１１年間で４５４人。これは全国で２００４年１月～１５年３月に、「心中」によって亡くなった子どもの数だ（親の未遂も含む）。同期間に虐待で死亡した子どもは１０５５人に上り、４３％を占めている。心中と呼ばれているが、子どもは自分の意思で死を選んでいるわけではなく、親が手にかけた最悪の身体的虐待だ。１１月は児童虐待防止推進月間。親子の無理心中に焦点を当て、犠牲を出さない手だてを考える。 ▼加害動機に特徴 ２０１４年１１月２６日午前６時すぎ、福岡市博多区のマンションで、母親（２８）が生後９カ月の長女と飛び降り、２人とも死亡した。警察は母が無理心中を図ったとして、殺人容疑で被疑者死亡のまま書類送検。今年６月に公表された、福岡市こども・子育て審議会権利擁護等専門部会の検証報告では「母親の精神状態の悪化が心中の要因の一つ」とし、母が精神科医療機関を受診していたことも明らかにした。 心中による子どもの虐待死

警視庁が精神科医と連携し、ストーカー加害者を治療につなげる制度の利用が進んでいない。四月の運用開始から七カ月がたっても、治療を受けた人はゼロ。十万円以上かかる費用が支障になっている。ストーカーへの規制強化の一方で、更生の仕組みづくりは難航している。　（北川成史、土門哲雄） 　全国の警察が昨年、把握したストーカー被害は約二万二千件だった。三年連続で二万件を超えており、制度は警察庁が本年度から全国で始めた被害防止策の一環。ストーカー規制法に基づく警告を受けたり、逮捕されたりした加害者の状況について、警察が本人の同意を得て、精神科医に伝える。治療が必要と判断されれば、受診を促す。 　警視庁の場合、東京都内にストーカーの加害者治療を手掛けてきた数少ない精神科医がいるため、全国的なモデルとして期待されていた。 　警視庁などによると、四～十月、元交際相手に付きまとうなどして、警告を受けたり、逮捕された

堺市北区に住民票がある梶本樹李（たつき）ちゃん（４）が所在不明となり、両親が児童手当を詐取したとして逮捕された事件で、一家が以前住んでいた大阪府松原市が、樹李ちゃんの妹への虐待疑惑で一家を定期訪問の対象としながら、部門間で情報を共有していなかったことが２７日、分かった。このため、樹李ちゃんが３歳児健診を未受診のまま一家が堺市へ転居したのに異常に気付けず、３カ月も対応せずに放置していた。 松原市によると、父親の卓（３５）と母親の千穂（３２）の両容疑者は、同市に住んでいた２５年１２月、当時１歳１１カ月の樹李ちゃんを施設から引き取った。その後に生まれた次女が昨年２月、太ももをやけどして医療機関を受診。市の虐待部門の担当者は虐待などの恐れもあるとして、翌３月に一家を定期訪問の対象にした。自宅を３回訪問したが、樹李ちゃんの姿を確認できなかった。 一方、市の健診部門の担当者は同７月以降、虐待情報を知ら

重い精神疾患の患者を強制的に入院させるかどうかを判断できる「精神保健指定医」の資格取得に不正の疑いがあるとして、厚生労働省は２６日、医師８９人の資格取り消し・停止の行政処分の審査を始めた。過去最多の処分となる見通しで、精神医療への信頼性が大きく損なわれるほか、患者や地域の精神医療への影響が懸念される。 厚労省によると、行政処分の審議対象は、指定医の資格を不正に取得した疑いがある医師４９人と、その上司にあたる指導医４０人。８９人が所属していた医療機関は都道府県単位で１２自治体にわたる。このほか、資格の取得を新規申請中の医師５人にも不正の疑いがあるという。 指定医の資格を得るには、医師として５年以上、精神障害の３年以上の診療経験があり、重い統合失調症や中毒性精神障害など８件以上の症例報告を出す必要がある。しかし、不正取得の疑いがある医師は、自分で診断・治療に十分関与していない患者の症例報告を出

