介護実習生に日本語新試験 人材確保に方針転換：朝日新聞デジタル
介護分野の外国人技能実習生が働き続けるのに必要な「日本語能力」を測るため、介護に特化した新たな試験が作られることになった。今の試験はハードルが高いとして、実習生を送り出す国側から反発が強い。このままでは不足する介護人材を確保できないと、介護事業の海外進出を進める官民の「国際・アジア健康構想協議会」が７日、年内にも内容を決めて実施すると発表した。 厚生労働省もこの新試験を認可する方針だ。協議会は、試験作成に向けて日本語教育や介護の専門家による検討会を立ち上げ、介護現場に必要な日本語能力の基準作りを進める。 技能実習制度の介護職は、初の対人サービスとして昨年１１月に加わった。厚労省は必要な日本語能力を測る物差しに、「日本語能力試験」（国際交流基金など共催）を採用。入国の条件を「Ｎ４（ややゆっくりの会話ならほぼ理解できる）」合格とし、１年以内に「Ｎ３（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解で
介護現場が「移民解禁」の先陣を切る？
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
介護の外国人実習生、日本人と同じ扱いに ６カ月働けば：朝日新聞デジタル
１１月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生について、厚生労働省は６カ月間働けば日本人の職員と同じ扱いにすることを決めた。施設の運営に必要な職員としてカウントでき、介護サービスの公定価格である介護報酬の支払い対象にもなるため、人手不足の施設で受け入れが加速する可能性がある。 ６日にあった社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で明らかにした。 技能実習制度では最長５年間、日本で働ける。介護分野は初めての対人サービスとなり、入国時の日本語能力の要件を「ややゆっくり話される会話であれば、ほぼ理解できる」という「日本語能力試験Ｎ４程度」としている。また、来日して２カ月間は日本語や介護用語について研修を受ける。 その後に施設で働くが、厚労省は６カ月たった段階で正規の職員とみなすことにした。また、働き始める時点で、「日本語能力試験Ｎ２程度」の「日常会話やニュースを自然に近いスピードで理解で
介護で在留資格、改正法案成立へ 参院委で可決 - 日本経済新聞
参院法務委員会は17日、介護専門職に就く外国人に在留資格を認める出入国管理・難民認定法改正案を自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決した。日本の介護福祉士の国家
介護を成長産業にする「混合介護」5つの疑問を解く
やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨年末に本欄に「介護離職を減らすには介護サービス料金の自由化を」を寄稿したが、それ以降、これに関する公正取引委員会の報告書も出たこともあり「混合介護」という新しい用語が新聞等を賑わせている。これは旧くから規制改革の大きなテーマであった医療の「混合診療」の介護サービス版であり、政府の介護保険給付と自己負担による保険外サービスとを自由に組み合わせることである。 混合診療とは、例えば虫歯の治療
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時事通信ニュース：外国人の訪問介護、解禁へ＝連携協定での受け入れ−厚労省