京都府は１６日、同府宮津市の特別養護老人ホーム「安寿の里」で入所者１７人に不審な骨折やあざが見つかり、うち９０代の女性入所者への虐待を認定、７０～１００代の１６人にも虐待の可能性があるとして、運営する高知県香南市の社会福祉法人香南会に改善勧告を出したと発表した。 府によると、宮津市が京都府警にすでに通報。府は暴行容疑や傷害容疑での告発を検討している。 香南会の理事長は取材に「骨折などの事故はあったので内部調査をしたが、虐待の事実はない。でっちあげではないか」と話した。 府によると、昨年１２月１３日、９０代の女性入所者がベッドから転落したとして病院で受診。顔にあざがあり、全身にも打撲の痕やすり傷があることを不審に思った医師が１５日、宮津市に通報。１６日から府と宮津市が立ち入り調査を始めた。 宮津市の調査報告書は、女性入所者に対し担当介護者が殴るといった行為は確認できなかったとした。ただ、本来

厚生労働省は二十六日、二〇一八年度からの三年間、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめた。リハビリによって高齢者の自立支援や重度化防止を進める事業所に配分を重点化し、終末期の高齢者が増えていることを背景に、みとり対応する介護施設への報酬を加算する。経営が悪化している特別養護老人ホーム（特養）の基本的な報酬は最大３％引き上げる。 社会保障審議会の分科会に示し、了承された。自立支援に力を入れるのは、団塊世代が全員七十五歳以上となる二五年に向け、増大する介護費用の伸びを抑制するのが狙い。事業所が外部の医師や作業療法士などのリハビリ職と連携して身体機能の回復に取り組んだ際の報酬を手厚くするほか、通所介護（デイサービス）は利用者の状態が改善するなど成果を出すと加算する。

＜くらしナビ　ライフスタイル＞ ●リハビリを偏重 「子供たちから元気をもらっている」と女性（８０）は話す。松山市のデイサービスセンター「梅本の里・小梅」。職員の託児所を併設し、８人の子供が毎朝、元気に利用者にあいさつしたり、駆け回って遊んだりしている。重度の認知症の女性（７５）はいつも不安そうだが、小梅では「片付けないかんよー」と言いながら散らかったおもちゃを整理し、子供を笑顔で見守る。保育士は「助かってます」と感謝する。入り口には利用者が運営する駄菓子屋もあり、学校帰りの子供が立ち寄り、宿題もやる。多世代が集う「ごちゃまぜ福祉」だ。利用者は配膳の手伝いなど役割を見つけ思い思いに過ごす。「一人一人が愛され、その人らしい生活を送ってもらいたい」と野中康志施設長は話す。 人気施設だが、報酬の実質引き下げに直面しそうだ。

老いの現場を歩く:6（マンスリーコラム）　このコラムも最終回。朝日新聞神奈川版「迫る２０２５ショック」での取材をもとに、２０２５年問題の実態や先進的な取り組みを伝えてきた。最後に、「支え手」である現役世代が縮小する中、高齢になっても元気な「アクティブシニア」と、中高生や大学生らに役割を担ってもらうことの大切さを書きたい。 長年介護の取材をしていて、私自身の中に何となく、高齢になると皆「介護される存在」になるという先入観があった。だが１年半ほど前に、介護の資格を取ろうとしている米寿の女性がいると知り、私の認識が誤りであることに気づかされた。 「介護の学校・ＱＯＬアカデミー」（川崎市川崎区）に行くと、その女性は自分の子どもや孫ぐらいの同級生と一緒に勉強し、実習に励んでいた。同区に住む竹島静枝さん（８９）。２０１５年末の約１カ月間、平日は講座に毎日通い、無事に介護職員初任者研修修了の資格を取った

