日本テレソフト（東京都千代田区）は、点字と墨字を同時に印刷できるプリンターで北米市場に進出する。墨字は点字に対し、普通に書かれた文字や印刷された文字。先進国ではバリアフリーな環境を整えるために、申込書や申請書、請求書など各種書類の点字表示を義務付けるなど用途が多様化してきた。こうした書類や資料は、視覚障がい者と健常者の両者が利用することが多いため、同プリンターの北米市場への投入を決めた。 福祉機器販売を展開するカナダのヒューマンウエアと北米での販売代理店契約を結んだ。販売目標は初年度で５０台。北米に販路を獲得することで、海外展開に弾みをつける。同社のプリンターは、点字と墨字とも約１００カ国の言語に対応している。北米の金融機関や医療機関、通信キャリアなど幅広い業界に向けて、拡販する。 世界の点字プリンター市場規模は約４０００台。金子社長は「現在（当社のシェアは）数％で、５年後には３割に引き上

現在、ヨルダンの首都アンマンで難民生活をするイラク人のファディルさん（仮名、右）（写真：リード・ザ・ウェイ） 視聴覚障がいのあるイラク人男性が、オーディオ聖書を用いて、聖書を８７章も暗記したという。 聖書の８７章を暗記したのは、現在、ヨルダンの首都アンマンで難民として暮らしているファディルさん（仮名）。重さわずか約６５グラムと、スマートフォンよりも軽くて小さい太陽光発電式のオーディオ聖書「ナビゲーター」を愛用している。 米国の伝道団体「リード・ザ・ウェイ」（ＬＴＷ）が贈ったもので、ファディルさんの元を訪ねたＬＴＷのデイビッド・ボトムズさんは、ファディルさんと話すことで謙虚な気持ちにさせられたと言う。 「とても頭が下がりました。私たちが暗記するのはせいぜい２つか３つの節ですが、ファディルさんは聖書を何章も覚えていたのです。ファディルさんは、明けても暮れても聖書を黙想しているのです」 またＬＴ

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音訳の様子（日本点字図書館） 視覚障害者らが著作物を利用することを促すマラケシュ条約が４月２５日、参議院本会議で承認された。条約は、著作物を点字図書や録音図書に複製し、利用しやすくするよう各国に求めている。２０１３年に世界知的所有権機関が採択してから５年を経て、日本も締結することになる。障害者の著作物利用に関する国際的な枠組みづくりが進展すると期待されている。ニーズが顕在化すれば、出版の段階から録音図書の製作が進む可能性もある。 条約は受益者を「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者」とし、識字障害者、書物を持つことの難しい肢体不自由者を含めた。その上で、締約国が受益者のために著作権（複製権、譲渡権、利用可能化権）の権利制限規定を設けること、受益者が利用しやすい形式の複製物の輸出入が円滑に行われるよう制度を整備することを規定している。 日本では既に視覚障害者らが著作者の許諾を得

上: 車椅子対応という項目を検索機能に追加したGoogleマップ Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat 米国国勢調査のデータによると、米国市民の2割近くは何かしらの障害を抱えており、そのうちの半数以上が「深刻な」障害があることを報告しているという。これは、英国など他国の状況ともほぼ同じ割合だ。 こうした背景もあって、テック企業はさまざまな障害を持つ人々向けにサービスをアクセシブルなものにすべく尽力している。 今月15日、Airbnbはそのプラットフォームをアップデートし、21のアクセシビリティフィルターを新たに追加した。障害を持つユーザーが、特定の検索フィルターを使って滞在先を見つけやすくすることを目指したものだ。 それ以前も、旅行者は「車椅子対応」といった検索をすることが可能だったが、今回の変更に伴って、障害者用駐車場があるか、部屋まで階段がない

カードゲーム「UNO」を販売する米玩具メーカーMattelが、色覚障害者向けの「UNO ColorADD」を発売しました。価格は5.99ドル（約650円）。 UNO ColorADD 色覚障害者のアクセシビリティを推進する団体ColorADDと協力してデザインしたもの。どんなタイプの色覚障害でも色が分かるよう、赤、青、緑、黄色の色を表すColorADD独自の記号をカードの左上と右下に配置しています。 UNO ColorADDのカード ColorADDは「われわれの色記号は、文法学校や公共交通機関、病院、色えんぴつといった日用品などに取り入れられてきた」とし、UNOとの提携でより多くの人に使命を伝えられ、見落とされがちな色覚障害に対する意識を高められると述べています。 ColorADDの色記号（ColorADDのWebサイトから） advertisement 関連記事 カードゲームの「UNO

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

柵のようなラインをたどる移動支援機能によるナビゲーション、ドアや敷居を知らせる機能による衝突やつまずきの防止といった活用も可能。動きセンサを内蔵しており、腕の動作で何らかの操作をするジェスチャー機能も備えている。 超音波センサは、13フィート（約4m）離れた対象物まで検知する。フィードバック頻度は1秒間に30回。スマートフォンとBluetoothで連携し、アプリで検知距離や感度などをカスタマイズできる。 販売価格は299ドルだが、現在は特別価格249.99ドルで販売中。日本から購入する場合、約48ドルから約94ドルの送料が必要。

【8月5日 AFP】コロンビアの首都ボゴタ（ Bogota ）に同国初、聴覚、言語障害のある人々のためのカフェがある。「Sin Palabras（言葉は不要）」という名前のこのカフェでは、互いに支障なくコミュニケーションが取れるようメニューに手話の説明書きがされている。7月19日撮影。(c)AFP

