自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が、子供をつくらない性的少数者（ＬＧＢＴ）は「生産性がない」などと月刊誌「新潮４５」に寄稿したことを巡り、同党は２日までに「配慮を欠いた表現があり、指導した」とする見解を党ホームページ（ＨＰ）に掲載した。杉田氏の寄稿そのものに加え、二階俊博幹事長が寄稿を問題視しない考えを示したことが世論の反発を強め、ようやく指導を公表する形で事態収拾に乗り出したが、謝罪や撤回までは求めず、人権問題に対する意識の低さを露呈した。　（金杉貴雄） 自民党では谷川とむ衆院議員が七月二十九日のインターネット放送局「Ａｂｅｍａ　ＴＶ」の番組で、同性婚のための法整備を認めず、同性愛を念頭に「趣味みたいなもの」と語り、性的少数者に対する無理解な発言が続いている。

担当する生活保護受給者の女性６人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は２０日、福祉事務所の男性職員（５５）（主任）を同日付で停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年５月までの約２年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性６人のうち、５人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、３人に対して私的にメールや電話をしていたほか、２人を食事に誘うなどした。同５月、被害女性の１人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「（性的な発言は）親しくなるためのジョークだった」「（食事に誘った一部の女性には）特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉

ケースワーカーとして担当していた生活保護受給者の女性にわいせつな行為をしたなどとして、大阪府大阪狭山市が市総務部の４０代の男性主幹を懲戒免職処分（信用失墜行為の禁止など）としていたことが１１日、市への取材でわかった。処分は６月３０日付。 市は「『公表しないでほしい』という被害者の意向があった」などとして、処分を発表していなかった。 市によると、元主幹は市健康福祉部生活援護グループのケースワーカーだった今年３月、担当する生活保護受給者の女性方で、女性の体を触るなどのわいせつな行為に及んだ。総務部へ異動後の４月も、勤務時間外に複数回、女性にわいせつ行為をするなどした。 ５月になって女性の知人から市に連絡があったことから発覚。市の聞き取り調査に、元主幹は「過去に相談を何度か受けたため自分は頼られており、同意のうえと思った」などと釈明。一方、女性は「立場が上のケースワーカーに嫌われたくなかった」な

性暴力被害者へのワンストップ支援センター「あおもり性暴力被害者支援センター」（青森市）への相談件数が、昨年４月の開設から１年で延べ４４５件となった。 センターには、女性だけでなく男性からも相談が寄せられており、職員が男性への対応方法を学ぶなど、態勢を強化する方針だ。 センターは性暴力被害者の相談を受け、青森県警や県産婦人科医会、県などの関係機関と連携しながら、途切れなく必要な支援をしていく。要望に応じ、性暴力被害者への対応を準備している医療機関への紹介や、受診に付き添うこともある。被害者の不安軽減のため、警察や裁判所に同行することもある。 県青少年・男女共同参画課によると、昨年４月～今年３月の１年で、相談者は７９人、事案数は７４件だった。相談内容は、強制性交などが３４％と最も多く、強制わいせつは２０％、家庭内トラブルなどが１８％で続いた。 昨夏の刑法改正で、「強姦（ごうかん）罪」が、男性も

「薬物の依存症と一緒なんです。『もう大丈夫だろう』と思っていたら、悪い意識が出てきて同じ事を繰り返してしまう」 わいせつ目的で女児（当時１０歳）の後を付け、マンション敷地内に侵入したとして邸宅侵入罪などで懲役１０月の実刑判決を受けた男（４２）は昨年８月、福岡拘置所の面会室で記者にそう打ち明けた。最初は取材に気後れする様子も見せたが、好きな漫画などの話題で冗舌になると、事件や自身の性的嗜好（しこう）について語り始めた。 男が女児を性の対象とみていることを自覚したのは高校生の時。当時は現在ほど規制が厳しくなかった児童ポルノ雑誌を見て性的興奮を覚えた。小中学生時代に同級生の女子から机に「ばい菌」「学校来るな」と書かれるなどのいじめを受けて以来、同年代の女性と接点を持てず恋愛感情も抱けなかった。大人の女性に対する恐怖心が小児性愛の原因だと自覚しているという。

大阪府柏原市は４日、ケースワーカーとして訪れた生活保護受給者の女性の体を触ったとして、３０代男性職員を懲戒免職にした。 市によると、平成２８年夏ごろから２９年３月まで、担当する女性の自宅を訪問した際、体を複数回触った。職員は当時、健康福祉部生活福祉課に所属していた。女性から抗議を受けた職員が上司に申し出て判明した。 職員は「女性から好意を持たれていると感じていた」と話しているという。事件を受け、単身や母子世帯には２人以上で訪問するようにした。 冨宅（ふけ）正浩市長は「深くおわび申し上げる。信頼回復に向け取り組む」としている。

毎日新聞の情報公開請求に愛媛県が開示した社会福祉法人などへの指導監査結果通知書の一部＝松山市で２０１７年９月６日、花澤葵撮影 愛媛県南予地域の社会福祉法人が運営する児童関連施設で児童間の性的トラブルが起きていたのに、施設が対応を怠ったために２度目の被害が起きていたことが、県への取材などで分かった。また、県内の別の社福法人は「経費」で政治資金パーティー券を購入していたことも判明。県はいずれについても早急に改善するよう指導した。 毎日新聞の情報公開請求に県が開示した２０１６年１１月～今年７月の社福法人と施設の「指導監査結果通知書」などによると、南予地域にある児童関連施設では１５年度に児童同士の性的トラブルが起きた。その後、児童が施設側に相談したにもかかわらず、児童の部屋を変えるなどの十分な対応をせず、約４カ月後に２度目の被害が起きたという。

政府は3月7日、刑法の性犯罪規定部分の改正案(http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00140.html)を閣議決定した。今通常国会で審議入りする見込みである。多くのメディアでも報じられており、注目度はあがりはじめている。 現行刑法は明治40年(1907年)に成立し、翌年に施行された。明治といえば、女性は選挙権も被選挙権も持てず、法律によって差別的地位に立たされていた時代だ。明治時代に成立した刑法上の強姦罪や強制わいせつ罪等の性犯罪の規定(以下「性犯罪規定」という)は、性暴力被害者の圧倒的多数を占める女性の関与が一切ないまま成立したものなのである。性犯罪規定はその後法定刑の引き上げなどの改正や集団強姦罪の創設などの多少の改正はあったものの、構成要件(犯罪として成立するために必要な条件)についての抜本的な改正は全くなされてこなかった。

札幌・白石署は５日、勤務先で男子児童にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ容疑で札幌市西区、札幌市児童相談所の非常勤職員、藤巻俊幸容疑者（５９）を再逮捕した。 再逮捕容疑は昨年１１月１３日午後、勤務先の札幌市児童相談所（同市中央区）で、児童にわいせつな行為をしたとしている。 藤巻容疑者は、同じ児童を昨年１２月に自宅に呼んで下半身を触ったとして、強制わいせつ容疑で１月に逮捕、起訴されている。

（ナイロビ）ケニアで2007年から2008年にかけて発生した大統領選挙後の暴力事件では、成人女性と少女数百人がレイプされた。被害者は心身両面できわめて厳しい状況にあり、貧困と社会的排除に苦しんでいると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で述べた。ケニア政府は、レイプ被害者への基本的な支援と救済策の実施を怠っている。