介護DB、第三者提供の受け付けを13日から開始
厚生労働省による介護保険総合データベース（介護DB）の第三者提供の申し出の受け付けが、13日から始まる。「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会」が8日に行われ、提供を受けるのに必要な手続きや提出書類などについて厚労省が説明した。1回目の申し出受け付け期間は、8月13日から9月28日着分までで、10月下旬－11月上旬に開催予定の有識者会議で申し出の審査が行われる。受け付け期間を過ぎて提出された申し出は、審査が先送りされるので注意が必要だ。【齋藤栄子】 介護DBは、介護レセプトデータと要介護認定データなどから成る。介護レセプトデータは、審査支払機関の国民健康保険団体連合会（国保連合会）を経由して、厚労省が収集している。要介護認定データは、これまで市区町村が厚労省へ提出していたが、8月以降は国保連合会経由で提出される予定。データの格納件数は介護レセプトデータが約8.6億件（
早期の7割、抗がん剤不要 乳がん検査で、米研究 - 日本経済新聞
【ワシントン=共同】早期の乳がん患者で、遺伝子検査により手術後の再発の恐れが低～中程度と判定された人には、抗がん剤による化学療法は不要で、ホルモン療法だけで十分だとする臨床研究結果を、米国などの研究チームが4日までに米医学誌に発表した。このような判定を受けるのは早期患者の7割を占める。これまでも再発の恐れが低い患者はホルモン療法で十分とされていたが、中程度の患者については明確ではなかった。必ず
緩和ケア病棟入院患者の機械浴、状態不安指数を有意に低下－京都府医大 | QLifePro
機械浴に対する生理学的・心理学的な影響や安全性を科学的検証 京都府立医科大学は9月8日、緩和ケア病棟入院患者の機械浴に対する生理学的・心理学的な影響から、その安全性について科学的検証を行った結果を発表した。この研究は、同大附属病院看護部の藤本早和子総括看護師長、大学院保健看護学研究科の岩脇陽子教授、山中龍也教授らの研究グループによるもの。研究成果は、「Japanese Journal of Clinical Oncology」オンライン版に掲載されている。 画像はリリースより 緩和ケア病棟では、清潔ケアとして機械浴が行われている。臥床したまま入浴できる機械浴は、安楽であることから患者からの希望も多いケアのひとつだ。しかし、緩和ケア病棟の入院患者に対する機械浴が、患者の身体面・心理的に及ぼす影響について、これまで科学的に十分に研究されていなかった。 生理学的には大きな変動を及ぼさず 研究グル
「Pokémon GO」は労働者の心の健康の保持・増進に有効 - 東大新聞オンライン
渡辺和広さん（医学系・博士3年）らは、2016年に公開されたスマホゲームアプリ「Pokémon GO」を1カ月以上継続して遊んだ労働者に、気分の落ち込みや不安、疲労感といった心理的ストレス反応の減少がみられたと明らかにした。世界で初めて「Pokémon GO」と労働者の心理的ストレスとの関連を示す研究成果だ。成果は9月7日付の英科学誌「サイエンティフィックリポーツ」（電子版）に掲載された。 拡張現実を利用したスマホアプリ「Pokémon GO」は、あたかも現実世界でポケモンを育て、捕まえるかのような体験ができ、遊ぶためには外出して動く必要がある。この特性上、「Pokémon GO」が引きこもりや気分の落ち込みの解消に有効であるなど、心の健康に及ぼす効果についても議論されてきた。しかし、これらの議論は事例証拠や専門家の意見にとどまっており、科学的な証拠が示されていなかっ
困窮者「流入」傾向も…大阪市の生活保護ビッグデータ分析（1/2ページ） - 産経WEST
大阪市と大阪市立大は７日、市が管理する生活保護受給者のデータを共同で分析した結果、平成２７（２０１５）年度に住民登録日から受給開始日までの期間が６カ月未満と短かったケースが、男性の１９・８％、女性の１０・６％に上ったと明らかにした。市の担当者は「結果として生活困窮者が他地域から流入し、大阪市が受け入れている。より多くの国庫負担を求めたい」と述べた。 ■分析１８万人…子育てなど複雑に絡み合い 大阪市立大の水内俊雄教授は、「流入」の理由として「大阪の就労機会の多さや住宅事情の良さなどを求めた結果ではないか」と話している。 また２３年１１月～２８年９月に受給期間が終了した１７万９千人を対象にした分析では、子供のいる２２歳以下の男女の平均受給日数が、２３年から２８年にかけて倍増したことも判明した。大阪市立大の五石敬路准教授は「子育て自体が受給長期化の原因になっている。行政の包括的な支援が必要だ」と