相模原殺傷事件が起きてから1年が経った。犠牲者を追悼するため、メディアは「弱者に思いやりを」「弱者を差別しない社会をつくろう」と呼びかける。しかし、障がい者の置かれている状況が変わる兆しは見えてこないばかりか、むしろ悪くなっている。共同通信が全国の知的障害者の家族を対象に実施したアンケートでは、事件後、障害者を取り巻く環境が悪化したと答えた人が7割だった。 私は長年アメリカに住んでいるが、アメリカ人と日本人では障がいに関する考え方が大きく違う。そもそも英語では障がい者（disabled people）とは言わない。障がいを持つ人、障がいと共に生きる人（people with disabilities）という言い方をする。子どもの場合は、障がい児（disabled children）とは言わず、特別なニーズのある子ども（children with special needs）と呼ぶのが一般的

ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂性）を大切にすることで企業が得られる最も実質的なメリットの一つとして、より広い範囲から適正人材を集められることがある。職場での包摂性向上の取り組みでは、大半の場合、性と人種に重点が置かれる。LGBTなどの性的少数者や年齢が焦点になることもあるが、それ以外の多様性が注目されることはまれだ。 しかし、障害者の雇用は企業にとって大きな機会となる。米コーネル大学の報告書によると、2015年に行われた調査では、労働年齢の米国人の11％が自分は障害者だと回答した。フルタイムで雇用されていたのはそのうちたった35％で、100万人超が積極的に求職中だと回答。この数字には、就職ではなく起業を選んだ多くの才能豊かな障害者が含まれていない。 企業の中には、障害を競争上の強みに変えたものもある。ウルトラ・テスティング（ULTRA Testing）、アスピリテック（As

【5月24日 CNS】河北（Hebei）省の秦皇島（しんこうとう、Qinhuangdao）市で18日、図書館職員の指導のもと、障害者支援ボランティアが視覚障害者の生活を体験した。 5月21日は中国の「障害者支援の日」。ボランティアたちは秦皇島市図書館の視覚障害者用図書室を訪れ、視覚障害者用ブロックを歩く体験、白杖の使用体験、視覚障害者用の文房具の紹介や、視覚障害者向け卓球サウンドテーブルテニスなどを体験した。 ボランティアたちはこの疑似体験を通して視覚障害者の生活の不便な点を体感し、地域に暮らす障害のある人々への理解を深め、更に親切丁寧なサポートができるようにしたいという。(c)CNS/JCM/AFPBB News

4月18日に、大岡山キャンパス百年記念館3階フェライト記念会議室にて、在スイス日本国大使館（スイス大使館）後援のもと、スイス連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）、スイス連邦工科大学チューリッヒ校（ETH Zurich）および赤十字国際委員会（ICRC）の参加を得て、東工大とスイスとの国際共同ワークショップを開催しました。 ワークショップに先立ち、スイス大使館ジャン＝フランソワ・パロ大使が、本学三島良直学長を表敬訪問しました。三島学長との会談では、パロ大使から、スイスは日本を重要なパートナー国と認識しており、経済のみならず科学技術でも一層関係を深めたいとの発言がありました。 工学院 武田行生教授 ワークショップでは、パロ大使と本学安藤真理事・副学長（研究担当）の開会あいさつに続き、工学院 機械系の武田行生教授からこれまでの活動の経緯が説明され、その後両国から発表が行われました。本学は昨年、一

米ハワイの空港で１月、聴覚障害のある日本人観光客の女性が尋問された際、手話通訳を頼んだのに拒否されたとして、人権団体の全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）は１１日までに米国土安全保障省に対し、障害者の権利を保障する法律に違反したとして調査などを要求した。 ＡＣＬＵなどによると、女性は１月３１日、ハワイに住むボーイフレンドを訪ねるためハワイの空港に到着したところ、税関・国境警備局から過去の米国留学などについて質問を受けた。女性は受け答えのために手話通訳を要求したが拒否された。（共同）

テニス会場では車いすの人でも通りやすいように周囲にらせん状のスロープが設置された＝リオデジャネイロの五輪公園跡地で２０１７年２月５日午前１１時１４分、朴鐘珠撮影 ２０１６年に夏季五輪・パラリンピックが開催されたブラジルのリオデジャネイロでは、大会のために新設された競技会場や交通機関はバリアフリーに対応していた。だが、従来の交通インフラや大会運営に問題は少なくなかった。リオの例は、２０年東京五輪・パラリンピックが障害者にとって身近で気軽に観戦しやすい大会とするための教訓となる。【リオデジャネイロで朴鐘珠】 会場とその周辺、幹線道路などのインフラは整備・美化されたが、それはリオ市内のごく一部に過ぎなかった。市が計画した五輪に伴う障害者向けのインフラ改善は、主要観光地に限定されていたためだ。対象はコパカバーナ海岸やキリスト像で有名なコルコバードの丘など、五輪・パラリンピック期間中に多数の訪問者が

香港に拠点を置くスタートアップ企業の中国MoNi Studio Interactive Interior Design社は、室内用のスマート車椅子「Easiseat」を「香港エレクトロニクス・フェア」（会期：2017年4月13～16日）に出展した。高齢者や身体障害者に向ける。