【西日本豪雨】「激甚災害指定の見込み」安倍首相が明言 被災自治体の復旧・復興後押し
安倍晋三首相は１５日、官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で「一連の災害を激甚災害に指定する見込みとなった」と明言した。被災した自治体の道路や河川などの復旧事業に対する国庫補助率の引き上げや、中小企業支援の拡充などの措置を適用する。正式な決定の前にいち早く公表することで、被災地の迅速な復旧・復興作業を後押しする。 首相は「被災自治体が財政的に心配することなく、災害復旧に迅速に取り組み、被災者が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう全力を尽くす」と述べた。 激甚災害の指定はこれまで、被害の全容把握などで時間がかかるケースがあった。そこで政府は昨年１２月に運用を見直し、対象範囲や適用措置などが確定していなくても、指定が確実な災害に関しては指定見込みを公表することを決めた。 今回は見直し後、「指定見込みを公表した初めてのケース」（菅義偉官房長官）となる。正式な閣議決定は
そのとき「最低限度」とは？～災害と生活保護(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
陸前高田の一本松は枯れてしまいましたが、地域は少しずつ復興へ。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 災害は、いつ、誰をどのように襲うか予測できません。 生活基盤もインフラもズタズタになったとき、生活保護には何が出来るのでしょうか？ 私たちは、どのように生活を再建できるのでしょうか？ 「災害があれば生活保護が増える」とは限らない 災害は生活基盤を奪い、場合によっては職業も奪います。生活保護の対象となるための条件は、ほぼ「何もかも失う」ことですから、災害後には生活保護の申請・利用が増えそうです。しかし実際にはそれほど増えず、少なくとも直後には減少することも多いのです。 背景には、災害後のさまざまな事情があります。 福祉事務所やケースワーカーが被災している場合も 東日本大震災の激甚被災地のうち数ヵ所では、役所・役場が甚大な被害を受け、「生活保護業務に必要な書類がない」「震災で
最高裁：水俣病 障害補償費認めず 賠償済み患者敗訴確定 | 毎日新聞
裁判で水俣病の原因企業チッソから賠償金を受け取った後に水俣病と認定された患者が、賠償金に加えて公害健康被害補償法（公健法）に基づく障害補償費の給付も受けられるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は８日、補償は受けられないとの初判断を示して２審・福岡高裁判決を破棄し、患者側敗訴が確定した。 公健法は、水俣病認定患者は都道府県から障害補償費給付を受けられると定める一方、原因企業が損害を補填（ほてん）した場合は都道府県の支払いを免除するとの規定を設けている。裁判では、原因企業が損害を補填していたとしても、公健法による補償に損害賠償を超えた社会保障的な役割を認め、給付できると判断するか否かが焦点だった。
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住宅被災に「応急修理」制度 自治体が費用負担の場合も：朝日新聞デジタル
住居全壊世帯に最大３００万円支援金…政府決定 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府、特定非常災害に指定＝西日本豪雨で被災者救済：時事ドットコム
西日本豪雨：政府、被災者向け住宅７万１０００戸確保 | 毎日新聞
被災者支援、政令市に権限 改正災害救助法が成立
神戸新聞NEXT｜防災｜被災者生活再建支援 ７２災害に４３５２億円支給
神戸新聞NEXT｜防災｜被災者の生活再建、独自支援広がる ２２日法公布２０年
復興相、心のケア支援柱に＝後継組織業務で－東日本大震災７年：時事ドットコム
水俣病公式確認６０年 未曽有の被害 全容未解明 - 熊本のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）