子宮頸（けい）がんの原因ウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」について、日本産科婦人科学会は２３日、接種の積極的な勧奨を早期に再開するよう求める声明を発表した。勧奨の中止から５年が過ぎ、国内外でワクチンの有効性と安全性を示す科学的な根拠が多く示されたとして、科学的な視点で議論するよう求めた。 記者会見で藤井知行理事長は「ほかのワクチンに比べて危険性が高いということはない。しかも、女性の命や妊娠に関わるがんを防げる。勧奨の再開については科学的に考えてほしい」と話した。 ＨＰＶワクチンは２０１０年１１月、公費助成が始まり、１３年４月に定期接種になった。だが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚生労働省は６月、対象者に通知を出して接種を促す「積極的な勧奨」を中止。１６年には、被害を訴える人たちが国と製薬会社に損害賠償を求める集団訴訟を起こした。

子宮頸（けい）がんなどを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの積極的な接種呼び掛けが、相次ぐ副作用報告によって中止されてから、１４日で５年が過ぎた。対象年齢の子を持つ保護者は、分かりにくい国の対応の中で、接種のメリットとリスクの比較を迫られてきた。自治体からの案内も届かなくなり、こうしたワクチンがあることを知らないままの保護者も少なくない。 「副反応（副作用）の不安は最後まで消えなかった」。埼玉県所沢市の女性（５３）は３月、中学３年の次女（１４）への３回目の接種を終えた。

厚生労働省が子宮頸（けい）がんワクチンの積極勧奨を中止してから14日で5年。接種と重篤な症状の関連を否定する研究結果が示される一方で、副作用で健康被害を受けたとする訴訟が相次ぐ。がん予防と薬害リスクのバランスをどう捉えるか。ワクチンの取り扱いをめぐる答えはいまだに見えてこない。「きちんと症状の診察や治療に当たれる医療機関は全国でも片手で数えるほど。十分な治療体制がないまま、積極勧奨を再開しては

【ワシントン=共同】早期の乳がん患者で、遺伝子検査により手術後の再発の恐れが低～中程度と判定された人には、抗がん剤による化学療法は不要で、ホルモン療法だけで十分だとする臨床研究結果を、米国などの研究チームが4日までに米医学誌に発表した。このような判定を受けるのは早期患者の7割を占める。これまでも再発の恐れが低い患者はホルモン療法で十分とされていたが、中程度の患者については明確ではなかった。必ず

日本乳癌（がん）学会は１６日、３年ぶりに改定した診療ガイドラインを公表した。遺伝子変異が原因で乳がんを発症した患者について、がんになっていない側の乳房も再発予防を目的に切除することを「強く推奨する」との見解を示した。推奨の度合いをこれまでの「検討してもよい」から最も高い段階に引き上げた。ただ、予防切除は公的医療保険の対象外で、患者は全額負担が求められる。同学会は保険適用を国に働きかけていくという。 国内で乳がんは女性に最も多いがんで、年間に推定８万～９万人が発症する。このうち「ＢＲＣＡ１」か「ＢＲＣＡ２」と呼ばれる遺伝子に変異があるために乳がんを発症する人は、５％以上を占めるとされる。

健康被害の訴えが相次いで積極的な接種の呼び掛けが中止されているＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて、非営利組織コクラン（本部・英国）は９日、さまざまな臨床試験の評価結果として「子宮頸（けい）がんの前段階の予防効果には高い確実性がある」との見解を公表した。コクランは先行研究を中立的な立場で統合・評価して科学的根拠に基づく医療の普及を目指す国際的な学術ボランティア集団。 女性を２グループに分け、ＨＰＶワクチンと偽薬をそれぞれ接種して有効性や安全性を比較した２６件の臨床試験を評価対象とした。

妊娠生徒の学業継続支援＝体育実技しなくてＯＫ－文科省 文部科学省は、妊娠した女子高校生の学業継続支援を強化する。体育の授業で実技の代わりに課題リポートの提出や見学を認めるよう、都道府県・政令市の教育委員会などに通知した。母子ともに安全な環境で学習しやすくするため、現場の創意工夫による柔軟な対応を促している。 通知は、体を動かす授業では代わりの方法を用意するほか、保護者と話し合って本人のニーズを踏まえながら、スクールカウンセラーによる心のケアなど十分な支援を求めた。 妊娠で退学を決めた生徒のサポートも要請。既に退学した生徒については、過去数年間にさかのぼって実家に進路状況を問い合わせ、復学を望んでいれば、授業料に充てる就学支援金を案内するなど、情報提供の充実を想定している。 高校を中退すると就職で苦労するケースが多いことなどから、子どもの貧困問題を議論している超党派の議員連盟が対策を呼び掛け

