米ペンシルベニア州最高裁判所は１４日、同州のカトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待についての大陪審の調査報告書を公表した。報告書には虐待を行っていた神父３００人以上の実名リストも盛り込まれた。教会側の隠蔽（いんぺい）工作についても指摘している。 カトリック教会では、世界各地で神父による性的虐待が表面化し、大きなスキャンダルになっている。国際的な問題となった発端は、米東部マサチューセッツ州ボストンでの性的虐待の実態が２００２年に報じられたことだった。 大陪審は同州内の８教区を対象に２年かけて５０万ページの教会内部文書を調べたほか、関係者への聞き取りなどを行った。過去７０年以上にわたって神父４００人以上の関与が浮上、うち虐待の証拠がそろった故人も含む３００人以上について公表した。 文書から明らかになった被害者は１千人ほどだが、大陪審は実際には数千人に上ると見ている。被害者の多くは

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が、子供をつくらない性的少数者（ＬＧＢＴ）は「生産性がない」などと月刊誌「新潮４５」に寄稿したことを巡り、同党は２日までに「配慮を欠いた表現があり、指導した」とする見解を党ホームページ（ＨＰ）に掲載した。杉田氏の寄稿そのものに加え、二階俊博幹事長が寄稿を問題視しない考えを示したことが世論の反発を強め、ようやく指導を公表する形で事態収拾に乗り出したが、謝罪や撤回までは求めず、人権問題に対する意識の低さを露呈した。　（金杉貴雄） 自民党では谷川とむ衆院議員が七月二十九日のインターネット放送局「Ａｂｅｍａ　ＴＶ」の番組で、同性婚のための法整備を認めず、同性愛を念頭に「趣味みたいなもの」と語り、性的少数者に対する無理解な発言が続いている。

ケースワーカーとして担当していた生活保護受給者の女性にわいせつな行為をしたなどとして、大阪府大阪狭山市が市総務部の４０代の男性主幹を懲戒免職処分（信用失墜行為の禁止など）としていたことが１１日、市への取材でわかった。処分は６月３０日付。 市は「『公表しないでほしい』という被害者の意向があった」などとして、処分を発表していなかった。 市によると、元主幹は市健康福祉部生活援護グループのケースワーカーだった今年３月、担当する生活保護受給者の女性方で、女性の体を触るなどのわいせつな行為に及んだ。総務部へ異動後の４月も、勤務時間外に複数回、女性にわいせつ行為をするなどした。 ５月になって女性の知人から市に連絡があったことから発覚。市の聞き取り調査に、元主幹は「過去に相談を何度か受けたため自分は頼られており、同意のうえと思った」などと釈明。一方、女性は「立場が上のケースワーカーに嫌われたくなかった」な

BBCは28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」を放送した。約1時間に及ぶ番組は、伊藤氏本人のほか、支援と批判の双方の意見を取り上げながら、日本の司法や警察、政府の対応などの問題に深く切り込んだ。制作会社「True Vision」が数カ月にわたり密着取材したドキュメンタリーを、BBCの英国向けテレビチャンネルBBC Twoが放送した。 番組では複数の専門家が、日本の男性優位社会では、被害者がなかなか声を上げにくい状況があると指摘した。伊藤氏はその状況で敢えて被害届を出し、さらには顔と名前を出して記者会見した数少ない日本人女性だ。 伊藤氏は2015年4月に著名ジャーナリストの山口敬之氏に強姦されたと、警察に被害届を出した。最初の記者会見を開いたのは、2年後の2017年5月。山口氏の逮捕令状が出たにも

前財務事務次官のセクハラ問題で、女性記者らが被害を受け続けてきたことが注目を集めた。一方で、フリーランスのライターらはさらに深刻な状況に置かれている。対策を事業主に求めた男女雇用機会均等法の対象外となるためだ。ライターらは「発注者からセクハラされても、仕事の打ち切りを恐れて声を上げられる状況にない人は多い」と話す。 ライターや編集者、フォトグラファーなど、出版業界で働くフリーランスの労働組合「出版ネッツ」が昨年三月、組合員約二百人にハラスメント経験を尋ねると、こんな回答が寄せられた。

