国内外を問わず、児童虐待事件が後を絶たない。今年3月、両親の虐待により死亡した船戸結愛ちゃん(5歳)の事件の悲しみはインターネット上で広がり続け、6月には、著名人数人が「#こどものいのちはこどものもの」というハッシュタグをツイッター上で拡散。虐待防止キャンペーンを展開し始めた。 同ハッシュタグがついたツイート上では、救いを求める自らの子を衰弱死させた両親への批判コメントが並ぶ。一方で、社会的連帯のもと虐待を根絶しようという意見や、親たちが抱いたことがある子供への苛立ちや直情、言い換えれば「いつか自分が加害者になってしまうかもしれない」という子育てへの不安が綴られている。 核家族化した現代社会、また格差や離婚率が上昇している社会状況においては、子供を抱える親の金銭的、時間的、肉体的、精神的ストレスは比例して大きくなるしかない。もちろん、子供を虐待する親は許されるべきではないが、構造的に虐待が
ゲームへの依存を精神疾患の一種とした世界保健機関(WHO)の判断は「時期尚早」で「道徳的パニック」だと、専門家らが懸念を表明している。
スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が「ゲーム障害」として国際的に疾患として認められた。世界保健機関(WHO)が18日、公表した、改訂版国際疾病分類「ICD―11」の最終案に明記された。来年5月のWHO総会で正式決定される。 ICDは日本をはじめ多くの国が死因や患者の統計、医療保険の支払いなどに使う病気やけがの分類。 厚生労働省の調査では、成人約421万人、中高生約52万人がゲームなどのネット依存の恐れがあると推計されているが、政府は依存を防いだり依存傾向のある人を早期発見したりするための対策をほとんどとっていない。ゲーム障害が国際的に疾患として認められたことで、予防対策や適切な治療を求める声が強まるとみられる。 ゲーム障害は、依存性のある行動で日常生活に障害をきたす精神疾患の一種とされた。日常生活に支障が出てもゲームを優先する状態が12カ月以上みられる
厚生労働省は、3月の自殺対策強化月間に集中実施したソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使った自殺相談について、相談の半数以上は、やり取りが1時間以上続いたとの結果をまとめた。現在の相談業務は電話中心だが、電話より本音を聞けたと思われるケースもあり、同省は「SNSは相談の有効な方策になる」と分析している。 SNSの相談は神奈川県座間市で自殺願望をインターネットに書き込んだ若者9人が殺害された事件を受けて実施。NPO法人など13団体が窓口になり、延べ1万129件の相談があった。対話が成立しなかったケースを除く所要時間のピークは「30分~1時間」の2912件で、全体の約3分の1。「1時間~1時間半」はそれに次ぐ2222件(25%)、「2~3時間」も872件(10%)に上り、5割超が1時間以上だった。電…
Diver Downが公開したTwitterの匿名質問サービス「マシュマロ」(@marshmallow_qa)が、注目を集めています。その最大の特徴は「悪口が来ない」ことで、ネガティブな内容の質問はAIが届く前に削除するとのこと。やさしい。 マシュマロ公式Twitter 「マシュマロ」は見た人から匿名のメッセージを受け取れるサービスで、迷惑であったりネガティブであると報告されたメッセージは運営によって内容・送信者が厳しくチェックされます。詳しいルールは秘密とのことですが、悪質さの度合いによっては、誰にメッセージを送ってもこっそり削除される悲しいユーザーになるとのこと。 このシステムの評判が良いためか、公式によるとリリースされた2017年11月からアクティブユーザーが1度も減ったことがないそうです。 そしてこの「マシュマロ」のもう1つの特徴は、「やさしさ」にかなりのこだわりを持っていること。
内閣府の2017年度の調査によると、小中高生の7割以上がネットゲームをしており、比率は年々高まっている。ゲーム以外にもSNSなどネットを利用する時間も長くなっている。1日の平均利用時間は159分で、14年度より約17分伸びた。 厚生労働省研究班の12年度の推計によると、ネット依存症の疑いがある中高生は全国に約52万人に上る。ただし、ネットやゲームをする子どもがすべて依存症になるわけではない。 単なるやり過ぎと依存症の違いは、自分で制御できるかに加え、心身の健康悪化、遅刻や不登校、家庭内暴力などの問題が起きているかいないかで判断する。 国内で初めてネット依存症外来を開いた久里浜医療センターでは年間約1800人が受診する。未成年が56%、20代が31%で、男性が85%を占める。樋口進院長は「始めるのが若いほど依存症になりやすい」と警告する。子どもは脳が十分に発達しておらず、快感や刺激を求める欲