精神障害者の強制入院などを判断する「精神保健指定医」の資格を不正に取得したとして、厚生労働省は全国の数十人の医師について、資格の取り消しなどの処分を行う方針を固めた。 昨年、聖マリアンナ医大病院（川崎市）で発覚した不正取得問題を機に、同省が調査していた。２６日に開かれる医道審議会の専門部会に諮り、答申を踏まえて最終決定する。 同省によると、聖マリアンナ医大病院では、実際には診察していない患者の症例を使い回し、組織的に虚偽リポートを提出していたことが発覚。同病院の医師１１人と、指導役の指定医（指導医）１２人の計２３人の資格が取り消された。 事態を重くみた同省は、２００９～１５年に資格を取得した計約３５００人について調査。保管していた症例リポートと患者のカルテなどを照合し、計約１００人の指定医から事情を聞くなどした結果、数十人が十分な診察をしていない患者の症例リポートを提出していたと判断した。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

ハンセン病患者とされた男性が殺人罪などに問われ、死刑となった。隔離された「特別法廷」での審理が正しく行われたのか。死刑執行から５０年以上たった今も、真相究明を求める声がやまない。熊本県で１９５０年代に起きた「菊池事件」。最高裁が検証を進めている特別法廷で唯一の死刑事件で、再審弁護団は改めて冤罪（えんざい）を主張し、再審を求めていく方針だ。 菊池事件では、１９５２年に村役場職員が刺殺された殺人事件で罪に問われた男性被告が無実を訴え続けたが、死刑となった。一、二審の公判は、感染の恐れなどを理由に裁判所ではなく、特別法廷として国立療養所菊池恵楓園と菊池医療刑務支所内で開かれた。特に一審は４回の公判で結審し、国選弁護人が全証拠の提出に同意するなど弁護も不十分だったとされる。 上告審で弁護団は「ハンセン病への偏見から誤った事実認定がされた」と冤罪（えんざい）を主張し、弁論では「傍聴人もごく限られた少

厚生労働省は都道府県などに対し、心神喪失といった刑事責任を問えない状態で殺人や放火などの重大な他害行為を行った人が対象となる「医療観察法」の診療方針や療養費用の留意事項について、市町村の関係者や関係団体に周知するよう通知した。今月から療養費用の算定方法の一部改正が適用されたことを踏まえ、厚労省は算定方法などの留意事項に関する通知の一部を改めた。【新井哉】 【関連記事】 スピード解説！報酬改定【精神・認知症】(2016/02/18) 後回しにしがちな医療者のセルフケア(2015/12/02) 本気の対策、きっかけは職員の自殺未遂(2015/12/01) 総合病院の精神患者受け入れ、報酬で推進へ(2015/10/27) I・II群の精神病床、保護入院を評価へ(2015/10/26) 自殺未遂者の救急搬送、地域連携で減らせ！(2014/07/27) 精神科救急医らプロ集団、被災地に迅速展開（20

ハンセン病の患者はかつて、療養所の隔離施設などに設けた「特別法廷」で裁かれた。法廷の問題点について、最高裁が内部調査に乗りだし、２９日には外部から調査に意見する有識者委員会が療養所で聞き取りをした。有識者委は法廷が「裁判の公開」を定めた憲法に反していないかを重要な論点と見すえ、今年度中に意見をまとめる。 熊本県合志市の国立療養所「菊池恵楓（けいふう）園」を２９日、有識者委員を務める学者や弁護士ら５人が訪れた。雪がちらつくなか、４時間近くをかけて、入所者の遺骨が納められた納骨堂や、特別法廷があった菊池医療刑務支所跡を回り、入所者２人から話を聞いた。 恵楓園と同刑務支所で開かれた特別法廷は３５件と、全国の施設で突出して多い。ハンセン病患者とされた男性が殺人罪に問われ、無実を訴えながら死刑執行された「菊池事件」が裁かれた場所だ。この事件の再審を求める弁護士らが「傍聴者もなく、裁判の公開を定めた憲

たんの吸引などの医療行為にあたるために義務付けられている介護職員の研修について、大阪府は５日、府に登録して研修を行っている人材派遣会社「コム・スタッフ」（大阪市西区）が、規定通り実施していなかったと発表した。これまでに１０２人が研修を終え、うち１１人が実際に府内の障害者施設で吸引業務にあたっていたが、トラブルはないという。 府によると、障害者や高齢者のたんの吸引は医療行為にあたるが、一定の研修を受けた介護職員らにも許可すると法律で規定されている。同社は平成２６年６月から研修を行っていたが、本来は５日程度必要な実地研修を１日で終えるなどの不備があった。