東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区(70人)、台東区(69人)が続いた。多摩地区
医療費の抑制に向け、政府が進める在宅医療の体制整備が遅れている。全国の4分の1にあたる452市町村で医師らを派遣する中核施設がなく、人口あたりの施設数は都道府県の間で最大4倍の格差がある。入院せずに自宅で過ごす在宅医療は患者のニーズも大きい。空白を埋めるには、一般の医療機関との連携といった運用面の対策を進める必要がある。日本の医療は平均在院日数が約30日に達し、英国の7日や独仏の9~10日と大
東京都足立区は「ひとり親家庭」に関する初めてのアンケート調査の結果を公表した。働く母子家庭の約6割は非正規雇用で、このうち仕事で得る就労収入が年間200万円未満の家庭が59・9%を占め、経済的に厳しい現状が浮き彫りになった。区は、正社員を目指す母親らに資格の取得を手助けするなどの支援事業を進める。 調査は2016年に実施し、「児童育成手当」を受給する約8000のひとり親家庭から無作為に抽出した2000世帯に調査票を配布。813世帯(母子693世帯、父子89世帯、外国人31世帯)から回答を得た。 保護者の雇用形態で見ると、仕事を持つ父子家庭では非正規雇用が9・8%、正規雇用が63・9%。これに対し、母子家庭は非正規雇用が62・5%、正規雇用が30・5%だった。区からの手当などを除いた毎月の平均就労収入も、母子家庭は16・3万円で、26・3万円の父子家庭より10万円少なかった。 調査では、ひと
2016年2月、内閣府によってアイヌ民族に関する初の全国調査結果が公表された。それは驚きの結果であった。アイヌへの現在の差別や偏見について、回答者がアイヌの人々の場合には72.1%が「あると思う」と答えたのに対して、国民全体を対象とした同様の質問では、「あると思う」が17.9%と低く、両者の間にかなり大きな意識の差が見られたのである。 さらに見過ごせないのは、差別や偏見があると思うと回答するアイヌの人々のうち、実際に差別を受けたという割合は36.6%であった点である。差別が「あると思う」という割合からは低下するものの、今現在も、決して少なくはないアイヌへの差別が実際に「ある」様子がうかがえる。 しかし現状では、その具体的な不利益や不平等の内実について十分に明らかにされていない。アイヌの人々をめぐる差別の問題は、和人(アイヌ以外の日本人)からアイヌ民族への差別というかたちで語り継がれ、認知さ
平日の昼過ぎに訪れたのだが、かなりたくさんの観光客がいた。家族やカップルで来ている人は多いし、海外から来たとおぼしき外国人旅行者もたくさんいた。観光客向けの食堂も盛り上がっている。三段壁は恋人の聖地と呼ばれている。それにあやかったグッズなどを販売しているお店も多い。 この崖のことは、大阪・西成で出会ったとある人から教えてもらった。三段壁は、彼が野宿生活者になるターニングポイントになった場所だったのだ。 野宿生活者へのインタビューで最も定番な質問の1つが、 「どういうキッカケでホームレスになったんですか?」 というものである。 「借金がかさみ、家賃を滞納して立ち退きさせられて……」というのが根底の原因である場合が多い。しかし借金まみれの生活をしていても結果的にほとんどの人は野宿生活者にはならない。「野宿生活者になる『引き金』はなんだったのか?」。これに対して最も多い答えは、 「いつの間にかな
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