性暴力被害者へのワンストップ支援センター「あおもり性暴力被害者支援センター」（青森市）への相談件数が、昨年４月の開設から１年で延べ４４５件となった。 センターには、女性だけでなく男性からも相談が寄せられており、職員が男性への対応方法を学ぶなど、態勢を強化する方針だ。 センターは性暴力被害者の相談を受け、青森県警や県産婦人科医会、県などの関係機関と連携しながら、途切れなく必要な支援をしていく。要望に応じ、性暴力被害者への対応を準備している医療機関への紹介や、受診に付き添うこともある。被害者の不安軽減のため、警察や裁判所に同行することもある。 県青少年・男女共同参画課によると、昨年４月～今年３月の１年で、相談者は７９人、事案数は７４件だった。相談内容は、強制性交などが３４％と最も多く、強制わいせつは２０％、家庭内トラブルなどが１８％で続いた。 昨夏の刑法改正で、「強姦（ごうかん）罪」が、男性も

新潟県の米山隆一知事が4月18日夜、「週刊文春」で報じられた女性問題の責任を取り、辞職することを明らかにした。19日発売の「週刊文春」（4月26日号）は、米山氏が出会い系サイトで複数の成人女性に金銭を渡し、肉体関係を結んでいたと報じている。 米山氏は独身で、相手女性との詳細は不明だ。それでも何か法的な問題はあるのだろうか。援助交際の法的な問題について検討した。 ●援助交際って法的に問題ないの？ 異性に対して金銭を渡して肉体関係を結ぶ「援助交際」。モラルをのぞき、この行為に関する法的な論点は、次の2つだ。 （1）売春は違法なのか （2）「援助交際」は売春と言えるのか ●「売春」は違法だが、刑事罰はない まず（1）の売春が違法かどうか。結論からいえば、買ってもダメ、売ってもダメ。しかし「違法だが、刑事罰はない」というのが、厄介なところだ。 「売春防止法」は、売春の定義を「対償を受け、又は受ける

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

「薬物の依存症と一緒なんです。『もう大丈夫だろう』と思っていたら、悪い意識が出てきて同じ事を繰り返してしまう」 わいせつ目的で女児（当時１０歳）の後を付け、マンション敷地内に侵入したとして邸宅侵入罪などで懲役１０月の実刑判決を受けた男（４２）は昨年８月、福岡拘置所の面会室で記者にそう打ち明けた。最初は取材に気後れする様子も見せたが、好きな漫画などの話題で冗舌になると、事件や自身の性的嗜好（しこう）について語り始めた。 男が女児を性の対象とみていることを自覚したのは高校生の時。当時は現在ほど規制が厳しくなかった児童ポルノ雑誌を見て性的興奮を覚えた。小中学生時代に同級生の女子から机に「ばい菌」「学校来るな」と書かれるなどのいじめを受けて以来、同年代の女性と接点を持てず恋愛感情も抱けなかった。大人の女性に対する恐怖心が小児性愛の原因だと自覚しているという。

女性への土俵退場問題について、各国メディアは日本での女性差別を象徴する出来事だなどと批判的に報じた。米紙ニューヨーク・タイムズは、相撲の「差別的な慣習が世間の厳しい目にさらされている」と解説した。スイスの「世界経済フォーラム」の2017年版「男女格差報告」で日本は144カ国中114位。これを踏まえ、今回の出来事が「日本でどのように女性が扱われているかを物語った」と

全国の福祉施設で、先住民の子どもたちへの虐待が長年にわたって続いていた――。ニュージーランド（ＮＺ）政府が、こんな問題を調べる独立組織を立ち上げた。先住民マオリとの共存を課題としてきたこの国にとって、歴史と向き合う機会にもなる。 マオリニュージーランドの先住民。１４世紀ごろまでに南太平洋の島々から渡ってきたと伝えられる。１８４０年に首長らが主権を英国に譲渡。英国人らの入植の過程で土地などを奪われた。２０１３年の国勢調査では人口は全体の１５％の約５９万８千人。一方、失業率は全体の３倍の１５・６％。高校進学率も低く、白人との格差は残っている。 「私がＮＺ南部にある養護施設に入れられたのは、ちょうど５歳の誕生日のことでした」。ＮＺ北部ファンガレイの自宅で、ソーシャルワーカーのパオラ・モイルさん（５４）は、つらい過去を語り始めた。 父は白人で、母はマオリ。モイルさんら４人の子が生まれたが、父は酒と

