養護施設に妊娠相談窓口 出産前から女性支え、虐待防止 静岡｜あなたの静岡新聞
養護施設に妊娠相談窓口 出産前から女性支え、虐待防止 静岡 静岡市葵区の児童養護施設「静岡ホーム」（藤田一敏園長）はこのほど、望まない妊娠に悩んだり、出産を迷ったりしている女性のためのメール相談窓口「メープルほっとライン」を開設した。同ホームは親による虐待などから養護が必要な子どもたちを支える施設で、担当の社会福祉士は「虐待防止の観点からも、妊娠に悩む女性の孤立を防いでいきたい」と話す。 思いがけない妊娠に関するメール相談窓口について、打ち合わせをする社会福祉士＝静岡市葵区の「静岡ホーム」 県内では昨年、女子大学生による乳児遺体遺棄事件が発生した。妊娠に気付いた学生が誰にも悩みを打ち明けることなく出産に至ったと聞き、民間相談窓口の不足を感じた同ホーム社会福祉士の海野美香さん（５５）が、社会福祉法人による社会貢献活動の一環として窓口設置を提案した。県内の児童養護施設に妊娠相談窓口が設置される
総務省がソーシャルワーカー活用に注目 ２０４０年の自治体戦略で｜福祉新聞
高齢化がピークを迎える２０４０年ごろの自治体行政の課題を検討している総務省の「自治体戦略２０４０構想研究会」（総務大臣主催、座長＝清家篤・慶應義塾大学事顧問）は３日、住民の生活上のニーズに民間の力も活用して対応するため、ソーシャルワーカー（ＳＷ）が組織的に仲介する機能が必要だとする報告書をまとめた。人口減に伴い公務員も減ると想定し、公的部門の機能転換を図る。総務省がソーシャルワーカーの活用に言及するのは異例。 研究会報告を踏まえて政府は５日、第３２次地方制度調査会（首相の諮問機関、会長＝市川晃・住友林業（株）取締役社長）を発足した。その諮問事項の一つが「公・共・私のベストミックス」で、ソーシャルワーカーの活用もそこに含まれる。 調査会は学識経験者１８人、国会議員６人、地方６団体の代表者６人で構成。諮問事項の具体化を議論し、２年以内に答申する。行政改革の文脈でソーシャルワーカーが議論されるの
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つくば市 生活保護ケースワーカー6人、不適切な記載 家庭訪問せず
がん相談「活用して」 講演会 支援センターの役割説明 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
こころのケア電話、地震に関する相談も受け付け：朝日新聞デジタル
生活保護法：「自治体や支援者」連携 改正法成立 | 毎日新聞