介護施設：ロボットの有効性確認 歩行や食事の自立度向上 | 毎日新聞
人とコミュニケーションを取る動物や子どもの姿をしたロボットについて、全国にある介護施設の高齢者を対象に初めて大規模調査し、有効性を確認したと、日本医療研究開発機構の研究チームが３０日、発表した。３４％の人の生活動作で、歩行や食事などの自立度が向上したという。 ロボットは置いておくだけで人の動きに反応し、「体を動かしませんか」と促したり、クイズを出したりし、介護職員の補佐役となる。「高齢者の笑顔が増えた」などの報告はあったが、客観的なデータはほとんどなかったという。 研究チームは、アザラシ型「パロ」や人型「ペッパー」など１７種のロボット約１０００台を使い、２０１６年８月～１７年３月、９８介護施設でそれぞれ１６週間、６５歳以上の男女計約９００人を調査。世界保健機関の国際生活機能分類という指標を導入し、健康状態や生活の活発度などを数値で表した。
認知症予防：登録システムを開発 ４０歳以上対象に | 毎日新聞
国立精神・神経医療研究センター 半年ごとにアンケート 国立精神・神経医療研究センター（ＮＣＮＰ、水沢英洋理事長）は２２日、認知症予防のためのインターネット登録システム「アイループ（ＩＲＯＯＰ）」を開発したと発表した。４０歳以上の健康な人を対象に７月５日から登録を受け付ける。予防を目的にした数万人規模の登録システムは日本で初めてという。 登録者の認知機能に関するデータを蓄積し、認知症発症前の状態をとらえ、発症を予防する因子の解明を進めるとともに、認知機能を改善する薬の開発のため、臨床研究や治験を促すのが狙い。
日本の労働人口の49％、人工知能・ロボットで代替可能に 10～20年後 NRI試算
10～20年後、国内労働人口の49％に当たる職業が人工知能やロボットで代替される可能性が高い──NRIが試算を発表。 野村総研は12月2日、10～20年後に国内労働人口の49％に当たる職業について、人工知能やロボットで代替される可能性が高いという推計を発表した。 独立行政法人・労働政策研究・研修機構の「職務構造に関する研究」が分類した601種類の職業について定量分析データを使って分析した結果をまとめた。 人工知能やロボットで代替される可能性が高いのは製造や販売などの現場作業が多く、可能性が低いのはクリエイターや研究者、医者や保育士などだった。必ずしも特別な知識・スキルが求められない職業や、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業は代替可能性が高い傾向にある一方、抽象的な概念の知識や他者の理解、交渉などが必要な職業は代替が難しい傾向にあるという。 NRIは「あくまで技術的な代替可能性
「地域コミュニティ意識を計測する尺度」とは？｜EconomicNews（エコノミックニュース）
「地域コミュニティ意識を計測する尺度」なるものが登場した。東京ガス＜9531＞都市生活研究所が開発した「地域コミュニティ意識を計測する尺度」は、計測尺度を用いた分析により、地域の特徴や地域の強み弱みを把握することができるという これまで、地域の特徴を把握し、生活者の地域コミュニティ意識を簡易に計測する手法は確立されていなかった。そこで、都市生活研究所では、社会心理学の大学有識者との共同研究により、生活者の地域コミュニティ意識を計測する「地域コミュニティ意識の計測尺度」を開発した。計測尺度を用いた分析により、地域の特徴や地域の強み弱みを把握することができ、まちづくりやコミュニティづくりに活用できるという。都市生活研究所では、今後も継続的に地域コミュニティ意識について調査研究を進めて行く予定である。 その概要は、既存研究を参考として、①コミュニティ要因、②パーソナル心理要因、③総合評価の3つの
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がん患者に対するマインドフルネス認知療法（MBCT）は心理的苦痛を統計学有意に減少する | がん情報サイト「オンコロ」
がん10年生存率、55.5%に上昇 がんセンター調査 - 日本経済新聞
働くがん患者、スマホアプリで調査 生活の質改善めざす：朝日新聞デジタル
Engadget | Technology News & Reviews
癒やしロボット：効果検証 介護現場に１０００台投入しデータ解析 - 毎日新聞
認知症患者も宇宙飛行士も救う？ 最先端のLEDで体内時計を調整 | CIRCL（サークル）