「ケースワーカー」のお仕事というと、みなさんはどんなイメージでしょうか。漠然と「相談員みたいな仕事」と思うかもしれませんね。最近では「社会福祉士」という国家資格もメジャーになっていますが、それとも違うのです。今回はケースワーカーとはどんな仕事か?ケースワーカーになるには?そして気になるお給料や待遇面についても解説していきます。 ▼こちらもチェック! 将来の夢診断! あなたに合ったキャリアを探してみよう ケースワーカーとは? ケースワーカーとは一般には「福祉事務所で働く現業員のこと」を指します。「現業員」というのもあまり聞き慣れない言葉ですね。現業員は、元々は「官署・工場の現場で働く人のこと」を意味する言葉。しかし、『大辞林 第3版』では下のように定義されています。 【現業員】 福祉事務所において、家庭訪問・面接・生活指導などの現業を行う所員。面接員・ケースワーカー。(P.807より引用)
みなさんは「ソーシャルワーカー」とはどんな内容の仕事なのか知っていますか?近年テレビやネットでよく聞き、また目にする言葉ではありますが、どんな仕事なのか意外と知らない人も多いかもしれません。そこで今回は、「ソーシャルワーカー」とはなにか、なるにはどうすればいいか解説します。 ▼こちらもチェック! 将来の夢診断! あなたに合ったキャリアを探してみよう ■ソーシャルワーカーとはどんな仕事? まずソーシャルワーカーとはどんな仕事なのかについてです。『広辞苑 第六版』によると、 ・社会福祉活動に従事する専門職の総称(P.1635より引用) とあります。例えば「社会福祉士」や「精神保健福祉士」の資格を持って仕事を行う人はソーシャルワーカーに分類されます。社会福祉士は高齢者や肉体的なハンディがある人などから相談を受け、少しでも生活が良くなるようにアドバイスしたり、支援を行う仕事。 そして精神保健福祉士
ニュースや情報番組に出演していた元NHKアナウンサー、内多勝康さん(54)は変わらぬ柔和な表情を見せていた。視線の先はカメラではなく、病児とその家族だ。医療型短期入所施設「もみじの家」(東京・世田谷)の朝の会。自力で体を動かすことが難しい子供たちの手足をスタッフがマッサージする。内多さんも「力が入ってきた。よしよし」と子供の手を優しく握る。もみじの家は、重い病気の子供と家族を支える施設として
福祉人材確保専門委員会の様子 日本社会福祉士養成校協会は社会福祉士養成の実習について、厚生労働省が推進する地域包括ケアシステムに沿ったものに改めるよう3月28日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会(座長=田中滋・慶應義塾大名誉教授)で提案した。上野谷加代子・同協会副会長は「地域包括支援実習の在り方について先駆的な事例をヒアリングしているところだ」と話した。 これまでは施設単位で実習先が指定されてきたが、「地域包括支援実習」は1人の実習生がその地域内のさまざまな機関で実習できるようにする。ソーシャルワークを必要とする人の生活実態に沿ったものにする。 また、ソーシャルワークにより個人とその人の環境がどう変化したかを学ぶには、一定期間その地域に滞在することが不可欠だと判断。週1〜2日の実習を通年で行う形態も認めるべきだとした。 同協会は今年2月の同委員会で社会福祉士の定義の見直しを提案
権利なのに「恩恵」の意識 稲葉剛さん(つくろい東京ファンド代表理事) 全国の福祉事務所の職員たちは社会保障費抑制の重圧にさらされるなか、福祉の仕事の意義を見失いがちです。 不正受給をなくすことは大切ですが、生活保護全体の予算からすると約0・5%の問題です。深刻さでいえば、必要な人に届いているかどうかを表す捕捉率が2割程度にとどまることの方が大きな問題だと思います。 厚労省は各地の福祉事務所に警察官OBを配置することを進めてきました。その結果、困っている人に手を差し伸べるべき窓口で、来訪者に疑いの目を向けがちな人が対応するということも起きています。 生活保護制度の利用は本来、憲法が保障する生存権にもとづくものです。けれども日本社会では社会保障は権利ではなく、恩恵と捉えられがちです。そうした意識があるところに、働いても生活が苦しい人たちが増えたため、生活保護に対するバッシングが起きやすくなって
賀茂地域6市町の社会福祉協議会は30日、成年後見事業の業務協定の調印式を下田市民文化会館で開いた。弁護士や司法書士などの資格を持たない第三者による「市民後見人」の育成などを共同で実施する。静岡県社協によると、市町の枠を超えた協定は全国で初めて。 高齢化率の高い賀茂地域で深刻な市民後見人不足への対応が目的。県社協によると、賀茂地域全体の市民後見人は現在16人。 下田市社協が中心になり、研修の開催や活動の支援などを行う。5町の社協も町民や医療関係者らからの相談に応じたり成年後見制度の啓発を行ったりして制度の利用促進を図る。弁護士や社会福祉士などの専門職からも支援を受ける。 式典で6社協の会長らが協定書に署名した。同市社協の高橋忍会長は「後見人不足はずっと不安だった。高齢者が安心して暮らせるように地域一丸となって取り組みたい」と抱負を語った。 立会人を務めた県社協の神原啓文会長は「全国に先駆けた
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