障害福祉サービスを提供する事業所に支払われる国の基本報酬が四月に改定され、一般就労が難しい障害者が働く「就労継続支援Ｂ型事業所（Ｂ型）」の多くが減収となっている。利用者に支払う工賃の金額に応じて報酬が七段階に分けられたことなどで、大半のＢ型で報酬が下がったためだ。しかし、福祉の意味合いを持つＢ型では、収益を上げて工賃を上げるのは容易でなく、今後の運営を不安視する声も上がっている。　（出口有紀） 「ここに来ると生き生きする。ここがいい。でも、工賃は本当に安い」。名古屋市のＮＰＯ法人「つくし」が運営する愛知県春日井市のＢ型「聴覚・ろう重複センター桃」。休憩中、愛知県犬山市から通う盲ろうの女性（７０）が手話をすると、同僚たちがどっと笑った。 だが、法人代表の村上栄子さん（６６）の表情は晴れない。「報酬改定で前年より百万円は減収になる」。箱を折る内職の収入は箱一個につき〇・七円。別の内職や自主製品

障害者が在宅のまま、テレビ電話を通じて、介護・認知症予防のために高齢者をカウンセリングする――。こんな取り組みに、愛知県東海市が今年度から協力する。障害者の就労を促すのが狙いで、市がカウンセラー養成講座の受講料を事実上、全額補助する。障害者が働けるようにと、難病で体をほとんど動かせない市在住の佐藤仙務（ひさむ）さん（２７）らが考えたビジネスモデルという。 佐藤さんは脊髄（せきずい）性筋萎縮症で、左手の親指などがわずかに動くだけだ。だが、話すことはでき、指先や視線でパソコンを操作し、電話やメールを駆使する。ホームページや名刺などの制作会社の社長として、障害者を雇用している。 特別支援学校を卒業後、就職できず挫折を繰り返した。傷つく言葉を浴びたこともあったという。それでも「自分で働いて、稼いでみたかった。自分が一歩踏み出せば、ほかの障害者も働けるようになれるのではないか」。１９歳で、同じ難病と

中国電力は障がい者の雇用促進を目的とした新会社「エネルギア・スマイル」を7月1日付で設立した。事業内容は清掃や郵便物の仕分け・集配、名刺印刷業務などで、2019年4月に事業を開始する。社員数は25人程度でのスタートを想定している。中国電は事業開始後に、新会社で雇用した障

化学品製造販売のクエスト（鳥取県米子市）は、東京を拠点に障害者の就労を支援する新たな仕組み作りを始める。東京の一般社団法人ION（あいオン）と連携し、一般社団法人を新設。新法人が障害者を対象にクエストの独自施工の研修を行い、障害者が専門的に作業に従事する制度を導入する。新法人は障害に応じた仕事を配分できる加盟企業も募り、幅広い障害者支援を展開する。障害者に担ってもらう作業は「パブリックブリッジ

「働く人もお客さんも笑顔に」聴覚障害者ら運営 耳が不自由なスタッフらが手話や筆談で接客する手話カフェ「ｎｉｃｏ」が福岡市博多区千代にある。「聴覚障害者にも健常者と同じ仕事を」との思いから、２月にオープンして４カ月あまり。店名の「ｎｉｃｏ」には「働く人もお客さんも笑顔になれる場所」との願いが込められている。 店内は１、２階の約４０席。店に入ると、注文はカウンターにあるイラスト付きのメニュー表を指さして伝える。「指さしてね」と書かれたパネルや筆談用のホワイトボードが置かれ、着席後に要望がある時には手を挙げてホワイトボードで筆談をする。手話を使えれば手話で注文やスタッフとの会話ができる。

農業ベンチャーのOzaki（北海道釧路市）は人工の光と水耕栽培で葉物野菜を育てる野菜工場を年内に釧路市内に新設する。気温や天候に左右されず、リーフレタスを年間を通じて安定供給できる体制を整える。建物や設備を含め総事業費は約1億8千万円。工場の従業員として知的障害者の雇用受け入れを検討しており、「農福連携」での事業展開を目指す。野菜工場は釧路市内で夏に着工し、11月の稼働を予定している。平屋建て

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県は、身体障害者の県職員採用選考を、知的・精神障害者にも拡大すると発表した。４月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わったことを踏まえた。 知的・精神障害者を常勤職員として採用する制度は初めて。県内在住者が対象で、択一式の教養考査と作文、面接試験がある。採用予定者数は行政１５人程度▽公立小中学…

北海道労働金庫は日本政策金融公庫札幌支店と、NPO法人の札幌チャレンジド（札幌市）に約2千万円を協調融資したと発表した。協調融資商品「TSUNAGU（つなぐ）」を初めて活用した。信用リスクを分散できるほか、相談内容や提出資料を共有し、顧客の事務負担を軽減できる利点がある。札幌チャレンジドは障がい者向けにパソコンの操作

伝統工芸、新たな担い手に＝障害者ら技術磨く－京都 西陣織制作工程の「糸繰り」をする男性＝４月１９日、京都市北区 後継者不足が深刻化する京都の伝統工芸の世界で、障害者が活躍している。西陣織や和ろうそくなど、職人の技の習得に特性を生かしながら挑み、伝統の新たな担い手として期待されている。 障害者施設「西陣工房」（京都市北区）では知的障害のある利用者らが、手織り機を使って西陣織を制作している。西陣出身の施設長河合隆さん（６１）が、西陣織を守りたいという思いと、技術を磨ける仕事を障害者に提供したいという気持ちから２００４年に開設した。工程の一つで、糸を枠に巻き取る「糸繰り」の受注は年々増え、今では西陣最大規模の糸繰り工場に成長した。 河合さんは「低賃金で簡単な仕事に従事しがちな障害者はやりがいのある仕事を、伝統産業は人材を探している。技術を身に付ければ手をつなげる」と力を込める。 和ろうそくの老舗

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通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

精密部品の切削加工などを手掛ける真京精機（栃木県真岡市）は、空き家を使い障害者用の社員寮を整備する。従来から地元の障害者を積極雇用してきたが、近年は採用が難しくなっていた。住居の確保など福利厚生を充実させることで広域で募集しやすくするとともに、空き家対策の狙いもある。今夏にも正式に始め、3年間で3軒設けて十数人の障害者の雇用につなげる考えだ。同社では現在、36人の正社員のうち3分の1に当たる1

4月、民間企業の障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられた。東京都内の障害者雇用率は1.88%（2017年）と大きく下回る。都は障害者の雇用を後押しするため、16年度から職場内障害者サポーターの養成事業を始め、224人を養成した。足元では申し込みが前年度の3～4倍に増えており、企業からもじわり注目を集めている。職場内障害者サポーターの養成事業はパソナグループのパソナハートフル（東

この春、社会に飛び出した９０万人を超える若者は、今も必死に仕事を覚えようとしているだろう。その中で、コミュニケーションが取れない、単純ミスが多い、指示を忘れてしまう－－などと、もがいている人もいる。いくら努力しても改善しないなら「発達障害」かもしれない。悩みを抱えた若者に、生きづらさを感じさせない工夫はないのだろうか。【田村彰子】 若い男性たちが、真剣な表情で上司の話を聞いていた。仕事の打ち合わせにしか見えない。至って普通の職場のようだが、ここは発達障害専門の就労移行支援事業所「Ｋａｉｅｎ」（本社・東京都）の模擬職場だ。指示通りにビーズを一つずつ袋に詰めたり、古本を実際にインターネットで販売したりして「社会復帰」を目指している。厚生労働省によると、このような事業所の利用者は、約半数が３０歳未満の若者だ。