ひと人：精神疾患、特別じゃない 偏見に悩む家族支え 大阪府精神障害者家族会連合会副会長・木村瑛子さん ／大阪 | 毎日新聞
木村瑛子（きむら・えいこ）さん（７３）＝大阪市 精神疾患を抱える患者の家族らでつくる「大阪府精神障害者家族会連合会（大家連）」（大阪市）の副会長。府内約４０の家族会を束ねる団体の幹部として、行政が開く委員会に参加して家族の立場から意見を述べたり、電話相談に対応したりと、多忙な日々を送る。「差別や偏見はいまだ根強い。悩む家族をサポートしたい」と話す。 長女（４０）も統合失調症に苦しんだ。発覚は約２０年前。不眠を訴えて梅酒をたくさん飲み、急性アルコール中毒で病院に運ばれた。精神科で受診するよう勧められ、統合失調症と診断された。「親の育て方が悪かったんでしょうか」「いえ、１００人に１人くらいの割合で発症する病気です」。医者とのそんなやりとりを覚えている。
相次ぐ精神障害者の監禁事件 家族会が医療アクセス改善求める｜福祉新聞
精神障害者の家族会で構成する全国精神保健福祉会連合会（本條義和理事長、通称＝みんなねっと）は１３日、大阪府寝屋川市、兵庫県三田市で精神障害者が自宅で家族により長期間監禁された事件が発覚したことを受け、見解を表明した。家族が社会から孤立し、ストレスを抱えているとして、医療アクセスの改善などが必要だと訴えた。 監禁事件の背景に、「治療を受けることへの抵抗感」「周囲から隠そうとする心理」「病状が悪化したときにとる手段がほとんどないこと」があったとみている。 寝屋川の事件では統合失調症の女性（３３）が１０年以上監禁された末、昨年末に死亡。三田の事件では精神障害のある男性（４２）が２０年以上監禁され、今年１月に福祉施設に保護された。 同連合会が４月３日に公表した全国調査によると、日中、家にいて何もしない精神障害者が２割いること、家族の７割が日常的にストレスを抱えていることが分かった。 同連合会は調査
精神障害者の退院後支援、計画作成に家族ら参画を
厚生労働省は、「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」を作成した。都道府県や保健所設置自治体が対象で、退院後の支援が必要な精神障害者に関して、医療などの支援内容を記載した退院後支援に関する計画を作成する必要性を指摘。本人や家族などの支援者に対しても「計画作成に参画できるよう十分な働きかけを行う必要がある」としている。【新井哉】 ガイドラインでは、措置入院について、都道府県知事などが退院の決定を行うことに触れ、「退院後支援についても、自治体が、入院中から入院先病院と協力しつつ検討を行う必要性が高い」との見解を示している。 退院後の支援対象...
子どもの会：「親が精神疾患」支え合う 都内で発足 | 毎日新聞
発足した「精神疾患の親をもつ子どもの会（こどもぴあ）」のメンバーら＝東京都港区の東京都障害者福祉会館で２０１８年１月２１日 精神疾患を抱える親に育てられた子どもたちを、同様の境遇の人たちがサポートする「精神疾患の親をもつ子どもの会（愛称・こどもぴあ）」が２１日、東京都内で発足した。２０１６年の障害者白書によると、国内の精神障害者は推計３９２万４０００人。しかし、その子どもの支援は進んでいないため、同じ立場の経験者が初めてボランティアで団体を結成した。 被害妄想や幻聴に苦しむ親におびえたり、親の代わりに全ての家事を担ったりする子どもたちがいる。関係が苦しくても相手が親のため周囲に相談できず、大人になっても生きづらさを抱えているケースが多い。
パチンコ出玉制限、効果に疑問の声 依存症の支援団体：朝日新聞デジタル
警察庁がパチンコとパチスロの出玉規制を強化する方針を決めた。ただ、依存症の問題に携わる人たちは改正案の効果を疑問視している。 パチンコ店は全国に約１万１千あり、レジャー白書によると、市場規模は２０１５年で２３兆２千億円、遊技人口は１０７０万人に上る。競馬、競輪などの公営ギャンブルの売り上げは計４兆７千億円だ。 依存症の人や家族を支援するＮＰＯ法人「ギャンブル依存ファミリーセンター ホープヒル」（横浜市）の町田政明理事長は「依存症は病気であり、出玉を下げることでなくなるわけではなく、根本的な解決につながらない」と指摘し、「自助グループや施設で回復に努められる仕組み作りが大事だ」と話す。 一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は「勝てないと思っても手を出すのが依存症なので、規制の効果は未知数だ」と述べる。その上で、客が自ら使う上限額を決める「自己申告プログラム」について、
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ギャンブル依存症対策で修正法案 自公が提示
「ひとりじゃないよ」 親が精神疾患の子、ともに語ろう：朝日新聞デジタル
パートナーの精神疾患、悩まず話せる場 １１日に大阪で：朝日新聞デジタル