BBCは28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」を放送した。約1時間に及ぶ番組は、伊藤氏本人のほか、支援と批判の双方の意見を取り上げながら、日本の司法や警察、政府の対応などの問題に深く切り込んだ。制作会社「True Vision」が数カ月にわたり密着取材したドキュメンタリーを、BBCの英国向けテレビチャンネルBBC Twoが放送した。 番組では複数の専門家が、日本の男性優位社会では、被害者がなかなか声を上げにくい状況があると指摘した。伊藤氏はその状況で敢えて被害届を出し、さらには顔と名前を出して記者会見した数少ない日本人女性だ。 伊藤氏は2015年4月に著名ジャーナリストの山口敬之氏に強姦されたと、警察に被害届を出した。最初の記者会見を開いたのは、2年後の2017年5月。山口氏の逮捕令状が出たにも

「薬物の依存症と一緒なんです。『もう大丈夫だろう』と思っていたら、悪い意識が出てきて同じ事を繰り返してしまう」 わいせつ目的で女児（当時１０歳）の後を付け、マンション敷地内に侵入したとして邸宅侵入罪などで懲役１０月の実刑判決を受けた男（４２）は昨年８月、福岡拘置所の面会室で記者にそう打ち明けた。最初は取材に気後れする様子も見せたが、好きな漫画などの話題で冗舌になると、事件や自身の性的嗜好（しこう）について語り始めた。 男が女児を性の対象とみていることを自覚したのは高校生の時。当時は現在ほど規制が厳しくなかった児童ポルノ雑誌を見て性的興奮を覚えた。小中学生時代に同級生の女子から机に「ばい菌」「学校来るな」と書かれるなどのいじめを受けて以来、同年代の女性と接点を持てず恋愛感情も抱けなかった。大人の女性に対する恐怖心が小児性愛の原因だと自覚しているという。

来春卒業する大学生の採用活動が今月、解禁された。学生に有利な「売り手市場」が続くが、就職活動中にセクハラ被害に遭ったという訴えは少なくない。深刻な被害も起きており、立場の弱い学生をどう守るかが課題になっている。 愛知県内の有力企業を第１志望に就職活動をしていた女子大学生は、アルバイト先でこの会社の４０代の幹部と知り合った。 「筆記試験通ったね。ちょっと合格ラインに達していなかったが、僕の一言で受からせたよ」 幹部はそう言って食事に誘ってきた。その後、何度もメールやＬＩＮＥ（ライン）で関係を迫られた。 女性が断ると、最終面接の間近にメールが届いた。 「うちの会社の内定は絶対にさせないので、どこか他をあたって下さい」 その後、女性は実際に不採用となった。採用の見返りに不適切な関係を迫られたとして、女性は２年前、この幹部と会社を相手取り、慰謝料の支払いを求めて提訴した――。就職活動中のセクハラが

稲村亜美に球児殺到「監督は性的暴力と教えないといけない」深澤真紀氏が持論 拡大 コラムニストの深澤真紀氏が１４日、フジテレビ系「とくダネ！」で、リトルシニアリーグの開幕式で始球式を行ったタレントの稲村亜美に出場選手が殺到したアクシデントについて、指導者たちへ「これは暴力であって、しかも性的暴力であるということを本当に教えないといけない」と厳しい表情で呼びかけた。 番組では、稲村に中学生球児が殺到し、球児数人が怪我をしたアクシデントについて報道。集まった球児は３０００人から４０００人とも言われ、それらが始球式を終えた稲村目がけて殺到していく映像がツイッターなどで拡散され、球児だけではなく、運営側などにも非難の声が挙がっていた。 稲村自身も所属事務所を通じてコメントを発表し、痴漢行為など体を触れることはなかったことなどを明言しており、運営側からもすでに謝罪の言葉をもらっていると説明している。

ハリウッドからはじまり日本でも性暴力反対のムーブメント「#MeToo」が広がっている。そもそも性暴力とは何か？　実際には性の問題ではない？　『性暴力の理解と治療教育』の著者で大阪大学大学院教授・藤岡淳子氏に寄稿いただいた。 極めて暴力的な、卑劣な犯罪 「#MeToo」の動きに対して「男性にも口説く権利はある」という批判が出たようだが、「口説く」のと「性暴力」は全く別なのになあという違和感がある。 「口説き、口説かれる」のは、互いのやり取りで、二人ともが楽しみながら何らかの合意に達するのであれば、全く問題にならない。むしろそれを楽しめるのは素晴らしいことだ。 ところが、口説かれる方が口説かれたくないと思っているのに、「いいじゃないか」と続けると性暴力に限りなく近づいてくる。いわゆる「ナンパ崩れ」と呼ばれる性犯罪が生じるのはそういう場合であろう。 相手の感情や意向を無視して、ごり押しするのは、

東京都江戸川区で２０１５年、高校３年の岩瀬加奈さん（当時１７歳）が殺害された事件の判決文を東京高裁が裁判所のホームページ（ＨＰ）にアップした問題で、同高裁の幹部職員は１日、岩瀬さんの遺族と面会し、謝罪した。 この事件を巡っては、遺族が昨年１２月２６日、同高裁の岡口基一（きいち）裁判官がツイッターに載せた文面で不快な思いをさせられたとして、岡口裁判官の厳重処分を求める要望書を高裁に提出している。 岡口裁判官は私的なツイッターに事件の感想を書き、高裁がＨＰにアップしていた同事件の高裁判決文へのリンク先も示していた。高裁は「性犯罪に関わる判決文はＨＰに掲載しない内規だったのに、誤って掲載していた」としＨＰから削除した上で、遺族に謝罪する意向を示していた。

