厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。介護職員が事務や清掃まで担うケースがあり、こうした業務を担う人員を補充したりする経費を補助金で賄えるようにする。事業者間での人員融通なども対象になる見通し。専門職員をケアなど本来業務に専念させ、事業所の生産性向上につなげる。厚労省は2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。19年度中
介護職員の負担軽減へ補助金 厚労省、本来業務に専念 - 日本経済新聞
厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。介護職員が事務や清掃まで担うケースがあり、こうした業務を担う人員を補充したりする経費を補助金で賄えるようにする。事業者間での人員融通なども対象になる見通し。専門職員をケアなど本来業務に専念させ、事業所の生産性向上につなげる。厚労省は2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。19年度中
京都・宮津の老人ホームで１７人虐待か…府が改善勧告 「でっちあげでは」と法人理事長（1/2ページ） - 産経WEST
京都府は１６日、同府宮津市の特別養護老人ホーム「安寿の里」で入所者１７人に不審な骨折やあざが見つかり、うち９０代の女性入所者への虐待を認定、７０～１００代の１６人にも虐待の可能性があるとして、運営する高知県香南市の社会福祉法人香南会に改善勧告を出したと発表した。 府によると、宮津市が京都府警にすでに通報。府は暴行容疑や傷害容疑での告発を検討している。 香南会の理事長は取材に「骨折などの事故はあったので内部調査をしたが、虐待の事実はない。でっちあげではないか」と話した。 府によると、昨年１２月１３日、９０代の女性入所者がベッドから転落したとして病院で受診。顔にあざがあり、全身にも打撲の痕やすり傷があることを不審に思った医師が１５日、宮津市に通報。１６日から府と宮津市が立ち入り調査を始めた。 宮津市の調査報告書は、女性入所者に対し担当介護者が殴るといった行為は確認できなかったとした。ただ、本来
東京新聞:介護職員の処遇改善、置き去り 報酬 自立支援に重点:政治(TOKYO Web)
厚生労働省は二十六日、二〇一八年度からの三年間、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめた。リハビリによって高齢者の自立支援や重度化防止を進める事業所に配分を重点化し、終末期の高齢者が増えていることを背景に、みとり対応する介護施設への報酬を加算する。経営が悪化している特別養護老人ホーム（特養）の基本的な報酬は最大３％引き上げる。 社会保障審議会の分科会に示し、了承された。自立支援に力を入れるのは、団塊世代が全員七十五歳以上となる二五年に向け、増大する介護費用の伸びを抑制するのが狙い。事業所が外部の医師や作業療法士などのリハビリ職と連携して身体機能の回復に取り組んだ際の報酬を手厚くするほか、通所介護（デイサービス）は利用者の状態が改善するなど成果を出すと加算する。
長寿リスク社会：介護報酬改定の課題／下 成果評価、認知症測れず | 毎日新聞
＜くらしナビ ライフスタイル＞ ●リハビリを偏重 「子供たちから元気をもらっている」と女性（８０）は話す。松山市のデイサービスセンター「梅本の里・小梅」。職員の託児所を併設し、８人の子供が毎朝、元気に利用者にあいさつしたり、駆け回って遊んだりしている。重度の認知症の女性（７５）はいつも不安そうだが、小梅では「片付けないかんよー」と言いながら散らかったおもちゃを整理し、子供を笑顔で見守る。保育士は「助かってます」と感謝する。入り口には利用者が運営する駄菓子屋もあり、学校帰りの子供が立ち寄り、宿題もやる。多世代が集う「ごちゃまぜ福祉」だ。利用者は配膳の手伝いなど役割を見つけ思い思いに過ごす。「一人一人が愛され、その人らしい生活を送ってもらいたい」と野中康志施設長は話す。 人気施設だが、報酬の実質引き下げに直面しそうだ。
介護施設の整備基金、利用額１６％…人材不足で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「介護離職ゼロ」を目指し、特別養護老人ホームなどを全国で整備しようと、政府が２０１５年度補正予算に計上した「地域医療介護総合確保基金」約１４０６億円のうち、１７年度までの２年間で使われるのは約２２１億円にとどまっていることが読売新聞の調査でわかった。 事業拡大に意欲のある介護事業者と、現場で働く人材の不足が主な理由。政府はこの基金で２０年代初めまでに１０万人分の介護の受け皿を整備する方針だが、現状では９０００人程度と目標の約１割で、実現は難しいとの見方も出ている。 調査は１７年１１月から１２月にかけて、４７都道府県に対して、１６年度と１７年度（見込み）における基金の利用状況と整備した介護施設の種類と定員などを尋ねた。 その結果、基金の利用額は、見込みも含めて計約２２１億円。基金総額に占める割合は約１６％だった。整備する９０００人分の内訳は、７割弱を特養が占め、認知症グループホームは２割弱だ
介護事業：倒産、過去最多 １７年、全国で１１１件 - 毎日新聞
２０１７年の１年間で全国の介護サービス事業者の倒産件数（負債額１０００万円以上）は１１１件に上り、００年に介護保険制度が始まって以来、過去最多となったことが、信用調査会社の東京商工リサーチのまとめ（速報値）で分かった。 慢性的な人手不足から人件費が上がって収益悪化につながったことや、競争激化で事業者の淘汰（とうた）が進んだことが影響しているとみられる。１６年… この記事は有料記事です。 残り272文字（全文453文字）
