東京地下鉄（東京メトロ）とプログレス・テクノロジーズは共同で、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」を活用した実証実験を、8月6日から有楽町線辰巳駅構内において開始する。 「shikAI」は、駅構内の点字ブロックに表示したQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。各QRコードには正確な位置情報が紐づけられており、視覚障がい者が迷うことなくホームから改札を通り出口まで向かうことを支援する。 実証実験では、辰巳駅ホームから改札・出口に向かうルートと、改札からホームに向かうルートの2通りのルートにQRコードを設置。利用者にはアンケートを実施し、システムの有用性等を検討する。

自民党の谷垣禎一前幹事長が特別顧問を務める政策グループ「有隣会」は19日、東京・隼町のビルに事務所を開設した。自転車事故によるリハビリを続ける谷垣氏が車いすで出入りすることを想定し、段差を少なくするなどバリアフリー仕様になっている。事務所は国会から車で5分ほどの場

車いすのお客さんも気軽に楽しめるバリアフリーラウンジ「スターレイン」。手前右は代表の小林輝さん＝札幌市中央区で２０１８年６月１５日、竹内幹撮影 障害のある人でも気軽にお酒を楽しんでもらおうと、札幌市中央区の歓楽街ススキノの中心部に、バリアフリーのラウンジ「スターレイン」がオープンした。車いす利用者などに配慮した店内のレイアウトやメニュー表は当事者の声を聞いて準備し、障害者に対応する接客講習も定期的に実施。店主の小林輝さん（２９）は「どんな人でも気軽に楽しめる店を目指したい」と話している。 ススキノで飲食店を２店舗を経営する小林さんが「スタッフがいつまでも働ける職場を」と福祉事業に着目。ノウハウがある飲食業でバリアフリーに特化した店を開こうと、約１年の準備期間を経て今年４月にオープンした。約１５人の女性スタッフのうち２人には聴覚などの障害がある。

石川県加賀市で、障害者の視点から最新テクノロジーを活用したサービスを開発する官民連携の取り組みが動き出す。障害を持つ人たちの様々な情報を一元化して、課題や要望を把握。それに対応した技術開発を促し、実際にサービスを提供する機会を設けて実用化を後押しする。障害者やその家族の暮らしの安全性や質を高める一方、関連企業の集積など地域活性化にもつなげる。今回の取り組みは、スマートインクルージョンという発想

中国電力は障がい者の雇用促進を目的とした新会社「エネルギア・スマイル」を7月1日付で設立した。事業内容は清掃や郵便物の仕分け・集配、名刺印刷業務などで、2019年4月に事業を開始する。社員数は25人程度でのスタートを想定している。中国電は事業開始後に、新会社で雇用した障

化学品製造販売のクエスト（鳥取県米子市）は、東京を拠点に障害者の就労を支援する新たな仕組み作りを始める。東京の一般社団法人ION（あいオン）と連携し、一般社団法人を新設。新法人が障害者を対象にクエストの独自施工の研修を行い、障害者が専門的に作業に従事する制度を導入する。新法人は障害に応じた仕事を配分できる加盟企業も募り、幅広い障害者支援を展開する。障害者に担ってもらう作業は「パブリックブリッジ

「レゴランド・ディスカバリー・センター東京」（東京都港区）を訪れた聴覚障害の４人が、聞こえないことを理由に入館を断られていたことがわかった。国は「障害者差別解消法の禁止事項に当たる」とし、施設側に改善を求めた。運営会社は「大きな過ちを犯した。深くおわびする」としている。 入館を断られたのは、新潟県に住むろう学校教員でろう児支援団体代表の阿部光佑さん（３１）。４月２１日の土曜日、家族などで楽しもうと、息子（３）と娘（６）と友人の計４人でレゴランドを訪れた。入り口でスタッフに呼び止められ、「聞こえる方はいらっしゃいますか？　聞こえる人が付き添わないと入館はできません」と筆談で伝えられた。４人とも聴覚障害があるため、理由を聞くと「災害時に避難の呼びかけに応じることができないため」と説明された。子どもたちは「ほかの子は遊べるのに、なんで自分は入れないの？」とショックを受けた様子だったという。 施設

農業ベンチャーのOzaki（北海道釧路市）は人工の光と水耕栽培で葉物野菜を育てる野菜工場を年内に釧路市内に新設する。気温や天候に左右されず、リーフレタスを年間を通じて安定供給できる体制を整える。建物や設備を含め総事業費は約1億8千万円。工場の従業員として知的障害者の雇用受け入れを検討しており、「農福連携」での事業展開を目指す。野菜工場は釧路市内で夏に着工し、11月の稼働を予定している。平屋建て

北海道労働金庫は日本政策金融公庫札幌支店と、NPO法人の札幌チャレンジド（札幌市）に約2千万円を協調融資したと発表した。協調融資商品「TSUNAGU（つなぐ）」を初めて活用した。信用リスクを分散できるほか、相談内容や提出資料を共有し、顧客の事務負担を軽減できる利点がある。札幌チャレンジドは障がい者向けにパソコンの操作

パラスポーツ専用体育館「日本財団パラアリーナ」が完成 オープンセレモニーに森組織委会長、小池都知事ら出席 2018年6月1日より、運営開始 この度、日本財団パラリンピックサポートセンター（以下、パラサポ）は、パラアスリートの練習環境整備を目的に、パラスポーツ専用体育館である「日本財団パラアリーナ」を建設しました。東京臨海副都心地区にある「船の科学館」の敷地スペースを活用し、2018年6月１日より、運営を開始いたしました。 （後列左から3番目より）日本財団パラリンピックサポートセンター　山脇康会長/東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 森喜朗会長/日本財団 笹川陽平会長/小池百合子東京都知事/日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会　鳥原光憲会長/日本海事科学振興財団 鈴木浩司常務理事、各競技の選手らがオープンセレモニーに出席。 2020年東京パラリンピック競技大会開幕

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通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

精密部品の切削加工などを手掛ける真京精機（栃木県真岡市）は、空き家を使い障害者用の社員寮を整備する。従来から地元の障害者を積極雇用してきたが、近年は採用が難しくなっていた。住居の確保など福利厚生を充実させることで広域で募集しやすくするとともに、空き家対策の狙いもある。今夏にも正式に始め、3年間で3軒設けて十数人の障害者の雇用につなげる考えだ。同社では現在、36人の正社員のうち3分の1に当たる1

4月、民間企業の障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられた。東京都内の障害者雇用率は1.88%（2017年）と大きく下回る。都は障害者の雇用を後押しするため、16年度から職場内障害者サポーターの養成事業を始め、224人を養成した。足元では申し込みが前年度の3～4倍に増えており、企業からもじわり注目を集めている。職場内障害者サポーターの養成事業はパソナグループのパソナハートフル（東