厚生労働省は訪問介護で掃除や調理をする「生活援助」について、介護の必要度に応じた基準回数の月27~43回以上利用する場合は、市町村への介護計画(ケアプラン)届け出をケアマネジャーに義務付けることを決めた。10月から施行する。 1日1回の利用でも基準以上となる例が生じるため、基準を設けることには「利… この記事は有料記事です。 残り218文字(全文368文字)
医療・介護業界で「惑星直列」と呼ばれていた2018年度制度改正が終わった。国レベルでは診療報酬と介護報酬、障害者福祉サービスの報酬がそれぞれ改定されたほか、都道府県では医療計画と医療費適正化計画の改定、国民健康保険の都道府県単位化に向けた手続きが進んだ。市町村でも介護保険事業計画が改定された。これらの制度改正の方向性を捉えると、医療行政に関する「都道府県の総合的なガバナンス」と、介護保険に関する市町村の「保険者機能」を強める方向で制度改正が進んでおり、医療行政に関する都道府県の役割と、介護行政についての市町村の役割がそれぞれ大きくなることは間違いない。 一方、診療報酬や介護報酬で重点分野とされた在宅ケアは医療・介護の垣根が低く、医療・介護連携など切れ目のない提供体制を構築する上では、都道府県と市町村の連携が求められる。 本レポートでは、制度改革で都道府県、市町村に期待されている役割を考察し
<くらしナビ ライフスタイル> ●リハビリを偏重 「子供たちから元気をもらっている」と女性(80)は話す。松山市のデイサービスセンター「梅本の里・小梅」。職員の託児所を併設し、8人の子供が毎朝、元気に利用者にあいさつしたり、駆け回って遊んだりしている。重度の認知症の女性(75)はいつも不安そうだが、小梅では「片付けないかんよー」と言いながら散らかったおもちゃを整理し、子供を笑顔で見守る。保育士は「助かってます」と感謝する。入り口には利用者が運営する駄菓子屋もあり、学校帰りの子供が立ち寄り、宿題もやる。多世代が集う「ごちゃまぜ福祉」だ。利用者は配膳の手伝いなど役割を見つけ思い思いに過ごす。「一人一人が愛され、その人らしい生活を送ってもらいたい」と野中康志施設長は話す。 人気施設だが、報酬の実質引き下げに直面しそうだ。
特別養護老人ホーム(特養)の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「ベッド買い」と呼ばれ、住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。 ベッド買いは、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。全国の都道府県で特養の入所待機者が最も多い東京都内の23区と近接5市に取材したところ、8割以上の23区市がこうした協定を結び、計3328の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった2000年よりも前に結ばれたものだが、いまも有効だ。東京以外でも行われている可能性がある。 特養などの介護保険施設は、市区町村が3年ごとに住民
介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。 居宅サービスと、施設サービスを比較して考えることに何か意味があるのだろうか。そもそもその区分自体に、どのような意味があるだろう。 介護保険法は、在宅重視の法理念を掲げており、施設サービスより居宅サービスを 優先利用する文言が連ねられてはいるが、それは居宅サービスの方がお金がかからないという思い込みによる財源論が主たる理由であって、それ以外の理由はすべて後づけの理屈に過ぎない。そんなものにこだわる必要も無い。 法文は、神が創っているわけではなく、官僚の作文にしか過ぎないという一面を忘れないでほしい。 構築が急がれている地域包括ケアシステムにしても、高齢者が「住み慣れた地域」で暮らし続けるという目的が掲げられているが、それは
介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。 今月のCB newsの、快筆乱麻!masaが読み解く介護の今.3(2016/05/16)は、時期介護報酬改定時に導入が既成事実化しつつある、居宅介護支援費(ケアプラン作成)への、利用者自己負担導入について、反対の立場から書かせていただいた。 僕の連載は、有料サイトに掲載されているが、同じ時期の無料版のニュースには、ケアプラン有料化「断固反対」で署名活動-日本介護支援専門員協会 という記事が掲載されている。 それによると、日本介護支援専門員協会は、『ケアプランの有料化について、「この負担を強いることになれば、真にサービスを必要としている人が、必要な時に必要なサービスなどが利用できなくなる危険性がある」と指摘。その結果、介護
政府は7月に行われる見通しの参院選から、自力で外出ができない高齢者らが郵送で投票できる郵便投票制度の対象者を広げる方針を固めた。現在は要介護認定で最も重い「要介護5」の人が対象だが、政令を改正し、新たに「要介護4」の人も加える。対象者は約74万人増える見込みだ。 「要介護5」は、一般的に介護なしに日常生活を営むことがほぼ不可能な状態で、「自力で外出ができない」として郵便投票を認めてきた。対象者は約60万人だった。これに加え、自分の力で歩けないなど介護なしに日常生活を営むことが困難な状態の「要介護4」の人にも郵便投票を認めるようにする。要介護に認定される高齢者が増える中で、「『要介護4』でも外出が難しい」などと拡大を求める声が上がっていた。 総務省は、今国会中に予定する大型ショッピングセンターなどでも投票所の設置を可能にする公職選挙法の改正に合わせ、同法施行令を改正する方向で調整している。
なぜ葉酸サプリメントは必要か 葉酸は妊活・妊娠中に必要なものです。妊娠初期の活発な細胞分裂時には、葉酸がDNAなどの合成に重要な働きをします。 妊娠初期の数週間、胎児の神経管は形成され、神経管は胎児の脳と脊髄、中枢神経系にとても重要な器官ですが、この神経管の形成には母体が摂取する葉酸の量が重要となってます。 妊娠初期の赤ちゃんには、脳や脊髄の基になる神経管という環状構造物が形成されます。この時にたくさんの葉酸が必要となり、葉酸が不足すると先天異常の可能性が高くなるといわれています。 妊娠初期は、脳・神経管・心臓など、人にとって非常に重要な部分が形成される時期。この時期、お母さんは栄養摂取面に特に気を付けたいのです。 食事を摂っていれば葉酸が不足する事はないといわれていますが、妊婦は違います。特に妊娠初期の赤ちゃんにはたくさんの葉酸が必要な事ら、妊娠中の葉酸は不足しがちになります。 医者様よ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く