熊本地震復旧で労災相次ぐ - 産経ニュース
熊本地震の復旧・復興が本格化する中、熊本労働局によると、作業員の労災事故が熊本県内で１３２件に上り、死亡例も４件確認されている。地震発生から９カ月。県は被災建物約３万３千棟（想定）の公費解体を来年３月までに完了させる方針で、熊本労働局はさらに事故が増える恐れがあるとして、安全管理の徹底を呼び掛けた。 労働局によると、復旧に絡む労災事故は昨年４月から８月まで、毎月２０件程度発生した。９月以降は１０件程度だが、担当者は「報告が遅れるケースもあり、ほぼ同じペースで発生しているのでは」と分析する。 内訳は、瓦修理中に屋根から落ちるなどの「墜落・転落」が６６件と半数を占めた。落下物による負傷１１件、転倒１０件と続く。重傷となり１カ月以上の休業見込みとなったのは死亡事故を含めて計８４件で、全体の６割超に達した。 死亡事故では昨年９月、西原村のがれき仮置き場で分別中にはじけ飛んだ廃材が顔に当たり、作業員
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値下がり ネガティブ日経平均32,858.31-1.76%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均36,054.43-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,509.32-0.08%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種4,549.34-0.39%ネガティブ値上がり ポジティブ日本円/米ドル.0.01+1.52%ポジティブ
熊本地震：労働相談１万２０００件 「失業給付」が過半数 労働局 - 毎日新聞
熊本地震後に、熊本県内にある１０カ所のハローワークと６カ所の労働基準監督署に寄せられた、地震に関する労働相談が約１万２０００件に達したことが、熊本労働局への取材で分かった。職を失った労働者らに支払われる「失業給付」に関する相談が過半数を占める一方、事業者が休業中の従業員に支払う「休業手当」に絡む相談も約２割あり、労使双方の苦悩ぶりを裏付けた。地震の影響で実際に離職した人も少なくとも５６８人おり、雇用への影響が広がりを見せ始めている。 同局によると、地震発生後の４月１５日〜今月１６日、窓口や電話による相談件数は全部で１万１９６１件。各地の労働局によると、東日本大震災（２０１１年３月１１日）発生後の宮城県は約１万９０００件（１１年３月１６日〜４月１３日）、岩手県は約２万１０００件（１１年３月１４日〜４月２２日）。集計の期間や、何を「相談」と位置づけるかなど手法が同一でないため単純比較はできない
被災高齢者の介護保険サービス、保険料など減免可能に：朝日新聞デジタル
厚生労働省は１５日、熊本地震で健康保険証を紛失したり、自宅に置いて避難したりした被災者の診療に保険を適用することとし、都道府県などを通じて医療機関に通知した。氏名や生年月日、電話番号などを医療機関に伝えれば、通常の自己負担割合（原則１～３割）で治療を受けられる。 被災者の国民健康保険と後期高齢者医療制度の保険料を市町村の判断で減免できることも通知した。 また、被災した高齢者を対象に、介護保険サービスの自己負担分や保険料を減免できることを各市町村に周知するよう熊本県に要請。在宅介護を受けている人が避難先でも必要なサービスが受けられるよう柔軟に対応することや、被災した要介護者を受け入れて定員を超えた介護施設に対する介護報酬の減算をしないことも改めて通知した。
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西日本豪雨で休業→雇用保険支給可に 厚労省が特例措置：朝日新聞デジタル
熊本地震：医療費の免除継続を 市民団体、県に要請書 ／熊本 | 毎日新聞
市が被災者の相談窓口を設置 糸魚川大火｜新潟日報モア
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