犯罪者の「精神鑑定」、重要だが誤診も多い悩ましき実態
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 重大な殺人事件などが起きると、ほぼ必ずといっていいほど被告人に対して行われる「精神鑑定」。誤診の可能性も多分にあるため、批判にさらされることも多い。精神鑑定の実情や意義など、精神科医の岩波明氏に聞いた。（清談社 福田晃広） 「責任能力」とは何か？ 知っておきたい精神鑑定の実態
うつ病の外国人実習生、「パワハラが原因」と労災認定：朝日新聞デジタル
東京都内の建設会社で技能実習生として働いていたカンボジア人の男性（３４）がうつ病を発症したのは職場でのパワーハラスメント（パワハラ）が原因だったとして、立川労働基準監督署（東京都立川市）が労災認定したことがわかった。男性と、男性が加入する労働組合などが１２日、記者会見して明らかにした。認定は６月７日付。 男性は２０１４年７月に都内の建設会社に入り、上下水道の配管工事を担当。立川労基署の認定によると、複数の日本人の上司から日常的に「バカ、この野郎」と暴言を受けたり、ヘルメットの上から頭を小突かれたりしていた。胸ぐらをつかまれて押し倒される暴行を受けたこともあり、１６年３月にうつ病と診断された。労基署は、上司の言動は業務指導の範囲を超えた人格否定で、うつ病発症の原因になったと判断し、労災と認めた。 男性は実習生を支援する労組の協力を得て労災を申請していた。今月カンボジアへ帰国し、うつ病の治療を
新国立・建設工事：自殺男性、「代休」差し引いて過少申告 | 毎日新聞
月８０時間超の労働、「将来の代休」引いて８０時間未満に ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事で、長時間労働により自殺した男性（２３）が、実際は上限の月８０時間を超える時間外労働をしたのに、将来代休を取る予定にしてその時間分を差し引くことで、８０時間未満として申告していたことが分かった。この申告方法は男性の会社で長年の慣習だったといい、専門家は「長時間労働を隠す抜け道のようなやり方だ」と批判している。 男性は、昨年１２月中ごろから新国立の建設現場で働いていた。今年３月に「寝坊したので遅れる」と同僚に電話したあと行方不明になり、４月に長野県内で遺体で見つかった。
新潟市民病院：「過労が原因」女性研修医自殺、労災認定へ | 毎日新聞
新潟労基署が方針 遺族「残業最多で月２５１時間」 ２０１６年１月、新潟市民病院（新潟市中央区）の女性研修医（当時３７歳）が自殺したのは過労が原因だったとして、新潟労働基準監督署は３１日、労災認定する方針を決めた。遺族に対しても、方針を通知している。【柳沢亮】 亡くなった研修医は木元文（あや）さん。看護助手をしながら医師を目指して勉強を続け、２００７年、新潟大医学部に合格。卒業後の１３年から研修医となったが、１５年４月に後期研修医として同病院に移ると、救急患者対応の呼び出し勤務が激増。１６年１月２４日夜、行き先を告げず一人で自宅を出たまま行方不明になり、翌朝、家族が自宅近くの公園で遺体を発見した。 新潟県警によると、死因は低体温症で、遺体のそばには睡眠薬と飲み終えた酒が落ちていた。自殺前、家族に「人に会いたくない」と漏らしていたといい、県警は自殺と判断している。
措置入院制度 治安の道具にするな:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
精神障害者の監視ネットワークづくりではないかとの懸念が拭えない。今国会で審議されている厚生労働省の精神保健福祉法改正案のことだ。医療を治安維持の道具として利用するのは許されない。 法案の最大の焦点は、措置入院制度の見直しだ。精神障害のために自傷他害のおそれがあると診断された患者を、行政権限で強制的に入院させる仕組みをいう。
性犯罪「依存症は病気」、更生支援の弁護士「厳罰化だけでなく、再犯防止を」 - 弁護士ドットコムニュース
早ければ、2017年から性犯罪が厳罰化される見通しだ。痴漢や盗撮などの扱いは変わらないものの、強姦罪が懲役「3年」以上から「5年」以上になるなど、刑法が改正される可能性が高く、ネットでは「ようやくか」と歓迎の声が上がっている。 一方で見落とされがちなのが、「再犯防止」の議論だ。厳罰化になっても、加害者はいずれ社会復帰する。適切な対応をしなければ、新たな被害が出ないとも限らない。 性犯罪問題にくわしい林大悟弁護士は次のように語る。 「厳罰化はあってしかるべきですが、ゴールではありません。刑務所に長く入れるだけなら、『応報』や『抑止力』の点では効果があっても、『再犯防止』にはつながりません。被害が深刻だからこそ、被害者を作らないよう、加害者（再犯者）をなくす要素も欠かせないのです」 では、どんな対策が必要なのだろうか。 ●「性依存」の性犯罪者には治療が必要 林弁護士は「加害者をなくしたい」とい
相模原殺傷：厚労省主導に限界…最終報告 | 毎日新聞
１９人が犠牲になった相模原市障害者施設殺傷事件の再発をどうすれば防げるか。厚生労働省の検討チームが８日出した答えは、措置入院患者への「継続的な支援」だった。当初、障害を持つ当事者や家族が懸念した監視や隔離の強化は、検討チームが強く否定したが、精神保健福祉分野の対応に関する議論に終始したことに「表層的だ」「国民的な議論を」といった声もある。【熊谷豪、山田泰蔵】
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精神障害者の強制入院 議論が活発化医療の防犯利用、懸念
協会機関誌：「精神科医に拳銃持たせて」会長が引用 - 毎日新聞
ストーカー：治療２割 対象１０８２人中、大半受診拒否 １６～１７年度 | 毎日新聞
性暴力被害者サポートセンター：総合支援、来月始動 県など連携締結式 ／秋田 | 毎日新聞
相模原事件――危険な人物との共生は可能か | ヨミドクター(読売新聞)
治安的観点の保護観察制度に「断固反対」- 日本精神神経学会が見解 | 医療介護CBnews
貧困と生活保護（３３） 必要のない手術を繰り返していた山本病院事件 | ヨミドクター(読売新聞)