厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。介護職員が事務や清掃まで担うケースがあり、こうした業務を担う人員を補充したりする経費を補助金で賄えるようにする。事業者間での人員融通なども対象になる見通し。専門職員をケアなど本来業務に専念させ、事業所の生産性向上につなげる。厚労省は2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。19年度中

厚生労働省は24日、2016年度の介護給付費が9兆2290億円となり、前の年度より1.4%増えたと発表した。要介護・要支援の認定者数は1.9%増の632万人だった。高齢化により給付費や要介護者数は過去最高を更新し続けており、今後も当面増加が続く見通しだ。介護保険制度は原則として65歳以上の要介護認定

東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県の計画によると、特別養護老人ホーム（特養）は2018～20年度で1万9200床（12.9%）増の16万8800床になる。65歳以上の高齢人口は今後も増え続ける一方、地価や建設費の高騰、介護人材不足などが逆風になり、新設計画数は前期計画（15～17年度）より22.4%少ない。自治体は特養の整備を加速する対策に力を入れる。18～20年度の特養の新規整備計画に

８月１日から現役並みの高所得を得ている高齢者を対象に、介護保険サービスの自己負担が２割から３割に引き上げられる。世代間の公平性を確保するとともに、高齢者の進展に伴い膨張する一方の社会保障費を抑制するのが狙い。 負担増になるのは利用者４９６万人（平成２８年４月現在）のうち３％弱に当たる約１２万人で、単身の場合は年収３４０万円（年金収入だけの場合は３４４万円）以上、夫婦世帯の場合は４６３万円以上。ただ、月額４万４４００円を負担の上限としており、この額を超えた場合は、負担額は３割より低くなる。 介護サービスの自己負担は１２年４月の介護保険制度開始以降、原則１割負担だったが、２７年８月から一定以上の所得者は２割になった。今回の３割負担の導入は昨年５月の改正介護保険関連法の成立で決まった。

高齢化の進展で膨らむ国の社会保障費の抑制に向け、毎年議論になるのが国民負担の拡大だ。厚生労働省が来年度に向けてターゲットに見据えるのは「現役並み所得」の高齢者。医療、介護で一般の高齢者よりも自己負担の割合が高い高所得者層だが、この対象を広げるという案だ。理解を得られるよう少しずつ布石を打っている。「現役並み所得」の高齢者に照準「あれっ？　資料が増えている」。5月25日、医療保険制度改革を議論

厚生労働省は、事務連絡「2018年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.5）」を4日付で各都道府県などに出した。「身体拘束廃止未実施減算」や「夜勤職員配置加算」の介護ロボットに関するQ＆A（Vol.1）で、 介護老人福祉施設（特養）を想定して 示した解釈が特養のみに適用されるのかとの質問に、それぞれ 「地域密着型介護老人福祉施設」など にも適用されると回答した。【齋藤栄子】 18年度の介護報酬改定では、いすやベッドに利用者を縛り付けて、徘徊を防ぐような対応を改善するため、身体拘束廃止未実施減算を見直し、対策を検討する委員会の3カ月に1回以上の開催を求めたり、現場での業務の効率化につなげるた...

厚生労働省は介護保険料の滞納者への罰則を強化する。8月から一定以上の所得がある利用者の自己負担割合が現在の2割から3割に上がることを受け、保険料を滞納した場合の負担割合を4割に上げる。滞納の防止や、適切に保険料を納めている人との公平性の確保につなげる。介護保険の自己負担割合は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割となっている。8月からは、年金などの収入が年間340万円以上（単

