厚生労働省は24日、2016年度の介護給付費が9兆2290億円となり、前の年度より1.4%増えたと発表した。要介護・要支援の認定者数は1.9%増の632万人だった。高齢化により給付費や要介護者数は過去最高を更新し続けており、今後も当面増加が続く見通しだ。介護保険制度は原則として65歳以上の要介護認定
介護給付費、過去最高の9.2兆円 16年度 - 日本経済新聞
厚生労働省は24日、2016年度の介護給付費が9兆2290億円となり、前の年度より1.4%増えたと発表した。要介護・要支援の認定者数は1.9%増の632万人だった。高齢化により給付費や要介護者数は過去最高を更新し続けており、今後も当面増加が続く見通しだ。介護保険制度は原則として65歳以上の要介護認定
介護DB、第三者提供の受け付けを13日から開始
厚生労働省による介護保険総合データベース（介護DB）の第三者提供の申し出の受け付けが、13日から始まる。「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会」が8日に行われ、提供を受けるのに必要な手続きや提出書類などについて厚労省が説明した。1回目の申し出受け付け期間は、8月13日から9月28日着分までで、10月下旬－11月上旬に開催予定の有識者会議で申し出の審査が行われる。受け付け期間を過ぎて提出された申し出は、審査が先送りされるので注意が必要だ。【齋藤栄子】 介護DBは、介護レセプトデータと要介護認定データなどから成る。介護レセプトデータは、審査支払機関の国民健康保険団体連合会（国保連合会）を経由して、厚労省が収集している。要介護認定データは、これまで市区町村が厚労省へ提出していたが、8月以降は国保連合会経由で提出される予定。データの格納件数は介護レセプトデータが約8.6億件（
介護DB、8月から第三者提供の受付開始へ
厚生労働省は、5日に行われた「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」で、介護保険総合データベース（介護DB）の第三者提供についてのルールを示し、承認された。提供に当たっての事前説明会を8月に行い、受付を開始する予定だとしている。【齋藤栄子】 介護DBは、介護レセプトデータと要介護認定データなどから成る。介護レセプトデータは、審査支払機関である国民健康保険団体連合会を経由して収集し、約8.6億件（2012年4月―17年11月分）が格納されている。要介護認定データは市区町村が要介護認定に用いた調査の結果で、約5161万件（09年4月―18年2月分）が格納されている。いずれも匿名化した上で厚労省へ提出されており、保険者番号・ハッシュ値を用いてデータを連結している。 ただし、介護レセプト情報の給付実績情報のうち、食事費用に関するデータ項目は05年10月の介護報酬改定において食
老人ホーム整備、計画の7割どまり 本社全国調査 - 日本経済新聞
2015～17年度に全国で整備された特別養護老人ホーム（特養）が、計画の7割にあたる4万5000床にとどまったことが日本経済新聞の調査で分かった。地価や建設費が高騰し、介護人材も不足している。政府は特養の待機者を20年代初頭までに解消する目標を掲げるが、自治体による今後の新設計画も縮小しており、実現は見通せない。介護サービスの整備計画は自治体が3年ごとに策定する。調査は全国1571の自治体・団
介護保険料、月５８６９円＝全国平均６．４％増－厚労省：時事ドットコム
介護保険料、月５８６９円＝全国平均６．４％増－厚労省 厚生労働省は２１日、６５歳以上の高齢者が支払う２０１８～２０年度の介護保険料が、全国平均で月額５８６９円になるとの集計結果を発表した。１５～１７年度の５５１４円と比べて３５５円（６．４％）増えた。高齢化の進展に伴う介護サービス利用者の増加や、事業所に支払う報酬が今年４月から０．５４％引き上げられたことが要因。 団塊の世代が全て７５歳以上になる２５年度には約７２００円、高齢者人口がピークを迎える４０年度には約９２００円に上昇するとの推計も示した。 介護保険料は、全国１５７１の自治体と広域連合がそれぞれ３年ごとに改定する。集計によると、全体の７８．０％が引き上げ、１６．３％が据え置き、５．７％が引き下げた。 保険料が最も高いのは福島県葛尾村の９８００円、最も安いのは北海道音威子府村の３０００円。 ６５歳以上の高齢者は１７年末時点で３４７５万
予防対策で１６年後の介護費２割、３．２兆円抑制 政府試算（1/2ページ）