Image Credit: Frost & Sullivan report 2017年は世界中の女性にとって画期的な年となった。#MeToo や #TimesUp , Women’s Marchのようなムーブメントが火を付けた形となった。 テック業界でもフェムテック（female technology）が成長しており、2014年以降、10億ドル以上の資金が注がれている。国際女性の日を記念して、Frost & Sullivan はこの成長中の領域に関するデータをリリースした。それによると、2025年までにこの市場は500億ドル規模にまで成長する可能性があるという。 フェムテックはニッチなセクターだと多くの人に思わされているようだが、実際には世界の人口の50%をターゲットにしている。月経トラッキングアプリから、スマート搾乳機、性的な健康に関するプロダクトなど、ティーネイジャーから40代の女性、

日本において、年間約2900人の女性の命と1万人の子宮を傷つけ奪う子宮頸がん。 「マザーキラー」の異名を持つこの病気は、少子化に悩む日本にとって忌むべき敵です。 しかし喜ばしいことに、この子宮頸がんはワクチンで防げる数少ないがん。 そこで、厚労省は2013年からワクチンを定期接種（接種すべきとして、国と地方公共団体が費用を負担してくれるワクチン）にしました。 が、副反応を訴える人たちが出てきたこと、メディアもそれに乗っかり薬害として報道したことで、たった2ヶ月で厚労省からの積極的な推奨（接種年齢の人がいる世帯にワクチン接種の予診票など書類が送付され、接種を促すこと）は中止に。 そして7割近くあった接種率は1％以下にまで落ち込んでしまったのです。 しかし、その後に様々な研究から、HPVワクチンと副反応との関連性に疑義が発表されました。 その一つが、「名古屋スタディ」です。 名古屋スタディは我

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

コロンビア西部カリの病院で、乳がん検査の資料を見る女性患者（2017年11月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / Luis ROBAYO 【2月4日 AFP】コロンビアで行われている乳がん検診では、目の不自由な女性らによる触診が重要な役割を果たしている。鋭い感覚を持つ指先で乳がんを発見するのは特別な訓練を受けた全盲あるいは視覚障害のある女性ら5人だ。 コロンビアでは乳がんが死因の上位を占めており、その死者は年間約2500人に上る。新たに乳がんと診断される人は毎年約7000人とされているが、この国で高性能の検査機器が使用されることはまれだ。 視覚障害のある人が、乳がんの最初の兆候であることの多いしこりを発見する特殊な能力を持つことを発見したのは、ドイツ人医師のフランク・ホフマン（Frank Hoffman）氏。今から約10年前にこの能力を生かした触診法を提案した。 サンティアゴ・デ・カリ

「優生手術」と呼んで知的障害者や精神障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、東京都立病院が、精神疾患と診断された２０代女性について結婚を理由に優生手術が必要と都に申請していたことが、同病院の元勤務医が保有していた資料で明らかになった。この精神科医は、自らも優生手術に関わったことを認めた上で「審査過程はずさんなケースも少なくなかったと考えられる」と振り返った。優生手術の実態を当事者の医師が明らかにするのは異例。【遠藤大志】 資料を保有していたのは岡田靖雄医師（８６）＝東京都杉並区。「法律は差別的だった」と認め、「自分が手を貸した事実は隠さない」と実名で取材に応じた理由を語った。

予防効果とリスク、情報提供＝子宮頸がんワクチン－「理解し判断を」・厚労省 子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省は１８日、定期接種対象の女子や保護者らに向け、予防効果とリスクを紹介したリーフレット改訂版を作り公表した。同ワクチンを接種した一部女性が全身の痛みなどを訴え、現在は国による積極的勧奨が控えられており、同省担当者は「十分理解した上で判断してほしい」としている。 改訂版は専門家部会で審議された内容が盛り込まれ、接種を考えている人用、接種の直前用、医師用の３種類ある。ワクチンは子宮頸がんの主な原因ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を予防するため、呼称を「ＨＰＶワクチン」に統一した。 子宮頸がんは年間約１万人が罹患（りかん）し、約２７００人が亡くなる「重大疾患」と指摘し、ワクチン接種によって１０万人当たり推計で最大２０９人の死亡を防ぐ効果が期待されると明記。一方、接種後に起こ