がんの早期発見のため、全国の自治体が公費で行うがん検診を巡り、検査に伴う不利益を説明しない自治体が2016年度は4割に上ったとする調査結果を、国立がん研究センターがまとめた。検査では、誤って「がんの疑い」とされた人が不要な精密検査や治療を受けさせられる恐れがあるため、専門家は検査に伴う不利益をきちんと知らせるべきだと訴えている。
厚生労働省による介護保険総合データベース(介護DB)の第三者提供の申し出の受け付けが、13日から始まる。「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会」が8日に行われ、提供を受けるのに必要な手続きや提出書類などについて厚労省が説明した。1回目の申し出受け付け期間は、8月13日から9月28日着分までで、10月下旬-11月上旬に開催予定の有識者会議で申し出の審査が行われる。受け付け期間を過ぎて提出された申し出は、審査が先送りされるので注意が必要だ。【齋藤栄子】 介護DBは、介護レセプトデータと要介護認定データなどから成る。介護レセプトデータは、審査支払機関の国民健康保険団体連合会(国保連合会)を経由して、厚労省が収集している。要介護認定データは、これまで市区町村が厚労省へ提出していたが、8月以降は国保連合会経由で提出される予定。データの格納件数は介護レセプトデータが約8.6億件(
↑ 誰もが自由にインターネット…? 世帯年収で利用率に差異は生じるのか。(ペイレスイメージズ/アフロ) ・インターネット用として携帯電話(従来型携帯電話とスマートフォンの双方)を使っている人の割合は62.6%、パソコンは48.7%(2017年)。 ・所属する世帯年収が高いほど、パソコンや携帯電話、タブレット型端末のインターネット用としての機器利用率は高くなる。 ・家庭用ゲーム機は世帯年収との連動性は見られない。あえて言えば低世帯年収層で低めな程度。 インターネットの窓口となるパソコンも携帯電話(従来型携帯電話とスマートフォンの双方)も、そして家庭用ゲーム機やタブレット型端末ですら、昔と比べると価格面では随分と手に入りやすくなった。しかしそれでも、誰もが気軽に購入できるものでは無い。当然その所有率・利用率は個々のお財布事情と浅からぬ関係がある。これがいわゆる「デジタルデバイド」の要因として経
政府は15日の閣議で、「平成30年版交通安全白書」を決定した。75歳以上の高齢運転者が起こした29年の死亡事故の要因は「操作不適(ミス)」が31%を占め、75歳未満の16%の約2倍。このうち「ブレーキとアクセルの踏み間違い」が75歳以上は6・2%で、75歳未満の0・8%を大きく上回った。白書は自動ブレーキなどの先進安全技術について、「事故削減効果が大きく期待できる」と指摘した。 29年の交通事故死亡者数は3694人で、現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最少。65歳以上の高齢者は2020人で、全体の55%を占めた。 増加傾向にあった75歳以上の運転者による死亡事故は前年の459件から41件減り、418件となった。 白書は、さらなる交通事故の減少に向けて自動運転などの安全運転支援技術を挙げ、「先端技術の普及活用の促進、研究開発を強力に推進していく必要がある」と指摘した。 このほか、昨年
厚生労働省は、3月の自殺対策強化月間に集中実施したソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使った自殺相談について、相談の半数以上は、やり取りが1時間以上続いたとの結果をまとめた。現在の相談業務は電話中心だが、電話より本音を聞けたと思われるケースもあり、同省は「SNSは相談の有効な方策になる」と分析している。 SNSの相談は神奈川県座間市で自殺願望をインターネットに書き込んだ若者9人が殺害された事件を受けて実施。NPO法人など13団体が窓口になり、延べ1万129件の相談があった。対話が成立しなかったケースを除く所要時間のピークは「30分~1時間」の2912件で、全体の約3分の1。「1時間~1時間半」はそれに次ぐ2222件(25%)、「2~3時間」も872件(10%)に上り、5割超が1時間以上だった。電…