厚生労働省は27日、自殺対策強化月間の3月に実施したLINE(ライン)相談に1万129件の相談が寄せられたと公表した。今回初めての取り組みで、20代以下からの相談が大半だったという。 LINEで作成した9アカウントのうち、千件以上の相談があった4アカウント(計8952件)の結果を分析したところ、年齢がわかった6570件のうち、20代以下が8割強(5334件)だった。また相談者の性別がわかるケースでは、女性が約9割を占めたという。 厚労省の担当者は「若者から一定のニーズがあることが改めて確認出来た」と話す。4月以降も、厚労省のHPでLINE相談に応じている団体を紹介している。また、厚労省は今年度中に、LINEを含めたSNSによる相談に関するガイドラインを作成する方針だ。(佐藤啓介)
「今誰か帰ってきたよ」 友人・家族の行動を逐一通知 「Fribo」は、韓国の首都ソウルにある延世(ヨンセ)大学、第5の都市テジョンにある国立大学KAIST(Korea Advanced Institute of Science and Technology)の共同研究グループが、一人暮らしをするミレニアル世代の若者向けに開発したロボット。ネコのような耳を持つ愛らしい見た目が特徴だ。 Friboは、独自の機械学習アルゴリズムを搭載し、友人や家族間のコミュニケーションを促進するのだが、そのやり方は一風変わっている。 ユーザーの生活音――例えば、ドアを開け閉めする音や電気を点ける音、冷蔵庫を開ける音などを聞き分け、その行動内容を他のユーザーにFriboを介して音声で伝える。その通知がユーザーがチャットや電話などを始めるきっかけになるという。 例えば、グループに含まれるユーザーの1人が帰宅したと
政府は27日、自殺対策強化月間である3月から、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)による相談事業を始めると発表した。若者への支援強化が狙いで、無料通信アプリ「LINE」などを使う。 昨年の自殺者数は2万1140人(速報値)で、3万人を超えていた2003年をピークに減少傾向が続く。ただ厚生労働省の1~11月の集計で19歳以下は516人と前年同期より29人多く、20代も2053人と5人減にとどまった。昨年には、ツイッターに自殺願望を投稿した若者が狙われたとされる神奈川県座間市の事件も発覚した。 相談事業は自殺対策などに取り組んできた13団体に委託。来月1日以降、LINEにアカウントを開設してチャット形式で相談できるようにしたり、ツイッターで相談に乗ったりする。必要に応じ、電話や対面での相談もする。SNS相談を受け付ける団体のアカウントや相談時間は厚労省ホームページの「自殺対策」のコ
仮想現実(VR)の装置を使って、がんを患い緩和ケア病棟で過ごす人に、行きたい場所や場面を疑似体験してもらう。そんな試みが市立芦屋病院(兵庫県芦屋市)で始まった。医学研究の形で慎重に進めているが、体験者にはおおむね好評で、病院側はQOL(生活の質)の向上に役立つことを願っている。 この病院に入院中の女性(40)は昨年末にあった院内の演奏会の動画をVRで鑑賞した。装置に付いたヘッドホンから聞こえる音楽は、フルート、ピアノ、パーカッションの奏者の動きにぴったり合う。「音もあると臨場感が違う。病院にいても、次何をしてみようかな、と楽しみになる」 VRは顔を向けた方向に合わせて3次元映像も動き、あたかもその場にいるような体験ができる。研究では、映像を映すゴーグル型の装置を頭部に固定し、リモコンで行きたい場所などを選んでもらう。世界中の景色の中に入り込める米グーグル社の映像ソフトのほか、全方向を写す特
LITALICO(リタリコ)は精神疾患を抱える人の就労支援で人工知能(AI)を活用している。スタッフが日々作成する支援記録から、スタッフでも見抜きにくい症状重篤化のサインをAIが判別する。サインを見抜くのは熟練スタッフでも難しい。重篤化は最悪で自殺に至ることもあり、AIの役割は重要だ。 リタリコの就労支援サービス「LITALICOワークス」の拠点は全国に59あり、6000人を超える人を支援している。利用者はうつ病など精神疾患を抱える人が主だ。400人以上のスタッフがメンタルケアをしながら就労に必要なスキルを教えるなどの支援を行う。 うつ病などの精神疾患の場合、ストレスをためて症状が悪化するリスクがある。仕事だけでなく日常生活でもストレスをためる危険があり、最悪の場合は自殺に至ってしまう。 それを防ぐため、スタッフはメンタルケアと併せ、被支援者の日々の状態や会話などを支援記録として本部に報告
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く