子どもの相談窓口、３４自治体ＳＮＳ導入 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休
ギャンブル依存、対策で独自色 IR誘致の大阪府市 - 日本経済新聞
カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法の成立を受け、誘致を目指す大阪府・市が独自のギャンブル依存症対策に乗り出している。国が立地区域を選定する際の重要な要素とみており、市民向けセミナーや高校での出前授業で依存症の予防・啓発を図る。同法はIRの設置申請に地元の同意を求めており、依存症患者の増加に対する市民の懸念を払拭する狙いもある。「人に言えない生きづらさを抱えている人は依存症になりやすい」。
精神疾患：病床増え入院長期化 「地域で生活」へ転換急務 | 毎日新聞
日本には他の先進国と比べて突出して多くの精神病床があり、専門家は「病床削減が入院長期化の抑制になる」と指摘している。 厚生労働省によると、日本の精神病床は２０１６年１０月時点で３３万４２５８床。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のまとめによると、人口１０００人当たり２．６３床で、ＯＥＣＤの加盟３６カ国で最多だ。各国で統計の取り方が異なっているものの、２番目に多いベルギー（１．３７床）の２倍近くに達している。 今回明らかになった入院期間５０年以上の１７７３人の大半は、１９５０年代後半から６０年代中ごろ病院に入った患者だ。橋本明・愛知県立大教授（精神医療史）は「病院増加で『収容一辺倒』の時期に入った人が長期化している」と言う。戦前は病院不足の中、精神病者監護法（１９００年施行）で患者を自宅に閉じ込める私宅監置が認められていたが、５０年の同法廃止と精神衛生法の施行で私宅監置が禁じられ、その後に病床数は
ストレスチェック実施者に公認心理師など追加
厚生労働省は9日、労働安全衛生法に基づき定められている労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布、施行した。ストレスチェックの実施者に厚労相が定める研修を修了した公認心理師と歯科医師を追加した。【新井哉】 ストレスチェックの実施者については、▽医師▽保健師▽厚労相が定めた研修を修了した看護師、精神保健福祉士―に限られていた。厚労省は、公認心理師法の施行などを踏まえ、一定の要件の下でストレスチェックの実施者に加えることがで...
依存症の専門医療機関、都道府県間で選定数に格差
アルコールやギャンブルなどの依存症の専門医療機関の選定作業が進んでいる。国は都道府県・政令指定都市ごとに専門医療機関を設置することを求めており、すでに医療提供体制を整えた自治体もある。その一方で、医療機関の協力を得られず、選定が思うように進まない自治体もあり、依存症の医療提供体制をめぐっては都道府県間で格差が生じつつある。【新井哉】 ■体制整えた広島県、拠点機関がHPで情報発信も 2016年5月に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」では、アルコールの健康障害に関する予防から治療・相談まで「切れ目のない支援体制」の整備の必要性を挙げ、アルコール依存症の治療拠点となる専門医療機関の整備を求めていた。これを受け、厚生労働省は依存症対策総合支援事業の実施要綱を策定。現在、都道府県と政令指定都市で依存症の専門医療機関とその連携拠点となる拠点機関の選定作業が進められている。 実施要綱に
精神障害者の地域移行、「協議の場」活用が鍵
都道府県が第7次医療計画や第5期障害福祉計画に「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築」を明記し、精神障害者の地域移行を本格化させている。地域移行の中心を担うのが、医療・保健・福祉関係者による「協議の場」だ。厚生労働省によると、21道県（1月1日時点）が設置した。ただ、設置の時期などを明確にしていない自治体もあり、連携体制の構築については地域間で格差が生じる恐れもある。【新井哉】 ■20年度末までに全圏域での設置が目標 2020年度末までに全ての圏域ごとに、精神障害者地域移行・地域定着推進協議会などの「協議の場」を設置する―。第5期障害福祉計画の基本指針には、こうした目標が定められている。これを受け、障害福祉計画や医療計画に「協議の場」を設置する方針を盛り込んだ都道府県が少なくない。 都道府県ごとの設置状況はどうなっているのか。厚労省によると、▽北海道▽岩手▽宮城▽秋田▽福島▽千
宮崎県警：ストーカー再犯防止へ協定締結 精神科病院協会などと ／宮崎 | 毎日新聞
宮崎県警はストーカーの再犯防止を目的とする「ストーカー行為者に対する精神医学的治療に関する協定」を県精神科病院協会（２１病院）、県精神科診療所協会（１９施設）と結んだ。再犯防止には精神科の治療で加害者の執着心や支配意識を自覚させることが有効とされ、専門医がいる協力病院を増やして受診率アップを目指す。 加害者に精神科受診を促す動きは全国で始まっているが、警察庁によると昨年度の受診率は全国平均２割。宮崎県警が逮捕・警告するなどした加害者では１６年度が４８人中２人、１７年度が１０９人中９人にとどまった。
救急搬送の自殺未遂者の支援体制を強化
東京都は29日までに、自殺総合対策計画を策定し、公表した。国が2017年に自殺総合対策大綱を改正したことなどを踏まえたもので、計画期間は18年度から22年度までの5年間。救急医療機関に搬送された自殺未遂者を精神科医療につなぐ相談調整窓口を設置し、支援体制を強化する方向性を明記した。また、産後うつを予防するため、出産後間もない妊婦への健康診査を行う区市町村の取り組みを支援する。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...
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精神障害者の強制入院 議論が活発化医療の防犯利用、懸念
被災者支援へ連携 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
西日本豪雨、学校再開８割が未定…心のケア懸念 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
子育て世代に「第２の家」 孤立防ぐ居場所、８月開設 産前産後ケアや子の預かりも 佐世保
ママの不安 １か所で対応 各地に「包括支援センター」 | ヨミドクター(読売新聞)
労働局調査：問題疑われる１５５事業所調査 ４割が違法時間外労働 「過労死ライン」超えも ／山形 | 毎日新聞
こころのケア電話、地震に関する相談も受け付け：朝日新聞デジタル
ギャンブル依存症が増える可能性も…当事者や元官僚が危惧するカジノ法案の「金貸しスキーム」とは | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
カジノ法案可決：依存症対策、人手不足深刻…大阪府・市 | 毎日新聞
ストーカー再犯抑止へ連携、精神保健福祉士と無料面談…福岡県警 : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
子どもみんなで支える：わこう版ネウボラの挑戦／１ 妊娠中からママ応援 ケアマネ、孤立防ぎ解決策探る ／埼玉 | 毎日新聞
震災関連「自殺」は100人超 福島県最多、避難生活の長期化影響