兵庫県宝塚市教育委員の男性（７２）が市内の公立小学校を訪問した際、難病で人工呼吸器を利用しながら通学する４年生女児（９）の母親らに「養護学校の方が合っているんじゃないの」と発言していたことが分かった。周囲の児童が女児を通して思いやりの心を学んでいるとの説明を受けると「みんな優しいんやね。中には『来んとって』という学校もあるからね」と述べた。一連の発言について市教委は「差別」と認定、委員は辞職した。 障害者差別解消法が２０１３年に制定されたのを受け、文部科学省は、子供の就学先について、障害の種類で振り分ける「分離別学」を改め、「保護者の意向を最大限尊重する」と通知している。

児童虐待に関する情報を警察との間で共有する動きが全国の自治体で加速していることが３０日、本紙調査で明らかになった。虐待相談が急増している背景には、子供への心理的な虐待など、児童相談所（児相）への相談内容の多様化がある。虐待防止へ児相の担う役割が重要性を増す一方、膨大な情報の中から、命に関わるリスクを見極めることが求められる児相職員らの負担は限界に達しつつある。児相の実態を取材した。（村嶋和樹） 全相談室「利用中」　関東地方の児相を訪ねた。３歳くらいだろうか。玄関口に腰を下ろした男の子が、スリッパに履き替える母親らしき女性のそばで身を固くしていた。なにがしかの問題を抱えているのだろう。 廊下の壁には、虐待などで一時保護された子供たちが描いた納涼祭のポスターが続く。浴衣姿で３人仲良く並んだ女の子の絵もあった。今月１７日、所内に１０室ある相談室の全てで、午前１０時には「利用中」のランプがともって

ＨＩＶ感染不告知で内定取り消し＝社会福祉法人を提訴－札幌地裁 2018年07月13日18時05分 エイズウイルス（ＨＩＶ）感染を申告しなかったことを理由に、病院が就職内定を取り消したのは違法だとして、北海道の３０代の男性社会福祉士が１３日、病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」（札幌市）に慰謝料など３３０万円の損害賠償を求め札幌地裁に提訴した。 「死に至る病」と過半数認識＝エイズ知識広がらず－内閣府 訴状によると、男性は昨年１２月、道内の病院のソーシャルワーカーの求人に応募し、ＨＩＶに感染していると告げないまま内定を得た。しかし、以前に患者として受診したカルテを病院が発見し、電話で「話が違う」などと指摘。男性はとっさに感染していないと否定した。病院は、虚偽の事実を伝えたなどとして内定を取り消した。 提訴後に記者会見した男性は「勝手に人のカルテを見ることが一番の問題点。医療水準は格

ケースワーカーとして担当していた生活保護受給者の女性にわいせつな行為をしたなどとして、大阪府大阪狭山市が市総務部の４０代の男性主幹を懲戒免職処分（信用失墜行為の禁止など）としていたことが１１日、市への取材でわかった。処分は６月３０日付。 市は「『公表しないでほしい』という被害者の意向があった」などとして、処分を発表していなかった。 市によると、元主幹は市健康福祉部生活援護グループのケースワーカーだった今年３月、担当する生活保護受給者の女性方で、女性の体を触るなどのわいせつな行為に及んだ。総務部へ異動後の４月も、勤務時間外に複数回、女性にわいせつ行為をするなどした。 ５月になって女性の知人から市に連絡があったことから発覚。市の聞き取り調査に、元主幹は「過去に相談を何度か受けたため自分は頼られており、同意のうえと思った」などと釈明。一方、女性は「立場が上のケースワーカーに嫌われたくなかった」な

津市の障害者施設で、複数の職員が知的障害があるデイサービスの利用者に対し、暴言を浴びせるなどの虐待をしていた問題で、施設で２月まで働き、虐待行為を内部告発した元職員の女性が朝日新聞の取材に応じ、「虐待は１年以上前から日常的にあった」と証言した。 元職員によると、知的障害のある女性利用者に対して、複数の女性職員が「どこまで太るか試してみようよ」などと話し、必要以上にパンなどを食べさせたという。さらに、この女性と別の女性利用者を脱衣場で裸にさせ、「どっちの方が太っているやろ？」などと笑い合っていたという。 また、食事のマナーが悪かった罰として、女性利用者に、おかずの代わりに長ネギをそのまま用意するなどの行為があったという。 これらの証言について、ＮＰＯの島崎代表は「初めて聞いた話で、把握していない」と話している。 元職員は職場環境に耐えきれず退職。虐待の証拠を残そうと一部を動画で撮影し、津市に

