入浴施設：「車椅子で大浴場に」 合理的配慮どこまで 施設側考えと落差 ／愛知 | 毎日新聞
誰もが利用する大浴場の洗い場に、車椅子ごと入ってくる人を見かけたら、あなたはどう思うだろうか－－。県西部の入浴施設で今年、「車椅子ごと大浴場に入りたい」と訴えた障害者の男性に、施設側は「車椅子は脱衣所まで」との見解を示した。障害者差別解消法（２０１６年施行）は民間事業者に対し、障害者からの要望には過重な負担にならない範囲で「合理的配慮」を提供することを努力義務とする。ただしどこまでの「配慮」が妥当なのか、線引きが難しいケースもある。入浴施設を例に考えた。【加藤沙波】 「ちょっと待って、車椅子ではダメだよ」。３月、大浴場に入ろうとした名古屋市の会社員男性が、従業員に呼び止められた。男性は事故で両足を切断し、車椅子を利用する。一緒に来た長女（４）とともに裸のまま、従業員から「車椅子は脱衣所までと決まっている」と注意を受けると、男性は車椅子から降り、腕の力で体を支え浴場に向かった。
訪日外国人客の医療費未払い、医療通訳不足が課題
訪日外国人客の医療費未払いが相次いでいる問題で、政府は１４日、総合対策を公表した。訪日客の受け入れに関する医療機関向けのマニュアルを今年度中に作成。未払い歴のある訪日客に対し再入国を拒否するといった厳格な方針も打ち出したが、意思疎通に難がある訪日客への医療通訳が不足しているという課題もある。 訪日客が増える中、医療機関でトラブルが増えていることから、政府は３月、内閣官房を中心に厚生労働省、法務省、観光庁などでワーキンググループを設置し、旅行、保険などの関係業界からヒアリングした。 対策では、訪日客とのコミュニケーション不足を解消するために、医療コーディネーターを養成するほか、医療通訳の認定制度を来年度に試行することが盛り込まれた。 平成２７年度の厚労省の調査によると、医療通訳を利用したところは約１３％にとどまる。医療通訳の配置に一人当たり年間２千万円前後の費用がかかることもあり、通訳の配備
聴覚障害者の知られざる苦労、抗がん剤治療を拒否された理由
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應SDM）修了。新聞・雑誌・書籍などでヘルスケア、および、社会保障全般（特に、医療・介護や障がい者など社会福祉領域等）の記事を執筆。著書『がん闘病とコメディカル』（講談社）『チーム医療を成功させる10か条－現場に学ぶチームメンバーの心得－』（中山書店）、スペイン語翻訳書『きみは太陽のようにきれいだよ』（童話屋） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 役所や病院、スーパー等で、耳が聞こえない人に対応する「耳マーク（筆談します）」が設置されている。だが、手話でコミュニケーションを取る、ろう者（聴覚障害者）の中には日本語の読み書きが難しい人がいることはあまり知られていない。手話で安心した暮らしが実現できるよう、8年越
目指すは「高齢者のたまり場」 イオンの新店舗
毎朝8時15分には、デイサービスを提供する専門店内でスタッフと一緒にラジオ体操を行う。病院の処方箋を受け付ける「イオン薬局イオンスタイル君津」には、血圧計や血管年齢計を設置する。測定結果をもとに薬剤師などのスタッフが健康に関するアドバイスを行う。 各種健康セミナーも充実している。「いきいき！ 健康講座」「今日からできる口腔ケア講座」「シニアライフ健康塾」「転びにくい身体をつくる体操教室」をイートインコーナーなどで実施する。 高齢者向けの特別な買い物カートを全国のイオンタウンで初めて導入する。名称は「楽々カート」。カートに体重を傾けながら歩く構造になっており、足腰の負担が軽減できる。買い物支援とリハビリを融合させたサービスを提供するという。 ショッピングセンター内の専門店も健康応援メニューを提供している。カラオケまねきねこは「歌って健康！朝うた」という朝だけのプランを用意する。ヤマハ音楽教室
おくすり手帳：４カ国語 横浜の市民団体と地元企業が製作 外国人らにアンケ「多文化共生のきっかけに」 ／神奈川 | 毎日新聞
横浜の市民団体と地元企業による「多言語版おくすり手帳普及プロジェクト」（小池由美代表）が製作を進めてきた４カ国語による「わたしのおくすり手帳」が完成した。今後は外国人が働く企業や国際交流団体、薬局などに働きかけ、一人でも多くの外国人に使ってもらいたいという。 同プロジェクトは市民団体「共生のまちづくりネットワークよこはま」と大川印刷、ジャパンハウジングの協働事業。大川印刷は医薬品関係の印刷も手がけていることから、学生インターンがお薬手帳に関心を持ったことがきっかけで、数年前から多言語のお薬手帳づくりに取り組み始めた。同ネットワークも外国人にとって特に災害時にお薬手帳が重要な役割を果たすと考え、一昨年の秋ごろから同社と協力。やさしい日本語に加え、英語、中国語、ハングルの４カ国語に…
２０年東京パラリンピック：育成から参加へ 楽しめる場に | 毎日新聞
２０２０年東京パラリンピックに向けて、トップアスリートの育成だけでなく、誰もがスポーツを楽しめる環境の整備を求める声が高まっている。スポーツ庁の調査報告書によると、車いすが必要な肢体不自由の重度障害者の３６．９％が「スポーツ・レクリエーションを行いたいと思うが、できない」と回答した。興味や関心があるのにスポーツを楽しめていない現実が浮かんでいる。【長田舞子】 ３月上旬。東京・旧中川の水面をカヌーが風を切って進む。乗っているのは東京都江東区の中学２年の増田汐里さん（１４）。生まれつき二分脊椎（せきつい）症で水頭症も合併しており、車いすで生活している。競技歴は約３年半。１６年９月には東京都アスリート認定の育成選手にも指定された。汐里さんは「東京パラリンピックを目指している」とほほ笑む。
「人工内耳」が広い年齢層で活用 高齢者では認知症予防に期待（1/4ページ）
補聴器では十分に会話が聞き取れないなど重度の難聴者を支えるのが「人工内耳（ないじ）」。性能の向上や治療法の進展で、１歳から高齢者まで幅広く使われるようになった。聴力の回復でコミュニケーションが取れるようになると、認知症予防にも役立つという。超高齢化社会に向けても普及が期待される。（坂口至徳） 人工内耳は、耳の奥の内耳に障害がある難聴者の「聞こえ」を補助する装置。内耳にある「蝸牛（かぎゅう）」は、外部から鼓膜などを経て伝わる音声の振動を電気信号に変換する役割があり、その信号が脳神経に伝わることで音として認識される。人工内耳は蝸牛の機能を補強し、国内では昭和６０年から導入が始まり、これまでに約１万人が手術を受けた。 ただし、補聴器と比べてなじみの薄い人工内耳。京都市内で１月、現状や課題をテーマにした公開講座が開かれ、京都大医学部付属病院耳鼻咽喉科・頭頸部外科の山本典生講師が「生まれつきの難聴者
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障害者特化の歯科医院 高松に開設 設備配慮、認定医も - 日本経済新聞
なるほドリ：聴覚障害者向けの１１９番通報システムって？ ／奈良 | 毎日新聞
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