認知症の予防対策などを行った場合、平成４６（２０３４）年に必要な６０歳以上の介護費を約３兆２０００億円抑制できることが１３日、政府の試算で分かった。約１４兆５０００億円が見込まれる介護費の約２割を削減できることになる。健康な高齢者が増えれば拡大する社会保障費の抑制に効果があることを示し、予防医療の推進を図りたい考えだ。 高齢者の主要疾病である生活習慣病、がん、フレイル（虚弱）・認知症について、予防対策により高い効果が確認された約２０００の論文を参考に分析。２５年を基準にして、４６年の６０歳以上の介護費と医療費への予防医療の影響を調べた。 介護費の抑制には、小中学校や職場での認知症に対する理解の深化や、可能な限りの就労の継続、仕事付き高齢者向け住宅の普及などの予防対策が効果があると指摘。こうした予防対策により、日常生活に支障のある人や障害のある人を２００万人以上、認知症の患者数を１０００万人
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介護職月給、１万２２００円増＝人材不足で処遇改善－厚労省：時事ドットコム
介護職月給、１万２２００円増＝人材不足で処遇改善－厚労省 政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、２０１７年９月時点で前年より月額１万２２００円増えたことが４日、厚生労働省の調査で分かった。賞与などを含め平均月２９万３４５０円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。 調査は特別養護老人ホームなど全国１万５６８施設・事業所を対象に実施。有効回答率は７２．５％だった。 調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続１年が最多の月２万７８６０円プラス。１０年以上が最も少ない月９５３０円増だった。給与の引き上げ方法（複数回答）では、定期昇給（６６．４％）、手当の引き上げや新設（４４．７％）が多かった。（2018/04/04-15:54） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
特養「ベッド買い」が横行 自治体、補助金で入所枠確保：朝日新聞デジタル
特別養護老人ホーム（特養）の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「ベッド買い」と呼ばれ、住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。 ベッド買いは、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。全国の都道府県で特養の入所待機者が最も多い東京都内の２３区と近接５市に取材したところ、８割以上の２３区市がこうした協定を結び、計３３２８の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった２０００年よりも前に結ばれたものだが、いまも有効だ。東京以外でも行われている可能性がある。 特養などの介護保険施設は、市区町村が３年ごとに住民
介護事業：倒産、過去最多 １７年、全国で１１１件 - 毎日新聞
２０１７年の１年間で全国の介護サービス事業者の倒産件数（負債額１０００万円以上）は１１１件に上り、００年に介護保険制度が始まって以来、過去最多となったことが、信用調査会社の東京商工リサーチのまとめ（速報値）で分かった。 慢性的な人手不足から人件費が上がって収益悪化につながったことや、競争激化で事業者の淘汰（とうた）が進んだことが影響しているとみられる。１６年… この記事は有料記事です。 残り272文字（全文453文字）
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介護経営、さらに厳しく… 事業者の倒産、過去最多ペース 上半期で45件
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介護受け皿整備進まず、自治体９割「職員不足」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
要支援向け介護の事業者、６７６市区町村で撤退意向：朝日新聞デジタル
2割負担で「介護控え」3倍に 「支出重い」が最多
社会保険：適用、全国調査 「パート」へ拡大、一定成果 | 毎日新聞
介護事業所の指定取消・停止処分、過去最多に 不正請求がトップ 厚労省
特養「ベッド買い」は「不適切」、厚労省が実態調査へ : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
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