震災前後の心身、詳細に分析 高齢者を追跡「岩沼プロジェクト」に注目：朝日新聞デジタル
東日本大震災の被災地に暮らす高齢者の生活習慣や健康状態を、震災前から追跡調査した研究が成果を上げている。震災前に偶然、調べていたデータを活用し、震災前後の心理や地域のつながりの変化などを詳細に分析できる。米国立保健研究所（ＮＩＨ）が研究費を助成するなど国際的にも注目されている。 この調査は、全国…
岩手豪雨：高齢者ホームを一部遺族が提訴 入所者９人死亡 | 毎日新聞
２０１６年８月の台風１０号豪雨災害で入所者９人全員が死亡した岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」の運営法人を相手取り、一部の遺族が損害賠償を求めて盛岡地裁に提訴したことが関係者への取材で判明した。提訴は３月２９日付。 犠牲者のうち６人の遺族は昨年８月、運営法人に対し、災害前に…
熊本地震の被災者、増える“受診控え” 医療費免除終了から半年 「新たな犠牲を生む」指摘も | 西日本新聞me
熊本地震の被災者、増える“受診控え” 医療費免除終了から半年 「新たな犠牲を生む」指摘も 2018/4/3 6:00 熊本地震で被災した国民健康保険加入者などの医療費の自己負担を免除する特例措置終了から半年が過ぎ、「受診控え」を指摘する声が相次いでいる。熊本県保険医協会のアンケートでは、回答した医師の４６％が受診控えが「ある」とした。支援者などからは「仮設暮らしの長期化で健康状態が悪化している被災者は多く、受診控えは地震の新たな犠牲者を生みかねない」と再開を求める声が上がる。 同県甲佐町の仮設住宅で暮らす女性（６６）は、一昨年６月の入居以降、たびたび体の不調を感じるようになった。昨秋は首が痛み、動かなくなったが「原因を調べるのにいくらかかるか分からない」と受診を諦めた。自身は年金暮らし。自宅再建のためにローンを組んだ子どもに負担を掛けたくはない。「命に関わらないなら極力辛抱したい」 女性が
福島で7年ぶり特養再開 原発避難、人手も不足 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所事故で避難区域になり休止していた福島県南相馬市小高区の特別養護老人ホーム「梅の香」が2日、約7年ぶりに再開した。高齢の男女2人が入所し、課題となっている被災地の介護事情の改善が期待される。施設は2016年7月に避難指示が解除された後も職員を確保できず、再開が2度延期された。開所式後、施設長の大内敏文さん（61）は「職員の内定者が辞めないかなど毎晩不安で眠れなかった
社会福祉士、自殺防止や依存症にも対応を
厚生労働省は、社会福祉士に関する報告書を公表した。社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会がまとめたもので、社会福祉士が担うべき役割や地域の課題に対応できる「実践力」を強化する方向性を記載。今後の役割として、自殺防止や依存症対策、災害時の支援などを挙げている。【新井哉】 社会福祉士が活躍する場は現在、子育てや高齢者・障害者・困窮者の支援といった分野だけでなく、教育や司法など様々な分野に広がっている。 こうした状況を踏まえ、報告書では、「地域の中で果たすべき具体的役割を明確化し、関...
避難所生活者をケア 山梨県、リハビリ団体と協定
県は２５日、「県災害リハビリテーション支援関連団体協議会」（山梨ＪＲＡＴ）と大規模災害での被災者支援に関する協定を結んだ。避難所生活が４８時間以上に及ぶような災害で、体調不良を起こす被災者を支援する。 ＪＲＡＴは昨年、リハビリ病院や理学療法士、作業療法士、介護職員などの５団体が設立した。協定では、ＪＲＡＴが医師をリーダーとする専門チームを避難所や仮設住宅に派遣。運動能力の維持や心労の軽減など、被災者の支援と指導に当たる。 後藤斎知事は協定を締結後、「これまで医療機関と災害時の救命救急で協定を結んできたが、避難所生活の長期化への対応は不十分だった」とした上で、「リハビリ専門家の派遣は災害関連死などを防ぐもので大変に心強い」と期待を示した。ＪＲＡＴの天野達也代表は「実効性のある支援を確立したい」と意欲を語った。
世界的パズル制作会社「ニコリ」が注目する「すごくやさしいパズルが広まるかもしれない理由」｜ニフティニュース
パズルと言えば「ひとりで静かに楽しむ趣味」というイメージが強いと思いますが、最近のパズルに関する動きを追うと、何人かで集まって楽しんだり、解き方を教えあったりするものが増えています。今や世界的な広がりを見せているリアル型脱出ゲームは、前者を象徴するものと言えるでしょう。多くの娯楽が、個人で、そしてバーチャル空間で楽しむものになっていく中で、パズルが集団で、そしてライブで楽しむ方向に広がりを見せていることは、たいへん興味深いことだと言えます。今後も、コミュニケーションツールとしてのパズルの価値が高まっていくと思われます。 ■高齢者に数独が大ブーム 岩手県大槌町で「数独認定試験」開催 「数独」は、ニコリが命名して世界中に広まったパズルで、日本でも2006年の流行語大賞にノミネートされたほどですが、その世界的流行から10年以上経った今、新しい動きが出てきています。それが、今年の9月9日に岩手県大
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真備、死者８割「要支援者」…個別避難計画なし : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
記録的豪雨の被災地、介護保険は柔軟な運用が可能 厚労省が通知
熊本地震：被災者用みなし仮設住宅で男女２人孤独死 ／熊本 | 毎日新聞
「任しとき」大阪地震でボランティアによる支援が本格化
時代が求める“シビックテック”、地域や社会の題解決をめざす活動 書籍『シビックテックイノベーション』からPickUp【iNTERNET magazine Reboot】
北九州アパート火災：困窮者支援活動に壁 公的支援不十分 - 毎日新聞
災害リハビリ、命支えたい 尼崎事故で重傷の作業療法士、誓う:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
会員登録のお願い - 毎日新聞
福祉チーム体制整う 県の災害派遣登録､目標人数に
熊本地震：被災地など医師・歯科医師へアンケ 医療費免除終了後、受診控え実感４６％ ／熊本 | 毎日新聞
土砂災害の犠牲者、過半数が高齢者 国交省が対策強化へ：朝日新聞デジタル
災害支援協定：発生時に要配慮者支援 県とネットワーク協が協定 ／新潟 | 毎日新聞
協定：災害時の高齢者ら支援にチーム派遣 福祉保健１２団体と 県庁で締結式 ／長崎 | 毎日新聞