徳島県社会福祉士会の元副会長だったつるぎ町の社会福祉士の男(49)が、成年後見制度を悪用し、被保佐人と被後見人の5人の財産計数百万円を着服していたことが、司法関係者や被害者らへの取材で分かった。徳島家裁は男を県警に業務上横領の疑いで刑事告発しており、県警は立件に向けて捜査を進めている。 関係者や被害者の女性によると、男は家裁の選任で2013年1月に女性の保佐人となり、預金通帳からの出金など財産管理全般を担当していた。横領は同年12月に始まり、14年10月までに6回にわたって計約223万円… [記事全文]
議論を呼び掛ける二木学長(立つ人) 厚生労働省が12月から来年にかけて社会福祉士養成の見直しに乗り出すことを受け、福祉関係17団体が加盟するソーシャルケアサービス従事者研究協議会(白澤政和代表)は9月17日、都内で緊急討論集会を開いた。 二木立・日本福祉大学長は福祉の対象を拡大するとした厚労省の方針を説明し、「ソーシャルワークの職能団体や養成団体にとって絶好のチャンスと言えるが、他職種の参入によりソーシャルワーカーの就労の場が狭まる危険も併せ持っている」と問題提起した。 二木学長が注目したのは、7月に厚労省が立ち上げた「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」だ。その検討テーマとして医療・福祉の人材養成見直しが挙がっている。 具体的には、医療や福祉の資格に共通の基礎課程を設けたり(2021年度開始を目指す)、福祉系有資格者が保育士を取得しやすくなるよう試験科目を一部免除したりすることを検討
ショップ内のようす。立つ人が貞元さん NPO法人Ubdobe(岡勇樹代表理事)はこのほど、障害者が作業所で作ったお菓子、ユニバーサルデザインの雑貨などを販売する医療福祉系セレクトショップ「HALU」を東京都世田谷区にオープンした。福祉に関する相談や最新情報の提供なども行っている。 販売するのは、同法人が国内外から厳選したお菓子、食器、おもちゃ、文具など40点。天然の塩を使った塩ラスク(378円)、点字の紙を再利用したポチ袋(1080円)、はぎれを使ったピアス(1944円)などが人気だという。 ショップの一角には、情報コーナーが併設されており、地域の福祉施設のパンフレットや、福祉の本などが置かれている。また、社会福祉士の資格を持つスタッフが予約制で身近な福祉相談にのる事業も行う。 ショップは三軒茶屋栄通り商店街の中にあり、ネットで情報を得られない高齢者や、障害児を持つ親、福祉を学ぶ大学生など
がんや慢性疾患などの患者に対し、生活や経済的な困りごとについて相談をするよう、呼びかける「どうするBOKS」のチラシ がんをはじめとするさまざまな病と闘う患者、家族の経済的な困りごとや生活の悩みの相談に、弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門家が無料で応じる取り組みが注目を集めている。2015年1月に発足した任意団体「どうするBOKS(ボックス)」の活動で、拠点は大阪市だが、相談は全国から受け付けている。設立者の一人で代表を務める江川浩司さん(41)=大阪市=は「病気を持ちながら生活するために、必要不可欠な情報が届いておらず困っている患者さんが多い。悩まず気軽に相談してほしい」と話している。
比較的軽い罪を犯した高齢者や知的障害者らの再犯を防ぐため、地検が捜査段階で社会福祉士と連携し、更生を図る「入り口支援」の取り組みが8月で2年を迎えた。高齢受刑者の約7割が再犯とされる中、2年間で63人の支援を実施し、再犯率は約2割にとどまっている。地検は「再犯防止に効果がみられる」として引き続き支援に力を入れる。(落合宏美) 対象は、万引きなど軽微な罪を犯し、逮捕、送検された高齢者や知的障害者、精神疾患者ら。刑務所を出た後も、必要な生活支援を受けられず、犯罪を繰り返すケースが多いとされ、検事は社会福祉士と面談させ、刑務所より、生活保護の受給や病院での治療などの方が有効と判断した場合、起訴猶予にしたり、略式起訴にしたりする。 地検によると、2014年8月の取り組み開始後、今年7月末までに63人に支援を実施。9割以上を起訴猶予とし、各自治体の地域包括支援センターや保護観察所、病院などに引き継い
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