厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。介護職員が事務や清掃まで担うケースがあり、こうした業務を担う人員を補充したりする経費を補助金で賄えるようにする。事業者間での人員融通なども対象になる見通し。専門職員をケアなど本来業務に専念させ、事業所の生産性向上につなげる。厚労省は2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。19年度中
介護職員の負担軽減へ補助金 厚労省、本来業務に専念 - 日本経済新聞
厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。介護職員が事務や清掃まで担うケースがあり、こうした業務を担う人員を補充したりする経費を補助金で賄えるようにする。事業者間での人員融通なども対象になる見通し。専門職員をケアなど本来業務に専念させ、事業所の生産性向上につなげる。厚労省は2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。19年度中
高所得高齢者の介護保険サービス２→３割負担 ８月１日から、社会保障費を抑制
８月１日から現役並みの高所得を得ている高齢者を対象に、介護保険サービスの自己負担が２割から３割に引き上げられる。世代間の公平性を確保するとともに、高齢者の進展に伴い膨張する一方の社会保障費を抑制するのが狙い。 負担増になるのは利用者４９６万人（平成２８年４月現在）のうち３％弱に当たる約１２万人で、単身の場合は年収３４０万円（年金収入だけの場合は３４４万円）以上、夫婦世帯の場合は４６３万円以上。ただ、月額４万４４００円を負担の上限としており、この額を超えた場合は、負担額は３割より低くなる。 介護サービスの自己負担は１２年４月の介護保険制度開始以降、原則１割負担だったが、２７年８月から一定以上の所得者は２割になった。今回の３割負担の導入は昨年５月の改正介護保険関連法の成立で決まった。
厚労省が忍ばせた追加資料 社保の高齢者負担増へ思惑 - 日本経済新聞
高齢化の進展で膨らむ国の社会保障費の抑制に向け、毎年議論になるのが国民負担の拡大だ。厚生労働省が来年度に向けてターゲットに見据えるのは「現役並み所得」の高齢者。医療、介護で一般の高齢者よりも自己負担の割合が高い高所得者層だが、この対象を広げるという案だ。理解を得られるよう少しずつ布石を打っている。「現役並み所得」の高齢者に照準「あれっ？ 資料が増えている」。5月25日、医療保険制度改革を議論
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厚生労働省は、事務連絡「2018年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.5）」を4日付で各都道府県などに出した。「身体拘束廃止未実施減算」や「夜勤職員配置加算」の介護ロボットに関するQ＆A（Vol.1）で、 介護老人福祉施設（特養）を想定して 示した解釈が特養のみに適用されるのかとの質問に、それぞれ 「地域密着型介護老人福祉施設」など にも適用されると回答した。【齋藤栄子】 18年度の介護報酬改定では、いすやベッドに利用者を縛り付けて、徘徊を防ぐような対応を改善するため、身体拘束廃止未実施減算を見直し、対策を検討する委員会の3カ月に1回以上の開催を求めたり、現場での業務の効率化につなげるた...
訪問介護：「生活援助」利用回数制限を導入…１０月から - 毎日新聞
厚生労働省は訪問介護で掃除や調理をする「生活援助」について、介護の必要度に応じた基準回数の月２７～４３回以上利用する場合は、市町村への介護計画（ケアプラン）届け出をケアマネジャーに義務付けることを決めた。１０月から施行する。 １日１回の利用でも基準以上となる例が生じるため、基準を設けることには「利… この記事は有料記事です。 残り218文字（全文368文字）
ケアマネは代えてもいい！ 結果、要介護4→1になったケース | AERA dot. (アエラドット)
要介護人口が600万人を超えた今、介護サービスを必要とする利用者と、介護サービスとの橋渡し的な存在として、ますますその重要性が高まっているのがケアマネジャー（介護支援専門員、以下… 続きを読む
介護保険制度改正で政策迷走、30年前の映画を見れば原点が分かる
1973年、岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学卒業。時事通信社、東京財団研究員を経て、2017年10月から現職。関心分野は医療・介護。論文に「日本の医療保険における保険料賦課の現状と課題」「介護報酬複雑化の過程と問題点」（いずれも『社会政策』）。雑誌『医薬経済』に「現場が望む社会保障制度」を連載中。 「映画を見れば社会保障が丸わかり！」 映画は20世紀に生まれた大衆娯楽の一つ。そこに描かれているシーンやセリフは社会情勢を反映しており、社会の関心事や意識などを知る上で重要なツールだ。そこで、映画を題材に分かりにくい医療や介護など社会保障制度の根底にある考え方や、課題を論じていくことにする。 バックナンバー一覧 古今東西の映画を通じて、社会保障制度の根底にある考え方や、課題などを論じていく連載「映画を見れば社会保障が丸わかり！」。第5回は、介護保険制度を考える原点として、1985年製作の『花い
高齢者ケア「地域包括ケアシステム」はなぜ変容したのか
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
長寿リスク社会：介護報酬改定の課題／上 認知症独居者 削減の標的 | 毎日新聞
＜くらしナビ ライフスタイル＞ 介護保険制度で事業者に支払う「介護報酬」のあり方を審議する厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が先月、骨格となる審議報告をまとめた。厚労省は近く点数や具体策を出す。財源難を背景に、調理や掃除など「生活援助サービス」を「多数」利用するケースを精査し、是正する。だが、生活援助を多く使うのは主に独居の認知症の人で「減らされれば生活できない」と不安の声が出ている。デイサービスでも認知症を考慮しない評価・加算が設けられ、認知症は不利との懸念もある。介護報酬の課題を探る。
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介護保険の自己負担3割 対象者が正式決定 厚労省、政令を公布 来月から適用
2割負担で「介護控え」3倍に 「支出重い」が最多
介護打ち切り訴訟で岡山市が控訴
社会保険：適用、全国調査 「パート」へ拡大、一定成果 | 毎日新聞
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厚労省：生活援助多数利用「事前審査せず」 新制度で | 毎日新聞
自立支援のインセンティブ交付金、評価指標が正式決定 生活援助の検証体制も
被災者の医療費免除、１年延長 気仙沼市：朝日新聞デジタル
みんなの広場：認知症の無理なリハビリ疑問＝精神保健福祉士・田中紫乃・３９ | 毎日新聞
介護職もチームに 施設や在宅も想定 厚労省、終末期医療指針の改定案提示
行政手続きをアプリで一括 転居や介護、企業が代行 - 日本経済新聞
