ＬＧＢＴ：小中学校相談の場、児童・生徒周知３割 現場任せ、活用されず | 毎日新聞
ＬＧＢＴなど「性的マイノリティー」に関し、悩みを相談できる場や相談相手となる教職員が存在する小中学校のうち、６９％がその存在を児童・生徒に周知していなかった。静岡理工科大（静岡県袋井市）の調査で判明した。文部科学省は相談体制の充実を全国の学校に呼び掛けているが、同大は対応が現場任せで「教諭の知識・経験不足で関わり方が分からないのでは」と分析。男女混合名簿導入など性別による区分を避ける小学校は７４％、中学校は４４％と対応に違いが出ていることも明らかになった。 文科省は２０１５年、性的マイノリティーの子どもが悩みを相談できるよう、教職員らによるサポートチームをつくることなどを全国の教育委員会に通知。自認する性別の制服・体操着の着用や多目的トイレの使用を認めるなど、各学校で実施されている配慮事例を紹介したが、実際の対応は現場任せになっている。
性暴力、被害時１８歳未満が過半数 ９割近く「顔見知り」 長野
性暴力に遭った人のうち、過半数は被害時の年齢が１８歳未満だった－。平成２９年度に、性暴力被害者のワンストップ支援センター「りんどうハートながの」に寄せた相談内容から、子供に対する深刻な性被害の実態が明らかになった。新規相談の受付件数は、前年度より２件増の７２件で、このうち半数を超える３７件は、被害時の年齢が１８歳未満だった。県は、子供を守る取り組みを加速させる必要性に迫られている。（太田浩信） 被害者の性別は、女性が６６件で男性は６件。被害者本人からの相談が５０件と全体の約７割を占め、親など親族からは１７件、知人・友人も５件あった。 相談内容をみると、「強制性交など」に分類されるものが２４件（このうち被害時年齢が１８歳未満は１１件）、「強制わいせつ」２３件（同１２件）、「性的虐待・性暴力」７件（同７件）、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やセクハラなど「その他」１８件（同７件）だった。 加
同性カップルで家探しをする際、不動産会社にカミングアウトをする人は約3割～SUUMOジャーナルがLGBTの家探しを調査～
同性カップルで家探しをする際、不動産会社にカミングアウトをする人は約3割～SUUMOジャーナルがLGBTの家探しを調査～ 株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は、住まいや暮らしに関するさまざまなテーマについてアンケート調査を実施し、結果をご紹介しています。今回は、「同性カップルの住まい探しや同居してからの生活」に関して結果をまとめましたので、お知らせします。 「カミングアウトする必要がなかったのでしなかった」は、女性同士カップルは52.0％、男性同士カップルは41.7％ セクシュアリティ別に見ると、「カミングアウトする必要がなかったのでしなかった」は、女性同士カップルのほうが10.3ポイント高い結果に。 理由としては、女性は「女性二人でのシェアハウスですがいいですかと聞いたらOKだったので、特に
被害者も加害者も子ども 施設での性暴力、厚労省調査へ：朝日新聞デジタル
児童福祉施設で暮らす子ども間の性被害・性加害について、厚生労働省が実態調査する方針を決めた。都道府県が件数などをつかんでいても、国に報告したり公表したりする仕組みがないためだ。三重県では２００８～１６年度の９年間に１１１件あったことがわかり、実態の一端が明るみに出た。児童養護関係者は対策を求めている。 三重県のケースは、県が市民団体「みえ施設内暴力と性暴力をなくす会」（同県名張市）に開示したデータなどで明らかになった。 児童養護施設や児童自立支援施設などを合わせて児童福祉施設と呼ぶ。三重県によると、県内の児童福祉施設では、虐待などで親と暮らせない６００人超の子どもが生活する。０８～１６年度の性被害に関わっていたのは被害者、加害者を合わせて計２７４人。平均すると年間に約１２件、約３０人が関わっていた。 １２年度までの５年間の計５１件については被害の概要も判明。関わったのは２～１９歳の１４４人
男性介護者に多い「共有する意思」のなさ、孤独感の原因に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の10世帯のうち4世帯では、高齢になった家族の介護の役割を男性が担っている。それは主に、夫や兄弟、義理の息子たち、あるいは隣人の男性たちなどだ。米国ではこれまで、介護について語るときには必ずと言っていいほど、こうした男性たちの存在が無視されてきた。家族の介護をするのは、40歳を過ぎた娘たちだと思い込まれてきたためだ。 全米退職者協会（AARP）の公共政策研究所が今年3月に発表した報告書は、目を向けられてこなかった「介護者としての男性たち」についての調査結果をまとめたものだ。米国は今こそ、こうした男性たちに関する理解を深めるための努力を始めなくてはならない。 実際には、男性たちはかなり以前から、介護の役割を担ってきた。2015年に発表された調査報告書「米国における介護」に示されたデータからは、親戚や友人の介護者として男性が経験することは、女性たちが経験してきたこととほぼ同じであることが明
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入試差別で全国調査＝国公私立８１大に－文科省：時事ドットコム
共働き世帯の割合全国ランキング 佐賀県は10位 - 日本経済新聞
要介護時の生活場所、男女で意識差。施設許容は女性4割に対し男性3割：時事ドットコム
町村部、施策に遅れ ＬＧＢＴ県内首長アンケート
県教委：教職員言動、３０８人「セクハラ感じた」 児童・生徒アンケート 体罰回答は公表せず ／千葉 | 毎日新聞
デートＤＶ 高校生１割が被害 「相談しない」は６割超回答
11校がＬＧＢＴ相談受ける 服装や修学旅行…「職員トイレ利用」など配慮も 県内全320校初調査
LGBT施策最多は横須賀 当事者の豊島区議調査
性的少数者：「性のあり方」相談教職員の存在、周知は３割 | 毎日新聞
性暴力相談２１７人２１３０件 開設３年、低年齢化 沖縄県ワンストップ支援センター
性的少数者：県出身・在住、当事者の９割「生きづらい」 保障・就活、悩み多岐 ＮＧＯ調査 ／青森 | 毎日新聞
女性支援相談､全国の1.7倍 16年度･被災３県
加害者４割が顔見知り １８歳未満の性犯罪被害、道警分析 - 北海道のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
住宅新報社
児童買春などの摘発は前年比３０６件増の２５６４件 １８歳未満の交流サイト被害 - 産経ニュース