自殺死亡率、未成年は横ばい=全体は最低、SNS相談強化へ-政府白書 政府は19日の閣議で、2018年版の自殺対策白書を決定した。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、17年は全体で16.8と8年連続で低下し、統計を取り始めた1978年以来最低を記録。一方、20歳未満は2.6と98年以降ほぼ横ばいで、20代や30代も40代以上よりピーク時からの減少率が低い。 白書は「若い世代の自殺は深刻な状況」と指摘。政府は、若者が多く利用するインターネット交流サイト(SNS)での相談対応の強化などに取り組む方針だ。 17年の自殺者数は前年比576人減の2万1321人で、8年連続で減少。自殺死亡率も低下傾向だが、依然として他の先進国よりは高く、20歳未満は前年より0.2ポイント上がった。20歳未満の自殺の原因・動機は「学校問題」「健康問題」「家庭問題」の順で多かった。 白書は、SNSで自殺願望を投
労災問題に詳しい弁護士や医師らが電話相談に応じる「過労死一一〇番」が、一九八八年六月の開始から三十周年を迎えた。寄せられた相談は累計で約一万二千件。会社組織に閉ざされていた被害を掘り起こし、遺族らを支えて労災認定を勝ち取り、救済の道を広げてきた。けれども今なお、過労を巡る悲痛な声は後を絶たない。 (石川修巳) 「過労死は現代日本の大きな社会問題。まさか三十年後も、こうして続けているとは思ってもみなかった」。父の日にちなんで毎年六月、電話相談を運営してきた過労死弁護団全国連絡会議の川人(かわひと)博弁護士はそう述懐する。 五月末までに「一一〇番」に寄せられた約一万二千件の相談のうち、労災補償は54%の約六千三百件。当事者の死亡事案は約三千八百件あり、全体の32%を占める。過労やストレスで持病の気管支ぜんそくが悪化し、死亡したと認定した一九九九年の名古屋地裁判決など、「一一〇番」をきっかけに労
妊婦や産後まもない母親の自殺を防ごうと、行政が専用の相談窓口を設けるなどの取り組みを始めている。子育てに悩み自殺願望を抱く母親は少なくないが、妊産婦に限った統計はなく、実態はよく分かっていない。関係者は「見過ごされてきた妊産婦の心のケアに目を向け、社会全体で防ぎたい」と話す。「初めての子育てへの使命感で自分を追い込んでいた」。関東地方に住む30代の女性会社員は長男(3)の出産直後から不眠に悩ま
岐阜県が運営する「男女共同参画プラザ」(岐阜市薮田南5丁目)は20日から、県内で初めてとなるLGBT(性的少数者)の電話相談窓口を設ける。性的指向や性同一性障害などで悩みを抱える人の受け皿になることをめざす。 相談員は3人で、NPOなど民間団体でLGBTの相談経験がある職員を配置した。家族や友人、パートナーとの関係や、職場などでの不当な扱いについても相談を受け付ける。 県は昨年1月、「人権に関する県民意識調査」を実施。「性的指向が異なる人への人権問題を解決するために必要なこと」という設問に対し、回答では「教育・啓発広報活動の推進」「法的認知・保護」に次いで「人権相談所や電話相談所を充実する」が3番目に多く、18%だった。 県の担当者は「相談窓口の必要性を訴える意見が依然として高かった。1人で抱え込まないで気楽に何でも相談してほしい」と話している。窓口の開設は毎月第3金曜日の午後5~8時。専
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