来春卒業する大学生の採用活動が今月、解禁された。学生に有利な「売り手市場」が続くが、就職活動中にセクハラ被害に遭ったという訴えは少なくない。深刻な被害も起きており、立場の弱い学生をどう守るかが課題になっている。 愛知県内の有力企業を第１志望に就職活動をしていた女子大学生は、アルバイト先でこの会社の４０代の幹部と知り合った。 「筆記試験通ったね。ちょっと合格ラインに達していなかったが、僕の一言で受からせたよ」 幹部はそう言って食事に誘ってきた。その後、何度もメールやＬＩＮＥ（ライン）で関係を迫られた。 女性が断ると、最終面接の間近にメールが届いた。 「うちの会社の内定は絶対にさせないので、どこか他をあたって下さい」 その後、女性は実際に不採用となった。採用の見返りに不適切な関係を迫られたとして、女性は２年前、この幹部と会社を相手取り、慰謝料の支払いを求めて提訴した――。就職活動中のセクハラが

3月10日に行われた日本リトルシニア中学硬式野球協会関東連盟の開会式で、始球式を務めたグラビアアイドルの稲村亜美（22）が、大会参加した男子中学生たちに取り囲まれてしまった事件。一部始終を撮影した動画がネットに投稿され今なお拡散中だが、球児たちがマウンドに立つ稲村亜美に一斉に群がる場面のインパクトは非常に大きく、SNSでは「怖い」「集団痴漢のようだ」との感想が多い。稲村はにじり寄ってくる球児たちに「大丈夫？　よし落ち着こう、押さないでー」とマイク越しに呼びかけているが、ワッと中心に押し寄せた球児の群れに完全に埋もれて見えなくなってしまう。 3月14日放送の『とくダネ！』（フジテレビ系）では、コメンテーターであるコラムニストの深澤真紀氏がこの事件について「深刻な問題」と捉え、「今回、監督たちがすることは、これは暴力であって、しかも性的暴力であるということを、スポーツマンなのですから、本当に教

稲村亜美に球児殺到「監督は性的暴力と教えないといけない」深澤真紀氏が持論 拡大 コラムニストの深澤真紀氏が１４日、フジテレビ系「とくダネ！」で、リトルシニアリーグの開幕式で始球式を行ったタレントの稲村亜美に出場選手が殺到したアクシデントについて、指導者たちへ「これは暴力であって、しかも性的暴力であるということを本当に教えないといけない」と厳しい表情で呼びかけた。 番組では、稲村に中学生球児が殺到し、球児数人が怪我をしたアクシデントについて報道。集まった球児は３０００人から４０００人とも言われ、それらが始球式を終えた稲村目がけて殺到していく映像がツイッターなどで拡散され、球児だけではなく、運営側などにも非難の声が挙がっていた。 稲村自身も所属事務所を通じてコメントを発表し、痴漢行為など体を触れることはなかったことなどを明言しており、運営側からもすでに謝罪の言葉をもらっていると説明している。

全国の警察が2017年に摘発した児童ポルノ事件は前年比15.1%増の2413件で、過去最多を更新したことが8日、警察庁のまとめで分かった。被害が確認された18歳未満の子供は2年連続で1千人を超え、4割超が裸の写真を送らされる「自画撮り」の被害だった。摘発された事件の態様別では、自画撮りをさせたりする「製造事件」が5年連続増の1414件で全体の6割近くを占めた。インターネット上で児童ポルノDVD

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

山口県岩国市の性同一性障害の女性＝当時（２９）＝が２００９年に自殺したのは職場の嫌がらせなどが原因の労災だとして、遺族が遺族補償年金を不支給とした労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟は、遺族の敗訴が確定した。最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）が２０日付で、遺族の上告を受理しない決定をした。 確定判決によると、女性は０８年１１月、… この記事は有料記事です。 残り118文字（全文287文字）