西日本豪雨の被害を受けた岡山県で、人の作業負荷を軽減する「ロボットスーツ」が活躍。当時の状況を担当者に聞いた。 「社内のロボットスーツをかき集め、大急ぎで災害現場向けにプログラムを書き換えました」──筑波大学発のベンチャー、サイバーダイン（茨城県つくば市）の中澤泰士さん（営業部）はそう振り返る。 2018年6～7月に発生した西日本豪雨の被害を受けた岡山県で、装着型のロボットスーツが活躍した。がれきや泥の撤去など、物を持ち上げたり運んだりする重労働で作業員の負担を軽減したという。

厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」の会合が12日開かれ、厚労省が、ナショナルデータベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護DB）のデータを連結・解析するための基盤整備に向けた中間取りま...

愛知県で国家戦略特区を活用した薬剤の遠隔指導が始まった。遠隔医療と組み合わせて、山間部や離島に住む県民の医療サービスが改善されそうだ。調剤薬局最大手アインホールディングス（HD）以外にも参入の機運が広がっており、地域住民への周知や利用を促す取り組みが欠かせない。対象は新城市、設楽町、東栄町、豊根村のほか佐久島（西尾市）、篠島（南知多町）、日間賀島（同町）。薬局や薬剤師の数が全国平均を下回るなど

自治体支援サービスを展開するホープは子育て中の親が自分の住む自治体の関連情報を効率良く入手できるサービスを始めた。専用のアプリをスマートフォン（スマホ）にダウンロードするだけで予防接種や健康診断などの情報を確認することが可能で、市町村単位でサービスを提供するのは珍しいという。2019年6月までに全国100の自治体で導入を目指す。同社はスマホアプリの「マチカゴ」の提供を始めた。アプリは無料でダウ

ゲームへの依存を精神疾患の一種とした世界保健機関（WHO）の判断は「時期尚早」で「道徳的パニック」だと、専門家らが懸念を表明している。

スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が「ゲーム障害」として国際的に疾患として認められた。世界保健機関（ＷＨＯ）が１８日、公表した、改訂版国際疾病分類「ＩＣＤ―１１」の最終案に明記された。来年５月のＷＨＯ総会で正式決定される。 ＩＣＤは日本をはじめ多くの国が死因や患者の統計、医療保険の支払いなどに使う病気やけがの分類。 厚生労働省の調査では、成人約４２１万人、中高生約５２万人がゲームなどのネット依存の恐れがあると推計されているが、政府は依存を防いだり依存傾向のある人を早期発見したりするための対策をほとんどとっていない。ゲーム障害が国際的に疾患として認められたことで、予防対策や適切な治療を求める声が強まるとみられる。 ゲーム障害は、依存性のある行動で日常生活に障害をきたす精神疾患の一種とされた。日常生活に支障が出てもゲームを優先する状態が１２カ月以上みられる

友愛記念病院（茨城県古河市）は、スマートフォンなどでの検査結果の閲覧や、来院時の現金支払いが不要となる患者向けサービスを今月から始めた。病気への理解を深め、院内での待ち時間を減らすなどの効果が期待されているが、個人情報の外部提供が前提なだけに懸念もある。 このサービスは、医療機関向けシステム開発のメディカル・データ・ビジョン（ＭＤＶ＝本社・東京）が開発した「ＣＡＤＡ（カーダ）―ＢＯＸ」。関東地方での導入は同病院が初という。 特徴的なのは「カルテコ」という機能だ。検査結果、処方薬などの診療情報（医師の所見は対象外）▽Ｘ線、ＣＴ、ＭＲＩなどの検査画像▽健診結果▽体重、血圧、体脂肪などの測定値――をスマホやパソコンで閲覧できる。院内の専用機で印刷も可能だ。 他院の医師に意見を求めるセカンドオピニオンなどのため、患者が自身のＸ線画像などを入手するには、通常だと手続きや料金が必要だが、カルテコだと無

