総務省は高齢者や障害者が情報通信技術(ICT)を使って効率的に仕事や生活ができるよう包括的に支援する政策パッケージを2019年度に打ち出す。障害者の個性に応じて仕事を割り振る人工知能(AI)や、職場や街中のバリアフリー情報の公開などを想定。野田聖子総務相が近く立ち上げる有識者懇談会で具体策を詰める。個別の施策の費用は19年度予算の概算要求に盛り込む。例えばAIで工場の複雑な生産工程を細分化し、
厚生労働省による介護保険総合データベース(介護DB)の第三者提供の申し出の受け付けが、13日から始まる。「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会」が8日に行われ、提供を受けるのに必要な手続きや提出書類などについて厚労省が説明した。1回目の申し出受け付け期間は、8月13日から9月28日着分までで、10月下旬-11月上旬に開催予定の有識者会議で申し出の審査が行われる。受け付け期間を過ぎて提出された申し出は、審査が先送りされるので注意が必要だ。【齋藤栄子】 介護DBは、介護レセプトデータと要介護認定データなどから成る。介護レセプトデータは、審査支払機関の国民健康保険団体連合会(国保連合会)を経由して、厚労省が収集している。要介護認定データは、これまで市区町村が厚労省へ提出していたが、8月以降は国保連合会経由で提出される予定。データの格納件数は介護レセプトデータが約8.6億件(
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【動画】クボタが発売する自動運転機能付きコンバイン。運転手が両手をあげた状態で、直進したり方向転換したりしていた=伊藤弘毅撮影 15日、千葉県柏市の郊外に広がる小麦畑で、刈り取りや脱穀のためのコンバインが動いていた。運転席の作業員は両手をあげ、とくに操作していないが、直進だけでなく、畑に沿って方向転換もしている。 クボタが12月に発売する自動運転機能付きコンバインの実演会だ。 この日は雨のため刈り取りはしなかったが、刈り取りや脱穀も、最初の6メートルほどを手動運転で進めたあとは、自動でできるのだという。タンクがもみ殻でいっぱいになると、コースを離脱して捨て場に行き、再び戻ってくる。作業時間を1割短縮できる。実演会を行った畑を所有する柏染谷農場の染谷茂代表(68)は、「運転に集中せずに済めば疲れ方が全然違うし、運転中に他の作業もできる。使ってみたい」と話した。 希望小売価格は税抜き1570万
インターネット通販などのコンサルティングを手掛ける「ペンシル」(福岡市)は年内にも、従業員の親を採用する「親子採用」を始める。ネット通販の利用が幅広い年代に広がる中、親世代の目線や発想を取り入れることで、コンサル業務を強化する狙い。転職情報サービスなどを展開するリクルートキャリア(東京)によると、親子を対象にした採用は全国でも珍しいという。 ペンシルは1995年設立。従業員の平均年齢は36歳で、ベテラン世代が比較的少ない。今回、従業員約140人に紹介を募り、親世代3人の採用を目指す。 想定する業務は、ネット通販サイトの売り上げを伸ばすためのアイデアや、シニア世代の興味を引き付ける関心事などの“助言”。今後もネット通販は幅広い年代に裾野が広がると予想されるものの、シニア人材の就職先としてIT業界が選ばれにくいことから、社員の親に門戸を広げる。 同社は2016年からシニア世代の採用を始め、現在
「シリコンバレーで、若手3名が一つ屋根の下で暮らし、デザイン思考を使って、今までにない全く新しい次世代モビリティを開発する」 スズキの特別プロジェクト公募に自ら志願し、選抜された3名はデザイン思考のフレームワークに沿って、街頭インタビューを敢行。その結果をもとに、開発を進めていくこととなった。(奮闘記前編はこちら) ここで一度、デザイン思考について触れておきたい。 デザイン思考のプロセスは下記の5つのステップで構成。それぞれのステップを超高速で行ったり来たりしながら、何度も繰り返していく。 デザイン思考に必要な5つのステップ 1. 共感 ユーザーの感情、考え、態度を能動的に擬似体験し、彼らに共感する 2. 問題定義 共感の結果、ユーザー本人も気づいていない価値観を推測し、問題の本質を定義する 3. 発想 特定した問題に対して、多種多様な解決策を発想した上で、最後に取捨選択を行う 4. 試作
VRで認知症を体験、約9割が「理解進んだ」 報告書が公開 公益社団法人全国老人保健施設協会(全老健)は、平成29年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業により、「バーチャルリアリティ認知症状体験事業」を実施しました。 体験会の参加者はVR機器を活用し、認知症の中核症状(記憶障害、見当識障害等)やBPSD(認知症の行動・心理症状)を疑似体験します。これにより、認知症の人の行動への理解を深め、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの一助となることを目指したものです。 この体験事業について、結果を考察した事業報告書が公開されました。 現状と課題 全老健は、認知症の中核症状・BPSDへの正しい理解を広めるには、当該分野に関する教育機会の提供が不可欠と考えていました。全老健では既に年間を通じて、介護老人保健施設(老健施設)職員を対象とした専門領域の教育研修を実施しています。しかしVR視聴
政府は15日の閣議で、「平成30年版交通安全白書」を決定した。75歳以上の高齢運転者が起こした29年の死亡事故の要因は「操作不適(ミス)」が31%を占め、75歳未満の16%の約2倍。このうち「ブレーキとアクセルの踏み間違い」が75歳以上は6・2%で、75歳未満の0・8%を大きく上回った。白書は自動ブレーキなどの先進安全技術について、「事故削減効果が大きく期待できる」と指摘した。 29年の交通事故死亡者数は3694人で、現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最少。65歳以上の高齢者は2020人で、全体の55%を占めた。 増加傾向にあった75歳以上の運転者による死亡事故は前年の459件から41件減り、418件となった。 白書は、さらなる交通事故の減少に向けて自動運転などの安全運転支援技術を挙げ、「先端技術の普及活用の促進、研究開発を強力に推進していく必要がある」と指摘した。 このほか、昨年
Image Credit : ウェルモ/YouTube 人工知能(AI)を活用した福祉サービスを提供するウェルモは6月6日、フェムトパートナーズ、アイ・マーキュリーキャピタル、SXキャピタルを割当先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額で4億5000万円。出資比率などの詳細は公開されていない。 ウェルモは、介護業務であるケアプラン作成支援するAIエンジン「CPA( ケアプランアシスタント)」を2016年から開発。介護業務の中でも業務負荷が大きい「初回のケアプラン作成」をAIで支援する。 また同社では介護の地域資源情報プラットフォーム「ミルモ」も提供している。ミルモには地域の介護情報が集約されており、ケアマネジャーやソーシャルワーカーといった専門職が利用者のニーズに対応して正確な介護サービスの提案を行うことが可能になる。すでに既に東京都、福岡市近郊で約1万5000件ほどの介
大手メーカーを退職、2011年9月に単身で起業し、パイプ1本で作る斬新なデザインのLEDデスクライト「STROKE(ストローク)」でグッドデザイン賞を受賞するなど、「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Bsize(ビーサイズ)」が昨年、5センチ四方の小さな通信端末を使った「子供の見守り」サービスを始めた。利用端末数はこの1年で当初目標の1万台をクリア。「次年度は計画を大幅に上方修正する」と意気込む。「見守りサービスで重要なのは『見守らない』こと」。そう説く創業者・八木啓太社長(35)に横浜市の本社で話を聴いた。【竹之内満/統合デジタル取材センター】 --折悪く、新潟市で下校途中の小2女児が殺害される事件が起きてしまいました(注・このインタビューは5月上旬に行われた)。
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