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木村瑛子(きむら・えいこ)さん(73)=大阪市 精神疾患を抱える患者の家族らでつくる「大阪府精神障害者家族会連合会(大家連)」(大阪市)の副会長。府内約40の家族会を束ねる団体の幹部として、行政が開く委員会に参加して家族の立場から意見を述べたり、電話相談に対応したりと、多忙な日々を送る。「差別や偏見はいまだ根強い。悩む家族をサポートしたい」と話す。 長女(40)も統合失調症に苦しんだ。発覚は約20年前。不眠を訴えて梅酒をたくさん飲み、急性アルコール中毒で病院に運ばれた。精神科で受診するよう勧められ、統合失調症と診断された。「親の育て方が悪かったんでしょうか」「いえ、100人に1人くらいの割合で発症する病気です」。医者とのそんなやりとりを覚えている。
全国461市区の首長が参加する全国手話言語市区長会(会長=田岡克介・北海道石狩市長)は10月28日、福島県郡山市で手話劇祭を開く。手話の使いやすい社会づくりを目的とした「手話言語法」制定などへ機運を高める。千葉ろう者
ワンコインで若者向けのがん検診が受けられる、県内5か所の検診センターの一つ「山形検診センター」(25日、山形市蔵王成沢で) 35歳の長女をがんで亡くした山形県最上町の男性の寄付を活用し、県が昨年度始めた若者向けがん検診事業が好評だ。 自己負担が「ワンコイン(500円)」という手軽さが受け、初年度は当初の定員1000人を大きく上回る約1300人が受診した。男性が追加の寄付を決めたため、県は今年度も事業を継続している。県の担当者は「がんは早期発見が大切。多くの人に受診してほしい」と呼び掛けている。 男性は、最上町の建設会社社長・大場利秋さん(69)。大場さんは2016年1月、長女の久美子さんを大腸がんで亡くした。35歳の若さだった。 「娘のようなつらい思いを若い人には絶対にさせたくない」。大場さんはそんな思いで昨年7月、若者向けのがん検診の費用に使ってもらいたいと、県に200万円を寄付した。
引きこもりの当事者と経験者でつくる全国ネットワーク「Node(ノード、つなぎ目)」が先月設立され、青森市の下山洋雄さん(37)が理事になった。理事は9人で東北6県では下山さんのみ。県内では当事者ならではの視点を生かしネットを使ったオンライン会議で情報交換を進め、引きこもりへの理解を深める活動に力を入れる。 高校時代に引きこもりを経験した下山さんは、それを生かす形で20年余り相談に乗ってきた。Nodeの活動に賛同する県内の当事者は約30人。支援体制に地域間でばらつきがあることから、オンライン当事者会で課題を話し合ったり、必要な支援を考えたりする。 引きこもりの受け皿となる企業の理解は欠かせないことから、啓発フォーラムの開催にも取り組む。行政への啓発にも力を入れ、県独自の引きこもり実態調査に向けた働きかけや、当事者に寄り添う相談応対の仕方について理解を求める。将来は自前でも24時間体制の相談窓
アメリカンフットボールの定期戦(6日・東京)での日大選手による悪質タックルで関西学院大QB選手が負傷した問題で、関東学生アメリカンフットボール連盟の監督会は21日、各大学のホームページなどで最高のスポーツマンシップを示すための「共同宣言」を発表した。 <共同宣言は以下の通り> 私たちは、アメリカンフットボールというスポーツを、心から愛しています。しかし今、そのフットボールが、かつてないほどの危機を迎えています。 テレビでは毎日のように衝撃的な映像が繰り返し流され、フットボールを「危険なスポーツ」どころか「野蛮なスポーツ」と感じられている方が増えてきています。 このような現状で、80年以上の歴史を持つ日本のフットボールが将来も存続し得るのか、私たちは極めて強い危機感を持っています。 大きな身体の選手たちが、ものすごいスピードで身体をぶつけ合うことは、フットボールの魅力のひとつですが、ときには
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