厚生労働省は24日、2016年度の介護給付費が9兆2290億円となり、前の年度より1.4%増えたと発表した。要介護・要支援の認定者数は1.9%増の632万人だった。高齢化により給付費や要介護者数は過去最高を更新し続けており、今後も当面増加が続く見通しだ。介護保険制度は原則として65歳以上の要介護認定

８月１日から現役並みの高所得を得ている高齢者を対象に、介護保険サービスの自己負担が２割から３割に引き上げられる。世代間の公平性を確保するとともに、高齢者の進展に伴い膨張する一方の社会保障費を抑制するのが狙い。 負担増になるのは利用者４９６万人（平成２８年４月現在）のうち３％弱に当たる約１２万人で、単身の場合は年収３４０万円（年金収入だけの場合は３４４万円）以上、夫婦世帯の場合は４６３万円以上。ただ、月額４万４４００円を負担の上限としており、この額を超えた場合は、負担額は３割より低くなる。 介護サービスの自己負担は１２年４月の介護保険制度開始以降、原則１割負担だったが、２７年８月から一定以上の所得者は２割になった。今回の３割負担の導入は昨年５月の改正介護保険関連法の成立で決まった。

高齢化の進展で膨らむ国の社会保障費の抑制に向け、毎年議論になるのが国民負担の拡大だ。厚生労働省が来年度に向けてターゲットに見据えるのは「現役並み所得」の高齢者。医療、介護で一般の高齢者よりも自己負担の割合が高い高所得者層だが、この対象を広げるという案だ。理解を得られるよう少しずつ布石を打っている。「現役並み所得」の高齢者に照準「あれっ？　資料が増えている」。5月25日、医療保険制度改革を議論

高齢化がピークを迎える２０４０年ごろに向け、地方自治体の運営を現行の市町村単位から、近隣の複数自治体による「圏域」単位へ移行することについて、菅義偉官房長官は４日の記者会見で「自治体の意見も聞きながら、時代に対応できる仕組みをしっかりつくっていく必要がある」と述べ、前向きに検討する考えを示した。 総務省の有識者研究会が３日、働き手世代が激減すれば市町村単位では職員を確保できず、行政サービスなどが維持できなくなるとして「圏域」導入に向けた仕組みづくりを求める報告書をまとめた。菅氏は「４０年ごろも今のままでいいというわけにはいかない。総務省を中心に関係省庁が連携して対応策を議論していく必要がある」と強調。政府は５日から地方制度調査会で法改正を含めた議論を始める。

2017年の介護保険法改正では、自治体の介護予防や自立支援などに対する取り組みや目標設定を制度化し、要介護者らが長期入院する「介護療養病床」施設などの「介護医療院」への転換を促した。18年度は市町村が3年に1度策定する介護保険事業計画の第7期（18～20年度）の初年度でもある。日本経済新聞社は2～4月に実施した全国814市区（791市と東京23区）の18年度予算調査で、介護に関する対応も質問。健

厚生労働省は、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」への、パブリックコメントを募集している。受付締め切りは27日。【齋藤栄子】 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（改正介護保険法）が2017年5月に成立したのに伴い、介護サービスの利用料が2割負担となっている人のうち、特に所得が高い利用者の負担を18年8月1日から3...

２割負担は２０年度以降に＝後期高齢者医療で方針－政府・与党 政府・与党は２２日、医療機関を受診する７５歳以上の後期高齢者の窓口負担を１割から２割に引き上げる案について、２０１９年度は行わず２０年度以降に先送りする方針を固めた。１９年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げを考慮し、２１年度までの間で引き続き検討する見通しだ。政府関係者が明らかにした。 政府は６月に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、新たな財政健全化計画を盛り込む予定。７５歳以上の窓口負担引き上げについても、こうした方向性を示す。 現在、高齢者の医療費の自己負担は７５歳以上が原則１割。政府は社会保障改革の工程表で、１８年度中に７５歳以上の窓口負担のあり方について結論を得ることを明記している。 ７０～７４歳については１４年度から段階的に２割に引き上げており、１８年度中に完了する。財務省は、７４歳から７５歳

介護保険料、月５８６９円＝全国平均６．４％増－厚労省 厚生労働省は２１日、６５歳以上の高齢者が支払う２０１８～２０年度の介護保険料が、全国平均で月額５８６９円になるとの集計結果を発表した。１５～１７年度の５５１４円と比べて３５５円（６．４％）増えた。高齢化の進展に伴う介護サービス利用者の増加や、事業所に支払う報酬が今年４月から０．５４％引き上げられたことが要因。 団塊の世代が全て７５歳以上になる２５年度には約７２００円、高齢者人口がピークを迎える４０年度には約９２００円に上昇するとの推計も示した。 介護保険料は、全国１５７１の自治体と広域連合がそれぞれ３年ごとに改定する。集計によると、全体の７８．０％が引き上げ、１６．３％が据え置き、５．７％が引き下げた。 保険料が最も高いのは福島県葛尾村の９８００円、最も安いのは北海道音威子府村の３０００円。 ６５歳以上の高齢者は１７年末時点で３４７５万

麻生太郎財務相は8日午前の閣議後記者会見で、政府が6月にもまとめる財政健全化目標の前提となる2019年度から3年間の社会保障費の抑制方針について、2018年度まで3年間で実現する見込みの1.5兆円の増加ペースが「ひとつの目安となる」との考えを示した。社会保障費は高齢化に伴う

介護保険料の引き上げが広がっている。日本経済新聞の調べでは、65歳以上の介護保険料は8割の市区町村で上がった。現役世代が加入する企業の健康保険組合では、全国の約1400組合のうち3割が2018年度に保険料率を引き上げた。介護給付費は過去10年間で57%増え、医療費の伸びを大きく上回る。介護保険制度の維持には給付抑制が課題だ。65歳以上の介護保険は市区町村や広域連合が運営する。保険料は介護サービ

経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員が１２日の会合で、医療・介護費の急増に備え、原則１割となっている後期高齢者の患者負担引き上げなどを念頭に、給付と負担のあり方の見直しや歳出効率化の強化などを提言することが７日、分かった。団塊世代が平成３４年以降に後期高齢者となるのに備える。 昭和２２〜２４年生まれの団塊世代は約８００万人いるとされる。順次、７５歳以上の後期高齢者となるため、現在５千億円程度に抑えられている毎年度の社会保障関係費の前年度比増加額が、８千億〜９千億円程度に跳ね上がるとみられている。 こうした負担の増加を抑え、財政再建を進めるため、民間議員は平成３４年には着手できるような「総合的」「重点的」な政策を検討するよう求める。 また、歳出効率化の進んだ自治体などに手厚く財政措置するインセンティブ改革や、ＩＴを活用した業務効率化、地域ごとの医療費のばらつきなどが一目で分かる「

2018年度予算は28日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は97兆7128億円で、6年連続、過去最大を更新した。高齢化による社会保障費の拡大に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジアの安全保障環境の悪化に備えるため防衛費の増加が影響した。安倍晋三首相は予算成立を受けて「速やかに執行し、景気回復の温かい風を中小企業、地方に届けたい」と述べた。国会内で

６５歳以上が払う介護保険料は、主要７４自治体のうち４７市区で４月から月額６千円以上になる見込みだ。朝日新聞が政令指定市と県庁所在市、東京２３区で調べた。保険料の上昇が続く自治体の一方、引き下げる自治体もあるなど、差が表れ始めた。保険料の上昇を抑えるため、自治体は高齢者の自立支援策に力を入れる。

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン