福岡県：「被爆なし」記載も手帳交付 差別の恐れ考慮 | 毎日新聞
交付された被爆者健康手帳の記載内容を、妹（右）とともに確認する平山さん＝福岡市で２０１８年７月２０日、樋口岳大撮影 福岡県が今年５～６月、男女２人の被爆者健康手帳の申請について、亡くなった親族が過去に手帳を取得した際の申請内容などを基に手帳を交付していたことが分かった。うち１人の女性は、１９６０年に父が自らの手帳を申請した書類には「被爆なし」と記載されていたが、県は「差別を恐れて子どもの被爆を隠していた可能性がある」などの事情を考慮して被爆者と認めた。 国は手帳申請者に対し、罹災（りさい）証明などの公的書類や「第三者２人以上の証明」などの提出を求めているが、被爆から７３年となる中で申請者自身が捜し出すのは困難になっている。２人の手帳取得を支援した福岡市原爆被害者の会は、福岡県の判断を「被爆者の実態を踏まえた柔軟な対応だ」と評価している。
薬害エイズ、財団が７月事業譲渡後も被害者支援継続…化血研方針 : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今年７月に新会社へ事業譲渡する一般財団法人・化学及（および）血清療法研究所（化血研、熊本市）が、薬害エイズ訴訟で和解した被害者への支援について、譲渡後も存続する現財団で継続する方針を固めたことが、化血研関係者への取材でわかった。化血研など被告５社は患者への恒久支援を約束して和解した経緯があり、対応が注目されていた。 輸入非加熱製剤でエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した血友病患者らが、国と化血研など製薬５社に損害賠償を求め、東京、大阪両地裁に提訴した訴訟は、１９９６年に和解が成立。国と被告メーカーは、一時金４５００万円のほか、発症者には月額１５万円の健康管理手当を支給している。厚生労働省によると、和解が成立した人は６月１５日現在で１３８７人。 長年にわたる血液製剤の不正製造が２０１５年に明らかになった化血研は今年７月、明治グループと熊本県、地元企業連合の出資による新会社「ＫＭバイオロジクス」に
旧優生保護法を問う：強制不妊「大変な間違いだった」 救済法「早期に」期待 ０４年被害者対応の答弁 坂口力元厚労相 | 毎日新聞
旧厚生省が優生保護法（１９４８～９６年）下で推進した障害者らへの強制不妊手術をめぐり、初代厚生労働相を務めた坂口力（ちから）氏（８４）が毎日新聞のインタビューに応じ、被害者への補償を実現する救済法について「重要だ」と明言した。来年の通常国会に救済法案の提出を目指す超党派議員連盟に「早く救済の結論が出るよう期待する」と述べた。【田所柳子】 １５歳で手術を強制された宮城県の６０代女性が起こした国家賠償請求訴訟では、坂口氏が厚労相時代の２００４年に被害者への対応について「今後考えていきたい」と国会答弁したことが争点の一つになっている。１３日に仙台地裁で開かれる第２回口頭弁論で国側は、この答弁を理由に国が救済策を怠ったとする原告の主張に対し、国家賠償法の存在を理由に救済法制定の「義務」を否定する構えだ。
「不当な身体拘束７７日間」摂食障害の女性、病院提訴へ：朝日新聞デジタル
１４歳のときに摂食障害で入院した病院で７７日間も不当に身体を拘束されたとして、東京都在住の女性（２４）がこの病院に１０５６万円の損害賠償を求める裁判を１７日、東京地裁に起こす。女性は「非人道的な扱いで肉体的・精神的な苦痛を受け、人生を壊された。私のような被害者を出してほしくない」と訴える。 診療録などからまとめた訴状によると、女性はダイエットで生理がなくなったりふらついたりしたため、２００８年５月１６日に都内の病院の精神科を受診。摂食障害と診断され、１９日に女性も同意して入院した。 食事はベッド上でとっていたが、ベッドから離れてはならないと指示され、音楽を聴くことも、外部との電話や面会も許されなかった。病室の簡易トイレで看護師の立ち会いのもとで排泄（はいせつ）していたという。 厳しい行動制限に納得できず、女性は５月２４日に抗議のため点滴を自ら抜いた。すると、「治療を拒絶した」などの理由で、
イタイイタイ病の悲劇、繰り返さず 公害病認定５０年 富山で式典
神通川流域で発生したイタイイタイ病が、全国で初めて公害病と認定されてから８日で５０年を迎えるのを前に、富山市の富山県立イタイイタイ病資料館で６日、映像で歴史を振り返る記念行事があった。被害者団体や原 ...