「補聴器の日」でもある2018年6月6日（水）より、パナソニックのWEBサービス「聴き鳥テスト」がスタートした。 当サービスは、加齢により最初に聞こえづらくなる音のひとつとも言われる野鳥のさえずりを使って、楽しく「聞こえor聞き取る力」を確認し、難聴の早期発見・補聴器の早期装着を啓発するもの。パナソニック補聴器では、当サービスを補聴器販売店などの店頭で実施する。 ▲鳥の鳴き声が聞こえるかを確認できる「聴き鳥テスト」。 当Webサービスは、現在地を測定しその近くで生息が確認されている野鳥を画面上に表示し、その中から鳴き声を聴きたい鳥を選んで”聴きとる力”を確認することができるものだ。 鳥の鳴き声による”聴きとる力”のテストのほか、地域ごとの鳥の鳴き声などの情報を確認できる「鳴き鳥MAP」、60種類の鳥データを収録した「聴き鳥図鑑」といったコンテンツも楽しめる。 ▲「聴き鳥図鑑」は”聴き取り難

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

国家戦略特区に指定されている兵庫県養父市が、タブレット端末などのテレビ電話機能を使い、在宅のまま受診から薬の受け取りまでできる「オンライン医療」を全国で初めて導入する方針を固めたことが２８日、分かっ ... 記事全文を読む

東京都はICT（情報通信技術）を活用し、認知症の症状を改善する事業を2018年度中に始める。症状を数値やグラフで可視化し、家族や介護職員などで情報を共有するプログラムを外郭団体が開発した。区市町村に補助金を出し、導入する介護事業者を募る。急速に高齢化が進む25年までに、都内全域に取り組みを広げる計画だ。東京都医学総合研究所（東京・世田谷）が認知症ケアに実績のあるスウェーデンを参考にプログラムを

株式会社博報堂は、東京都市大学の早坂信哉教授と東海大学の斉藤雅樹教授と共に、交通事故の約4倍の死亡件数で、年々増加傾向にある入浴中の事故防止を啓蒙し、事故数を減らすための「Yu-navi」プロジェクトを発足した。事故防止はもちろん、正しい入浴方法を広く伝え、入浴による健康促進を狙う。 この「Yu-navi」プロジェクトの第一弾として、時間と湯温を計測し、お風呂を出るタイミングを自動的にお知らせし、入浴効果を高める IoT ロボット「fuuron（フーロン）」を開発。入浴効果を高めるだけでなく、正しい入浴法を指南し、高齢者の入浴中の事故を減らすことを目指す。 2018年5月25日から別府で開催される「世界温泉地サミット」で｢fuuron｣を展示し2018年度中に協業パートナーを募り2019年に製品化を目指す。現在はまだ金額は確定していないものの、5000円程度での販売を目標としているという。

富士通は、自治体や医療機関との連携により妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなどを支援する「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」の提供を2018年5月11日に開始した。自治体や医療機関に向けて提供する。 同サービスは、自治体や医療機関の窓口業務を代行するもの。奈良県で進められている医学を基礎とした街づくり、いわゆるMBT（Medicine-Based Town）コンソーシアムの活動の一環として、富士通と奈良県立医科大学が2017年10月から約4カ月間実施した共同実証を経て商品化したサービスである（関連記事）。 看護師や助産師、保健師などが24時間365日常駐する富士通グループのコールセンター（富士通ソーシャルライフシステムズ）において、自治体や医療機関の窓口業務を代行する。同サービスを活用により、窓口の設置や運営に要する工数の削減

「今誰か帰ってきたよ」　 友人・家族の行動を逐一通知 「Fribo」は、韓国の首都ソウルにある延世（ヨンセ）大学、第5の都市テジョンにある国立大学KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）の共同研究グループが、一人暮らしをするミレニアル世代の若者向けに開発したロボット。ネコのような耳を持つ愛らしい見た目が特徴だ。 Friboは、独自の機械学習アルゴリズムを搭載し、友人や家族間のコミュニケーションを促進するのだが、そのやり方は一風変わっている。 ユーザーの生活音――例えば、ドアを開け閉めする音や電気を点ける音、冷蔵庫を開ける音などを聞き分け、その行動内容を他のユーザーにFriboを介して音声で伝える。その通知がユーザーがチャットや電話などを始めるきっかけになるという。 例えば、グループに含まれるユーザーの1人が帰宅したと