東京都の「青少年問題協議会」がまとめている、ひきこもりの若者向けの支援策の案をめぐり、当事者や家族でつくる団体が、高齢化する当事者の実態を反映していないなどとして、見直しを求める要望書を30日、小池百合子知事あてに出した。 都の協議会は「ひきこもり、ニート、非行等の社会的自立に困難を有する若者に対する相談支援」について都から諮問を受け、大学教授などの委員でつくる専門部会で議論し、支援策に関する案を固めた。若者や家族が悩みの相談先を探せるポータルサイトを作ったり、思いを伝えるのが苦手な若者にかわって各支援機関が何に悩んでいるか「代弁」する仕組みを模索したりする内容。ただ、支援策の案に引用されているひきこもりの統計は、11年前の調査で、15~34歳のみを対象としている。 これに対し、「KHJ全国ひ…
ハンセン病患者の隔離政策で患者家族も差別を受けたとして、療養所に入所していなかった女性(1994年に死亡)の遺族が国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部(栂村(つがむら)明剛裁判長)は24日、遺族側の控訴を棄却した。1審・鳥取地裁判決は家族への差別解消を怠った責任が国にあるとしたが、同支部は「国に差別解消の法的義務はない」と判断した。 遺族は、94年に85歳で死亡した女性の五男(72)(鳥取県北栄町)。 らい予防法(96年廃止)の隔離政策を巡っては、国の責任を認めた2001年の熊本地裁判決後、国と全国原告団協議会が01、02年に基本合意書を締結。国が患者や元患者に一時金を支払うことになった。ただ、家族に関しては「差別を受けていたとまでは言えない」として救済していなかった。 1審判決は、らい予防法が「ハンセン病は強烈な伝染病という誤解を与えた」と指摘。患者の子どもへの差別の実例
木村瑛子(きむら・えいこ)さん(73)=大阪市 精神疾患を抱える患者の家族らでつくる「大阪府精神障害者家族会連合会(大家連)」(大阪市)の副会長。府内約40の家族会を束ねる団体の幹部として、行政が開く委員会に参加して家族の立場から意見を述べたり、電話相談に対応したりと、多忙な日々を送る。「差別や偏見はいまだ根強い。悩む家族をサポートしたい」と話す。 長女(40)も統合失調症に苦しんだ。発覚は約20年前。不眠を訴えて梅酒をたくさん飲み、急性アルコール中毒で病院に運ばれた。精神科で受診するよう勧められ、統合失調症と診断された。「親の育て方が悪かったんでしょうか」「いえ、100人に1人くらいの割合で発症する病気です」。医者とのそんなやりとりを覚えている。
引きこもりの当事者と経験者でつくる全国ネットワーク「Node(ノード、つなぎ目)」が先月設立され、青森市の下山洋雄さん(37)が理事になった。理事は9人で東北6県では下山さんのみ。県内では当事者ならではの視点を生かしネットを使ったオンライン会議で情報交換を進め、引きこもりへの理解を深める活動に力を入れる。 高校時代に引きこもりを経験した下山さんは、それを生かす形で20年余り相談に乗ってきた。Nodeの活動に賛同する県内の当事者は約30人。支援体制に地域間でばらつきがあることから、オンライン当事者会で課題を話し合ったり、必要な支援を考えたりする。 引きこもりの受け皿となる企業の理解は欠かせないことから、啓発フォーラムの開催にも取り組む。行政への啓発にも力を入れ、県独自の引きこもり実態調査に向けた働きかけや、当事者に寄り添う相談応対の仕方について理解を求める。将来は自前でも24時間体制の相談窓
平成3年5月、滋賀県の旧信楽町(現甲賀市)で42人が犠牲になった信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族で、「鉄道安全推進会議(TASK)」会長を長年務めた吉崎俊三(よしざき・しゅんぞう)さん=兵庫県宝塚市=が2日午後11時23分、肺炎のため死去した。84歳。葬儀・告別式は4日午後1時半、宝塚市売布東の町15の14、宝塚平安祭典会館で。喪主は長女、溝口恵美子(みぞぐち・えみこ)さん。 事故では妻、佐代子さん=当時(53)=が死亡し、一緒にいた長女と次女も重傷を負った。事故の2カ月後、遺族会を立ち上げて世話人代表として対応に尽力。5年には遺族と弁護士らで、国に公的な鉄道事故調査の専門機関設置を求めるTASKを設立。独自の事故調査、陳情を続け、国土交通省の「航空・鉄道事故調査委員会」(現・運輸安全委員会)発足につなげた。
精神障害者の家族会で構成する全国精神保健福祉会連合会(本條義和理事長、通称=みんなねっと)は13日、大阪府寝屋川市、兵庫県三田市で精神障害者が自宅で家族により長期間監禁された事件が発覚したことを受け、見解を表明した。家族が社会から孤立し、ストレスを抱えているとして、医療アクセスの改善などが必要だと訴えた。 監禁事件の背景に、「治療を受けることへの抵抗感」「周囲から隠そうとする心理」「病状が悪化したときにとる手段がほとんどないこと」があったとみている。 寝屋川の事件では統合失調症の女性(33)が10年以上監禁された末、昨年末に死亡。三田の事件では精神障害のある男性(42)が20年以上監禁され、今年1月に福祉施設に保護された。 同連合会が4月3日に公表した全国調査によると、日中、家にいて何もしない精神障害者が2割いること、家族の7割が日常的にストレスを抱えていることが分かった。 同連合会は調査
厚生労働省は、「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」を作成した。都道府県や保健所設置自治体が対象で、退院後の支援が必要な精神障害者に関して、医療などの支援内容を記載した退院後支援に関する計画を作成する必要性を指摘。本人や家族などの支援者に対しても「計画作成に参画できるよう十分な働きかけを行う必要がある」としている。【新井哉】 ガイドラインでは、措置入院について、都道府県知事などが退院の決定を行うことに触れ、「退院後支援についても、自治体が、入院中から入院先病院と協力しつつ検討を行う必要性が高い」との見解を示している。 退院後の支援対象...
「やよい会」の例会で経験を基に不登校の子への寄り添い方を学び合う母親ら=3月3日、福井県福井市のフェニックス・プラザ(写真:福井新聞) 福井県内の不登校の子を持つ親の会「やよい会」の3月例会。初参加の夫婦が高校1年の長男と向き合う思いを打ち明けた。 進行役で代表世話人の中嶋良三さん(78)=福井市=が、穏やかな表情で応じる。「親が手厚く付き合えば、その子なりの未来が開けてきますよ」 親同士でないと実態がわからないことに気付いた やよい会の発足は1984年3月。不登校に対し、社会の理解はまだ著しく乏しかった。精神科医の診察でも原因は分からず、カウンセラーもほとんどいなかった。中嶋さんの息子は中学2年で不登校になった。「専門家の指導も間違っていて、逆に子どもを傷つけてしまった。親同士でないと実態が分からないことに気付いた」 親7人で始まった会で「あらゆる知恵を集めた」。互いの試行錯誤を披露しな
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