、岡山県瀬戸内市邑久町虫明６５３９の国立ハンセン病療養所「長島愛生園」。 愛知県出身。小学６年でハンセン病と診断され、１９４９年に同園に隔離された。強制隔離政策を推し進めた国の過ちを問う国賠訴…
患者目線の計画少なく - 日本経済新聞
4月から都道府県で新しいがん計画と医療計画が実施される。「患者参画」が明記されているか、患者納得度など「患者状態に関する目標」を設定しているかは対応が分かれた。がん計画（素案）を読み比べたところ、約10県は患者・団体に「がん対策の議論に参加する」といった位置づけを与えている。他県は「がんの予防や検診に努める」「医療者と協力しながら治療を進める」などの表現にとどまっている。医療、緩和ケア、相談支
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がん患者雇用、相談員に - 日本経済新聞
被災者の医療費免除、復活を 熊本・益城町で署名活動：朝日新聞デジタル
ハンセン病：沖縄の元患者ら、回復者の会 国、県に支援求める - 毎日新聞
訴訟促されたのに労災記録不開示…石綿関連疾患で死亡２人の遺族、国を提訴へ : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
災害リハビリ、命支えたい 尼崎事故で重傷の作業療法士、誓う:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
避難生活ハンドブック：知識や情報網羅 震災被災者への聞き取り基に福岡市が作成 ／福岡 | 毎日新聞
フットサル：成果発揮が自信へ 精神障害者ら交流 徳島で初の「四国チャンピオンズリーグ」 ／徳島 | 毎日新聞
がんの悩み医師と話そう 哲学外来やカフェ、広がる：朝日新聞デジタル
熊本地震：医療費免除再開求め 仮設団地自治会長ら署名活動へ ／熊本 | 毎日新聞
がん克服：歩いて支援 日本対がん協会 経験者らと交流 金沢 ／石川 | 毎日新聞
難病「多系統萎縮症」の男性 ＮＰＯ活動を開始