東京都はICT(情報通信技術)を活用し、認知症の症状を改善する事業を2018年度中に始める。症状を数値やグラフで可視化し、家族や介護職員などで情報を共有するプログラムを外郭団体が開発した。区市町村に補助金を出し、導入する介護事業者を募る。急速に高齢化が進む25年までに、都内全域に取り組みを広げる計画だ。東京都医学総合研究所(東京・世田谷)が認知症ケアに実績のあるスウェーデンを参考にプログラムを
政府は22日、2017年度の「食料・農業・農村の動向(農業白書)」を閣議決定した。稲作と酪農では49歳以下の若手がいる農
内閣府の2017年度の調査によると、小中高生の7割以上がネットゲームをしており、比率は年々高まっている。ゲーム以外にもSNSなどネットを利用する時間も長くなっている。1日の平均利用時間は159分で、14年度より約17分伸びた。 厚生労働省研究班の12年度の推計によると、ネット依存症の疑いがある中高生は全国に約52万人に上る。ただし、ネットやゲームをする子どもがすべて依存症になるわけではない。 単なるやり過ぎと依存症の違いは、自分で制御できるかに加え、心身の健康悪化、遅刻や不登校、家庭内暴力などの問題が起きているかいないかで判断する。 国内で初めてネット依存症外来を開いた久里浜医療センターでは年間約1800人が受診する。未成年が56%、20代が31%で、男性が85%を占める。樋口進院長は「始めるのが若いほど依存症になりやすい」と警告する。子どもは脳が十分に発達しておらず、快感や刺激を求める欲
機械浴に対する生理学的・心理学的な影響や安全性を科学的検証 京都府立医科大学は9月8日、緩和ケア病棟入院患者の機械浴に対する生理学的・心理学的な影響から、その安全性について科学的検証を行った結果を発表した。この研究は、同大附属病院看護部の藤本早和子総括看護師長、大学院保健看護学研究科の岩脇陽子教授、山中龍也教授らの研究グループによるもの。研究成果は、「Japanese Journal of Clinical Oncology」オンライン版に掲載されている。 画像はリリースより 緩和ケア病棟では、清潔ケアとして機械浴が行われている。臥床したまま入浴できる機械浴は、安楽であることから患者からの希望も多いケアのひとつだ。しかし、緩和ケア病棟の入院患者に対する機械浴が、患者の身体面・心理的に及ぼす影響について、これまで科学的に十分に研究されていなかった。 生理学的には大きな変動を及ぼさず 研究グル
渡辺和広さん(医学系・博士3年)らは、2016年に公開されたスマホゲームアプリ「Pokémon GO」を1カ月以上継続して遊んだ労働者に、気分の落ち込みや不安、疲労感といった心理的ストレス反応の減少がみられたと明らかにした。世界で初めて「Pokémon GO」と労働者の心理的ストレスとの関連を示す研究成果だ。成果は9月7日付の英科学誌「サイエンティフィックリポーツ」(電子版)に掲載された。 拡張現実を利用したスマホアプリ「Pokémon GO」は、あたかも現実世界でポケモンを育て、捕まえるかのような体験ができ、遊ぶためには外出して動く必要がある。この特性上、「Pokémon GO」が引きこもりや気分の落ち込みの解消に有効であるなど、心の健康に及ぼす効果についても議論されてきた。しかし、これらの議論は事例証拠や専門家の意見にとどまっており、科学的な証拠が示されていなかっ
約7割が「導入していない」――介護ロボット導入を阻む原因第1位は「価格」|ウェルクスが「介護ロボット」に関する調査を実施 [株式会社ウェルクス] 介護の人手不足や超高齢社会に対するひとつの解決策として注目を集める「介護ロボット」。補助金や介護報酬改定でも話題となっていますが、まだまだ普及が進んでいるとは言えないのが現状のようです。 介護業界に特化した人材紹介サービスやWebマガジンの運営を行う株式会社ウェルクス(本社:東京都墨田区両国)は、介護ロボットの利用実態を把握するため、「介護のお仕事(https://www.kaigo-shigoto.com/)」に登録している介護事業所へのアンケートを行い35名から回答を得ました。 このアンケート調査結果は、ウェルクスが運営する「介護ロボットONLINE(https://kaigorobot-online.com/)」にて独自のコンテンツとして公
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