高齢化がピークを迎える２０４０年ごろに向け、地方自治体の運営を現行の市町村単位から、近隣の複数自治体による「圏域」単位へ移行することについて、菅義偉官房長官は４日の記者会見で「自治体の意見も聞きながら、時代に対応できる仕組みをしっかりつくっていく必要がある」と述べ、前向きに検討する考えを示した。 総務省の有識者研究会が３日、働き手世代が激減すれば市町村単位では職員を確保できず、行政サービスなどが維持できなくなるとして「圏域」導入に向けた仕組みづくりを求める報告書をまとめた。菅氏は「４０年ごろも今のままでいいというわけにはいかない。総務省を中心に関係省庁が連携して対応策を議論していく必要がある」と強調。政府は５日から地方制度調査会で法改正を含めた議論を始める。

2015～17年度に全国で整備された特別養護老人ホーム（特養）が、計画の7割にあたる4万5000床にとどまったことが日本経済新聞の調査で分かった。地価や建設費が高騰し、介護人材も不足している。政府は特養の待機者を20年代初頭までに解消する目標を掲げるが、自治体による今後の新設計画も縮小しており、実現は見通せない。介護サービスの整備計画は自治体が3年ごとに策定する。調査は全国1571の自治体・団

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東京都豊島区は28日、介護保険と保険外サービスを組み合わせる混合介護のモデル事業の参加業者を発表した。訪問介護を手がける東京電力の子会社など9団体が8月から介護保険のサービスに加え、家事や買い物の代行など多様なサービスを用意する。介護の人手不足が深刻化する中、事業者の収益機会を増やし、職員の賃上げや生産性の向上につなげる。事業に参加するのは東電パートナーズ（江東区）のほかアースサポート（渋谷区

《 2018.6.22 》 介護福祉士の8万円賃上げ、今秋から具体策の議論本格化へ　年内に結論　厚労省 2018年度の業界で最も大きな論点は何か？　介護職員の処遇改善はかなり有力な候補だ。これまでも常に重要な関心事であり続けてきたが、今後はその論争が一段と熱を帯びていくことになる。 厚生労働省は介護職員の賃金の動向を探る調査を今年度も行う。4月の介護報酬改定の影響を分析するとともに、「処遇改善加算」がどれくらい機能しているかを改めて把握する。21日に開催した「経営調査委員会」で説明した。近く社会保障審議会の分科会を開いて正式に決定する予定。 来年10月に実施するベテラン職員がメインの賃上げをめぐる議論も始める。幹部職員が交代する夏の人事異動の後で、今秋から本格化させる方向で調整を進めている。政府は昨年末、「柔軟な運用を認めることを前提に、勤続年数が10年以上の介護福祉士を対象に平均で月8万

介護保険制度で、要支援向けの新方式の低報酬訪問・通所介護の利用率が低いことがわかった。より重度の要介護１、２まで低報酬訪問・通所介護に含める財務省案に、自治体から「無理だ」と批判が出ている。【斎藤義彦、稲田佳代】 昨年９月、東京都北区の通所介護「フィットネスデイもあ」が閉鎖された。北区が昨春導入した新方式の通所介護の報酬が低く「収入が３割減った」（関係者）ためだ。約１５０人の利用者は区が他施設に移した。元利用者の女性（８６）は「なぜあんないい施設が閉鎖されるのか。設備も内容もよかったのにもったいない。理解できない」と不満を漏らす。「もあ」は２００３年、要支援だけを対象に運動に特化し、機器を使い２時間でリハビリしていた。国が０６年に要支援の介護予防を推奨した後、流行したリハビリだ。新方式の報酬は従来より約４割低く、直撃を受けた。「国の政策を他に先駆けて行ったのにはしごを外された」と関係者は嘆

厚生労働省と文部科学省は、介護福祉士学校の養成課程の教育内容を見直す省令案をまとめた。介護の質を高めるために必要なチームマネジメントの能力を養うため、「人間関係とコミュニケーション」の時間数を増やす。【新井哉】 社会保障審議会福祉部会の専門委員会が2017年10月に取りまとめた報告書では、「介護保険の理念である利用者の尊厳ある自立した日常生活を支援していくには、多職種によるチームケアが重要となる」と指摘。外部からの情報収集やより...