【大分市】文部科学省が、大分南高校を平成30年度SPH指定校に選出!全国47の応募校からわずか8校という狭き門を通過し選ばれました! みなさんは「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール(SPH)」をご存知でしょうか。 文部科学省が平成26年度から実施している事業で、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するために、先進的な卓越した取り組みを行う専門高校を指定し、研究開発を行うものです。 (画像は文部科学省HPより) 今年は全国の国公私立合わせて47校から応募がありましたが、平成30年度の新規採択校として指定されたのはわずか8校。 その狭き門を通過し、大分県立大分南高等学校が選ばれました! (画像は大分県立大分南高等学校HPより) 今回指定されたのは同校の福祉科。 福祉科としては全国で3校目で、九州では初となります。 国家資格である介護福祉士の取得を目標に、高齢者施設での実習などの取
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by Intel Free Press どの国に生まれようがどんな家庭に生まれようが、全ての子どもたちには学習する権利があります。デジタル技術の習得を目的に貧困国の子どもたちへノートPCを与え、学習の機会を与える活動を行う団体である「One Laptop Per Child project」は、発展途上国の子どもたちがプライベートで使うノートPCの使用方法に、先進国にはない特徴があることを発見しました。 How kids in a low-income country use laptops: lessons from Madagascar https://theconversation.com/how-kids-in-a-low-income-country-use-laptops-lessons-from-madagascar-93305 One Laptop Per Child pr
■何のための団体なのか ここで考えなければいけないのは、「そもそもPTAというものは、何のためにあるのか?」ということだろう。 PTAは、会員家庭の子どもにサービスするために存在するのか? 違うはずだ。PTAが学校で活動しているのは、その学校に通う子どもみんなのために存在するからだろう。 たとえばもし、会員数が17世帯の「おやじの会」が、卒業式のとき会員家庭の子どもにだけプレゼントを配ったら、どう思うだろうか? 「学校でやるな(家でやってくれ)」と思うのが、一般的な反応だろう。特定の団体が、学校内で、会員家庭限定サービスを行うのはおかしい。 なのになぜ、それがPTAだと、会員限定サービスが認められてしまうのか? おそらくそれは単に、PTAが「ずっと全員加入だったから」だろう。 多くの保護者の頭のなかには、「PTAは全家庭が入るもの」という昔からのイメージが刷り込まれている。そのため「PTA
児童が急増して大阪市中心部の小学校の教室不足が見込まれている問題で、市が対策案を明らかにした。高層マンション建設が相次いで子育て層の「都心回帰」が進むなか、小中一貫校の新設や、近くにある公園を小学校の運動場として使う案も掲げ、対応を急ぐ考えだ。 3月29日、大阪市役所で開かれた「市内中心部児童急増対策プロジェクトチーム」の第3回会議。今後の教室不足で「特に課題がある」とされた9校の学級数の推計値が提示された。4校は現在の敷地での対応を基本とするが、増加傾向が続く5校で具体的な対策を進めることを確認した。 北区の扇町小(保有する普通教室数24)は2017年度の13学級が10年後の27年度には28に倍増し、40年度には31に至ると見込まれる。西区の西船場(にしせんば)小(同30)も、17年度の16学級が27年度には31になる。さらに近隣の花乃井(はなのい)中学校(同18)も連動して教室が足りな
子どもの貧困状況を把握し今後の対策に生かそうと、県が「生活実態調査」を初めて実施したところ、小中学生がいる世帯のうち1割近くが困窮状態であることが分かった。所得が低い世帯ほど子どもの教育に関する支出が少ない傾向にあることも判明し、県は市町村などと連携しながら対策を講じていきたいとしている。【竹田迅岐】 調査は昨年11月、県内の学校に通う小学5年と中学2年がいる世帯を無作為に抽出。5109世帯を対象に実施し、4228世帯から回答を得た。等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割った数値)を基に各世帯の所得階層を四つに分けて調べたところ、最低の困窮世帯(同所得が122万円未満)は全体の9・8%にあたる378世帯だった。
にぎやかにおしゃべりしながら夕食をとる生徒たち=山梨県笛吹市の山梨県立高等支援学校の寄宿舎で、上東麻子撮影 学校教育法で併設が義務付けられている特別支援学校の寄宿舎が、全国的に減少している。特に東京都は2007年の10舎から5舎に半減した。ひとり親や貧困など困難な条件で子育てする保護者らは、寄宿舎の存続を求めている。 寄宿舎は特別支援学校の敷地内や病院に設置され、指導員が食事や入浴などの生活支援や発達支援を担う。1974年の改正学校教育法で併設が義務化されたが、文部科学省によると、設けるかどうかは地域の実情に応じて学校設置者が判断している。毎日新聞の全国調査では、国公立の設置率は07年に33%だったが、17年には27%まで下がった。また、この10年で寄宿舎を減らしたのは14都道県で、増やしたのは4県だった。 東京都は04年に寄宿舎の段階的廃止を決めた。入舎の基準を「通学困難」に限定し、「家
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