津市の障害者施設で、複数の職員が知的障害があるデイサービスの利用者に対し、暴言を浴びせるなどの虐待をしていたことが施設を運営する団体への取材で分かった。三重県は複数回にわたって身体的・精神的虐待があったと判断し、障害者総合支援法に基づき、運営する団体に再発防止を求めた。施設は２日夜、利用者の家族らへの説明会を開き、問題の経緯などを説明し、謝罪したという。 施設は、津市のＮＰＯ法人「おもいやり介護の会つくしんぼ」が、津市一志町庄村で運営する「つくしんぼの家一志」。自閉症などの利用者がデイサービスに訪れており、県によると、今年２月までに複数の利用者に対し複数回の虐待が確認された。けがはなかった。団体側は虐待を受けた利用者は２０代の男女で、虐待を行ったのは３０代と４０代の女性職員と明かした。 団体などによると、男性利用者に対しては「うそつき」「泥棒」などと繰り返し、暴言を吐いた。女性利用者に対し

東京都内の零細企業で就業規則を整備していない企業が6割に上ることが分かった。東京中小企業家同友会（東京・千代田）が19日発表した。政府の進める働き方改革関連法案が成立を控えるなか、中小の働く環境の整備が追いついていない実態を浮き彫りにした。同友会の会員企業に4月に調査し464社が回答した。調査では従業員5人以下の企業で就業規則がない企業が63%に上った。6人以上の企業ではほぼすべてが整備済みで

千房の中井社長。社訓は『出逢いは己の羅針盤。小さな心のふれあいに己を賭けよ。そこから己の路が照らされる』ニッポンには人を大切にする“ホワイト企業”がまだまだ残っている…。連載『こんな会社で働きたい！』第２４回は、大阪市に本社を置くお好み焼きチェーンの千房ホールディングス株式会社（以下、千房）だ。 ＊　＊　＊ 大阪にはお好み焼き屋が約６千店舗あるが、このうち全国的に展開している企業は数社に過ぎない。それくらいにお好み焼きの経営は難しい。 そのひとつ「千房」は大阪府で２２店舗、全国では６６店舗を展開し、お好み焼きといえば千房と言われるほど大阪での知名度は高い。そして、ここ１０年で千房の名を新たに知らしめているのは、刑務所などからの出所者の採用に熱心であることだ。 「人間には無限の可能性があります。失敗したとしても立ち直れる、私はそのお手伝いをしたいんです」 千房を創業した中井政嗣（まさつぐ）社

若い女性に地方議員としてもっと活躍してほしい――。男性議員が大多数を占める現状を崩し、女性議員が自らロールモデルになろうと、各地で奮闘中だ。地方議会や国政選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう求める法律が5月に成立した。様々な経験や価値観を持つ女性が議員を職業として選択し、力を発揮すれば社会は変わっていく。　◇　　　◇　　　◇美容師と兼業、若手の声届け　福井・高浜町議の児玉千明さん

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かつて勤めた職場の前で、「国籍に関係なく、能力が発揮できる教育現場になればいい」と話す方政雄さん＝神戸市長田区の兵庫県立湊川高校で、鵜塚健撮影 ＜談論“西”発＞ 幅広い分野で近年、外国人の社会参加が進む一方で、今も「壁」は存在する。全国の公立学校の教員採用を巡っては１９９１年に「国籍条項」が撤廃。各地で外国籍の教員が教壇に立つが、その多くは「教諭」ではなく「期限のない常勤講師」としての採用で、校長や教頭はおろか主任にすらなれないのが実態だ。一人の在日コリアン男性の人生をたどり、外国籍教員の機会の制限について考えたい。