訪問介護「『生活』と『身体』は切り離せない」
2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向け、財務省などから報酬削減すべきサービスの一つと目されているのが生活援助を中心にサービスを提供する訪問介護だ。5日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）では、厚生労働省からも生活援助中心の訪問介護について、報酬削減を視野に入れた論点が示された。これに対し理解を示す委員もいたが、多くの委員は、「生活援助と身体介護は切り離して考えることはできない」などと異論を唱えた。【ただ正芳】 訪問介護は、訪問介護員らが利用者の自宅などを訪れ、介護や生活を維持する上で不可欠な家事を提供するサービス。介護報酬上の区分では、入浴や排せつ、食事などの身体介護を中心とするものと、調理や洗濯など生活援助を中心とするものなどの3類型に分けられている。 訪問介護の事業所数は約3万3000カ所、利用者数は約98万人（いずれも昨年4月審査分）となってい
特養、４分の１で空床…「職員不足」など理由 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
職員不足から、高齢者を受け入れられない一部施設の現状が浮かび上がった。 調査は、みずほ情報総研が２０１６年１１～１２月、開設から１０年以内の１１５１施設に行い、５５０施設から回答を得た。１床でも空いていたのは２６％に当たる１４３施設。うち７４施設は「職員採用が困難」「離職が多い」などを理由に挙げた。５４施設では「申込者数が少ない」を理由とした。 ただ、ベッド数に占める入所者数の割合「稼働率」は、平均約９６％だった。調査の座長を務めた結城康博・淑徳大教授は「特養を増設する自治体は、地域の介護人材が足りているかどうかに配慮しながら、整備を進めるべきだ」と指摘する。
混合介護で討論会 「職員の待遇改善」「高額利用料の恐れ」 - 日本経済新聞
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は21日、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」をテーマに都内で公開討論会を開いた。事業者側は、多様な介護サービスが提供できれば「介護職員の待遇改善につながる」と主張。厚生労働省は「高齢者が不当に高い利用料を取られる恐れがある」などと慎重姿勢を示し、議論は平行線をたどった。介護保険のサービスは原則、1割の負担で利用できるが
混合介護：東京都と豊島区が指名料 １時間５００円程度 | 毎日新聞
介護保険が適用されるサービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の推進を目指している東京都と豊島区が、利用者宅を訪問する介護職員の「指名料」の導入を検討していることが分かった。利用者は１時間当たり５００円程度を追加負担する代わりに、看護師やあん摩マッサージ指圧師などの資格を持つ職員を指名し、施術や専門的な助言を受けられる仕組み。職員の賃金向上につなげ、不足している介護人材確保も目指す。【林田七恵】 現行制度では、保険内と保険外のサービスを同時に提供できないが、都などは地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」の枠組みを利用し、２０１８年度をめどに混合介護のモデル事業を始めることを目指している。介護職員不足に対応するため、これまでは認められていない指名料の導入を１０日の国との協議で提案する。
masaの介護福祉情報裏板 : 介護福祉士国家試験の受験者減も国の政策だぞ - livedoor Blog（ブログ）
介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています！！表板は業界屈指の情報掲示板です。 先週土曜日、今年度の介護福祉士国家試験を直前に控えて、その介護福祉士の受験申込者数が前年度の半分の約８万人に激減していることがわかったというニュースが流れた。 それに対しSNSなどでは、関係者の間から人材不足に拍車がかかるという声が湧き上がっている。 しかし僕に言わせれば、「何をいまさら」といったところだ。あれだけ長い時間の講習受講義務を課したのだから、その費用と講習時間というハードルを越えられない人が、すごい数になることは予測されたことで、受験者数が半減するのだって予測の範囲内である。 それを予測していた証拠として、今から3年も前に書いた記事、「今後の介護福祉士養成校に求められるもの」を、改めて読んでいただきたい。 こ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
社会参加で介護の人手不足緩和を 2035年、31万人の需給ギャップ縮小 経産省
介護の書類半減へ5月にも省令改正 まずは指定申請の事務が対象 厚労省
生活援助の新研修は59時間 厚労省、カリキュラムを公表 来年度から創設へ
生活援助ヘルパーの養成 「通常」研修時間の半分以下に：朝日新聞デジタル
訪問介護のサ責、ルール厳格化 2級ヘルパー廃止 ケアマネとの連携促進も
介護職員の更なる賃上げを 処遇改善加算の対象拡大も NCCU、厚労省に要請書 of 介護のニュースサイト Joint
介護実習生、常勤と同数まで受け入れ可能に：朝日新聞デジタル
「介護従事者全体」の処遇改善を要請 簡素で明快な報酬体系も 全国市長会が決議 of 介護のニュースサイト Joint
会員登録のお願い - 毎日新聞