水俣病：被害者を支援 「市民会議」患者と共に半世紀 | 毎日新聞
水俣病第１次訴訟原告らとの集まりで、「水俣病市民会議」の歩みを振り返る鶴田さん＝熊本県水俣市で２０１８年３月２１日、笠井光俊撮影 公式確認から５月１日で６２年 鶴田さん 訴訟、生活支え ５月１日で公式確認から６２年となる水俣病の被害者を支援してきた熊本県水俣市の市民団体「水俣病市民会議」が今年で設立５０周年を迎えた。会議は、患者らが原因企業のチッソ（現ＪＮＣ）に損害賠償を求め勝訴した第１次訴訟（１９６９～７３年）を支え、補償制度に道筋をつけたことなどで知られる。設立当初から参加する水俣市袋のミカン農家、鶴田徹夫さん（８１）は「患者を見る市民の目の冷たさに疑問を感じた」と当時を振り返る。 水俣病は５６年５月１日に公式確認されたが、国がチッソの工場排水が原因の有機水銀中毒と認めて公害認定したのは６８年。患者らは「奇病」などと、いわれのない差別を受けて地域で孤立していた。
男性の性被害もＳＯＳを 岐阜県が支援本格化：朝日新聞デジタル
女性が男性から被害を受けるものと考えられがちだった性暴力。昨年７月の刑法改正で、男性が受けた強制性交も罪に問えるようになった。岐阜県は新年度から性被害を受けた男性への支援を本格化。声を上げられずにいた男性被害者の救済を目指す。 男性相談員を配置、泌尿器科とも連携 岐阜市にある「ぎふ性暴力被害者支援センター」。神谷淳彦さん（７０）は、今月から同センターの相談員になった。不定期でセンターの電話窓口に待機し、性暴力の被害者から相談を受ける。 １３年間、県公安委員会が認定する「ぎふ犯罪被害者支援センター」の犯罪被害相談員などとして被害者の相談にのってきた。性被害者に対しても「一人一人に寄り添い、丁寧に話を聞きたい」と気持ちを新たにする。 「ぎふ性暴力被害者支援センター」には、神谷さんのような男性相談員が新年度から６人配属され、第２、第４火曜日の午後４時から８時まで相談を受ける。これまでは女性ばかり
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
被災者支援へ連携 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ロボットスーツ、被災地活躍の舞台裏 「社内でかき集め、大急ぎでプログラム書き換えた」──西日本豪雨で
被災直後の不眠「正常です」 識者に聞く対処法：朝日新聞デジタル
兼業者の労災給付、厚労省が議論開始 - 日本経済新聞
アスベスト：石綿訴訟、国と和解 遺族に８８８万円支払い 地裁 ／岐阜 | 毎日新聞
リダイレクトページ
ひと・ちば：性暴力被害者支援 「ちさと」の理事長・大川玲子さん ／千葉 | 毎日新聞
救済法はハンセン病を参考に 強制不妊問題で、与党WTと連携
旧優生保護法：「強制不妊手術」 きょう電話相談 | 毎日新聞
ハンセン病療養所の監禁室設置精神障害が端緒か
三重）ハンセン病の歴史、ネット配信 元患者らを取材：朝日新聞デジタル
ＪＲ福知山線脱線：治療後ケア、これからも 支援や看護、あり方研究 高知の院生が負傷者家族と対話 ／兵庫 - 毎日新聞
性暴力被害者支援看護職に石原さん認定 東海・北陸の支援員で初