1月28日、アメリカの音楽界最高の栄誉である「第60回グラミー賞」の発表・授賞式がニューヨークで開催され、多くのミュージシャンたちが衣装に「白いバラ」を身に着けて出席した。 これは世界的に告発が相次いでいるセクハラ問題に抗議する意味があり、セクハラ被害者支援キャンペーン「タイムズ・アップ」（「もうおしまい」の意味）への連帯を示している。団体が白いバラを着けて参加しようと呼びかけ、ミュージシャンらが応じた形だ。

女子体操選手らに治療を装って性的虐待を繰り返したとして、米ミシガン州の裁判所は２４日、米国体操協会の元チームドクターに禁錮４０～１７５年の判決を言い渡した。７日間の法廷では五輪金メダリストを含む１５６人が被害を証言。対処しなかった同協会の不手際も問題になり、全米の注目を集めている。 問題を追及してきた地方紙インディアナポリス・スターなどによると、判決を受けたのは、州立大や同協会で働いてきたラリー・ナサー被告（５４）。１９９８年から２０１５年の７人の少女へのわいせつ行為を認めている。選手たちは診察台の上で被害を受け、６歳の頃に被害を受けたケースもあるという。 裁判官は同被告に対し、「あなたは刑務所の外を（自由に）歩くに値しない」「あなたに判決を下すのは私にとって名誉だ」と述べた。 被害を訴えた選手には、女子代表としてともに２０１２年ロンドン、１６年リオデジャネイロ両五輪で金メダルを獲得したア

大学生の半数が昨年、セクハラを受けた――。オーストラリア政府の独立機関、豪州人権委員会が１日、こんな調査結果を発表した。性的暴行の被害も過去２年で７％近くに上っていた。キャンパス内や大学関連のイベントの最中に起きた被害も多く、人権委は早急に対策を立てるよう大学側に求めている。 調査は２０１６年後半に、人権委が豪州の全国３９大学の３万人以上の学生を対象に実施。それによると、１６年に５１％の学生がセクハラを受けていた。そのうち２６％がキャンパス内や通学途中、大学が関わるイベントで起きていた。 また、６・９％が１５年か１６年に少なくとも１度、性的暴行を受けており、１・６％は、大学が関わる状況で被害にあっていた。 公共放送ＡＢＣは、中でも首都キャンベラにある国内屈指の名門大学であるオーストラリア国立大（ＡＮＵ）での大学関連の状況での性的暴行の被害が、国内大学平均の２倍以上の３・５％に上ったことに焦

かつて罪を犯した人との出会いをきっかけに、性暴力の被害体験を語り始めた女性がいる。「被害者も、加害者も、世の中から無くしたい」。立場の違いを越え、思いを共有できたことで被害と加害の連鎖を断とうと前に進んでいる。 被害体験を話すようになったのは、大分県在住の工藤千恵さん（４５）。８歳の時、塾からの帰り道、５０代の男に道を聞かれ、断ると右手首をつかまれた。 「騒いだら殺すぞ」。１キロほど引きずられるように歩かされ、ビニールハウス脇に押し倒された。怖くて声は出ず、涙だけが流れた。警察官数人が男を取り押さえたが、見られてはいけないところを見られた罪悪感に駆られた。 男に襲われたことは、事件翌日には小学校の友人たちに知れ渡っていた。その後、学校では心を貝のように閉ざし、存在を消すように心がけた。中学になると、女性らしくなる体が受け入れられなくなった。大量に薬を飲んだり、仲間と飲酒したり。「むちゃくち

同性愛男性が遺族給付申請＝同居パートナー殺害され－愛知 殺人事件の被害者男性＝当時（５２）＝と同居していた名古屋市の男性清掃作業員（４１）が、犯罪被害給付制度に基づき、遺族給付金を愛知県公安委員会に申請していたことが２４日、分かった。申請は先月１２日付。代理人弁護士によると、同性愛のパートナーが配偶者として遺族給付金を申請するのは全国初とみられる。 　被害者は２０１４年１２月、名古屋市の自宅で、解体工の男（４３）＝実刑確定、服役中＝に包丁で刺され死亡。男の刑事裁判で名古屋地裁は「被告が交際していた男性を独り占めしたいと考え、夫婦同然の関係にあった被害者を刺殺した」と認定した。 　男性の弁護士によると、被害者と男性は約２０年間同居し、被害者が家計管理や家事と男性の実母の介護も担っていた。 　犯罪被害者等給付金支給法は、遺族給付の対象となる被害者の配偶者について「事実上婚姻関係と同様の事情にあ

【デスク日記】「事件は家庭内の問題として処理します」男性被害のDV、氷山の一角 2015/7/30 17:26 (2016/11/10 17:36 更新) 「事件は家庭内の問題として処理します」。男性に検察官はこう告げたという。これで男性が訴えた配偶者からの傷害事件（ＤＶ事件）は事実上不起訴となった。 ここ数年、男性が被害者となるＤＶ事案が急増している。警察庁の統計によると、ＤＶの認知件数は２０１４年に過去最多を記録。そのうち男性被害者の割合は、１０年は２・４％だったが、１４年は１０％を超えた。ところが、男性のプライドの問題に加え、「被害者＝女性」という認識が行政にも警察にも強く、被害を訴えるハードルは高い。冒頭の男性の被害届も警察は受け取りを渋り、加害者には「こちらも困っている」などと告げている。１０％という数字も氷山の一角だろう。 ＤＶの原因の一つは、社会的なストレスとされる。女性の社