民進党は22日、政府の介護保険法改正案の対案を衆院に提出した。政府は2017年度に介護職員の賃金を平

職員不足から、高齢者を受け入れられない一部施設の現状が浮かび上がった。 調査は、みずほ情報総研が２０１６年１１～１２月、開設から１０年以内の１１５１施設に行い、５５０施設から回答を得た。１床でも空いていたのは２６％に当たる１４３施設。うち７４施設は「職員採用が困難」「離職が多い」などを理由に挙げた。５４施設では「申込者数が少ない」を理由とした。 ただ、ベッド数に占める入所者数の割合「稼働率」は、平均約９６％だった。調査の座長を務めた結城康博・淑徳大教授は「特養を増設する自治体は、地域の介護人材が足りているかどうかに配慮しながら、整備を進めるべきだ」と指摘する。

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は21日、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」をテーマに都内で公開討論会を開いた。事業者側は、多様な介護サービスが提供できれば「介護職員の待遇改善につながる」と主張。厚生労働省は「高齢者が不当に高い利用料を取られる恐れがある」などと慎重姿勢を示し、議論は平行線をたどった。介護保険のサービスは原則、1割の負担で利用できるが

介護保険が適用されるサービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の推進を目指している東京都と豊島区が、利用者宅を訪問する介護職員の「指名料」の導入を検討していることが分かった。利用者は１時間当たり５００円程度を追加負担する代わりに、看護師やあん摩マッサージ指圧師などの資格を持つ職員を指名し、施術や専門的な助言を受けられる仕組み。職員の賃金向上につなげ、不足している介護人材確保も目指す。【林田七恵】 現行制度では、保険内と保険外のサービスを同時に提供できないが、都などは地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」の枠組みを利用し、２０１８年度をめどに混合介護のモデル事業を始めることを目指している。介護職員不足に対応するため、これまでは認められていない指名料の導入を１０日の国との協議で提案する。

厚生労働省は18日、介護サービスの価格の基準となる介護報酬を2017年度から1.14%引き上げる方針を決めた。介護職員の賃金を平均で月1万円程度引き上げ人手不足の解消につなげる。厚労省は18日、社会保障審

独立行政法人の福祉医療機構は2015年度の介護老人保健施設の経営状況をまとめた。介護職員の1人当たり人件費は年440万円で前年度に比べ9.6万円増えた。15年度に実施した介護報酬改定で職員の賃上げに充てる費用を増額した効果が出た。福祉医療機構の融資先である973の介護老人保健施設を対象に調べた。人件費には職員の賃金に加え、社会保険料なども含まれている。事業収益に対する人件費率は58.1%で前

家族の介護が理由で離職した人数は10万人を超えた。その背景には仕事と介護の両立が難しく、さらに介護サービスの内容を十分に把握していなかった等が挙げられる。 政府はこのような状況を改善するために、必要な介護人材の確保に取り組む方針を示したが、介護の現場では深刻な介護人材不足に陥っている。その理由の一つとして挙げられるのが賃金の低さだ。 介護離職ゼロに向けてまずは人材を増やし、介護サービスを必要とする家族が満足いくサービスを受けられるよう今回の改正に至った。 ▼外部リンク 厚生労働省HP http://www.mhlw.go.jp/ キーワード： 介護保険制度・政府

在宅の高齢者の暮らしを支えるホームヘルパーが、高齢化している。古希を超えるヘルパーも珍しくない。高齢者を元気な高齢者が支える時代になっている。 ホームヘルパーのうち６０歳以上の人は３６％で、１５％だった１０年前の倍以上――。公益財団法人「介護労働安定センター」（東京）は８月、こんな昨年度の調査結果を出した。抽出した全国の介護保険サービス事業所に聞き、ヘルパー約１万４千人について回答を得た。５０歳以上が６割を占めていた。 ７０代のヘルパーも珍しくない。大都市圏でサービスを展開する「ケア２１」（大阪市）によると、５月に働いた登録型ヘルパー約２１００人のうち、７０歳以上は１２６人。最高齢は女性が８６歳、男性が８０歳だった。 なぜ高齢ヘルパーが多くなっているのか。多くの訪問介護事業所が挙げるのは、募集しても若い人が来ないことだ。介護保険が始まったのが２０００年。そのころにヘルパーになった人がそのま