障害者向けの就職フェアで。企業の採用方針について担当者の説明に聴き入る求職者たち＝東京都中央区銀座のリクルートＧＩＮＺＡ８ビルで２０１８年５月２８日、宇多川はるか撮影 政府がこの春、障害者の法定雇用率（企業の社員や団体の職員に占める障害者の割合のノルマ）を２．０％から２．２％に上げ、従来の身体・知的障害に加えて精神障害を雇用率の算定対象に新たに加えた。これにより就職を目指す精神障害者に突風のような追い風が吹いている。それ自体は良いことだが、実は精神障害者の職場定着率は半分ほどだ。社会の根強い差別や偏見に加え、受け入れ企業の認識不足や態勢不備も指摘されている。国や自治体で法定雇用率の水増し疑惑が明らかになる中、障害者雇用に熱心な民間の取り組みや課題を追った。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】

厚生労働省は２７日、障害者の雇用促進制度に関する研究会の報告書をとりまとめた。精神障害者の職場への定着を図るため、障害の特性などの情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みを作ることを盛り込んだ。秋にも労使や支援者による検討会を立ち上げ、具体化の議論を始める。 精神障害は外見ではわかりづらく、偏見も根強いため、企業側に伝えずに就職する人も少なくない。その結果、適切な支援が得られずに離職に至りやすいことが問題となっている。就労パスポートで情報共有の仕組みを作り、支援を受けやすくするのが狙いだ。 報告書にはほかに、障害者の雇用者数が法定雇用率（２・２％）に満たない場合の納付金支払い義務について、現在の従業員１００人超から５０人規模以上に対象企業を拡大する案も入った。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medica

厚生労働省は30日、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が取りまとめた報告書を公表した。精神通院医療の自立支援医療受給者証の交付者を障害者雇用率制度の対象とすることに関しては、「制度の公平性を担保するため、まずはフランス等の諸外国における就労能力の判定の仕組み等を十分に精査した上で議論することとすべきである」としている。【新井哉】 報告書は、14年連続で民間企業の障害者雇用数が過去最高を更新していることなどを指摘。精神・発達障害者や重度障害者といった「個別性の高い特性のある就労希望者」が増加していることに触れ、「多様な特性に対応した職場定着支援...

1973年、岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学卒業。時事通信社、東京財団研究員を経て、2017年10月から現職。関心分野は医療・介護。論文に「日本の医療保険における保険料賦課の現状と課題」「介護報酬複雑化の過程と問題点」（いずれも『社会政策』）。雑誌『医薬経済』に「現場が望む社会保障制度」を連載中。 「映画を見れば社会保障が丸わかり！」 映画は20世紀に生まれた大衆娯楽の一つ。そこに描かれているシーンやセリフは社会情勢を反映しており、社会の関心事や意識などを知る上で重要なツールだ。そこで、映画を題材に分かりにくい医療や介護など社会保障制度の根底にある考え方や、課題を論じていくことにする。 バックナンバー一覧 古今東西の映画を通じて、社会保障制度の根底にある考え方や、課題などを論じていく連載「映画を見れば社会保障が丸わかり！」。第10回は精神障害を巡る制度改正を契機に、昨年末に日本で公開され

この春、社会に飛び出した９０万人を超える若者は、今も必死に仕事を覚えようとしているだろう。その中で、コミュニケーションが取れない、単純ミスが多い、指示を忘れてしまう－－などと、もがいている人もいる。いくら努力しても改善しないなら「発達障害」かもしれない。悩みを抱えた若者に、生きづらさを感じさせない工夫はないのだろうか。【田村彰子】 若い男性たちが、真剣な表情で上司の話を聞いていた。仕事の打ち合わせにしか見えない。至って普通の職場のようだが、ここは発達障害専門の就労移行支援事業所「Ｋａｉｅｎ」（本社・東京都）の模擬職場だ。指示通りにビーズを一つずつ袋に詰めたり、古本を実際にインターネットで販売したりして「社会復帰」を目指している。厚生労働省によると、このような事業所の利用者は、約半数が３０歳未満の若者だ。

なぜ人は働くのだろうか。理由はいくつもある。「収入のため」「自己実現のため」、そして「社会に役立つため」などさまざまだ。それは、障害のある人もない人も変わらない。 障害者雇用促進法が改正され、4月から法定雇用率が2.2%に上がった。また、これまで法定雇用率の算定基礎に入っていなかった「精神障害者」が新たに加えられた。 精神障害者の雇用を進めなければならないが… 昨今よく話題になり、身近になってきた発達障害は、多くの場合「精神障害者保健福祉手帳」を取得しているため「精神障害」に含まれる。勤労可能な状況にある知的障害者で企業などに雇用されている人も少なくなく、法定雇用率を達成するには、精神障害者の採用を増やす必要があるというが、雇用主側としては雇用経験が乏しいため、対応に追われているのが実情だ。 障害者の就労は、近年急速に増えている。2016年度にハローワークに新規で求職の申し込みをした障害者

企業に義務付けられている障害者の雇用割合（法定雇用率）が４月から引き上げられる。新たに精神障害者の雇用分も入れて法定雇用率を算出するようになるからだ。身体障害者に比べて安定して働くことの難しい精神障害者。その働く場を広げる取り組みが進んでいる。【鈴木直、下桐実雅子】 病院、適職探し支援 東京都八王子市の堀川正志さん（６２）は、うつ病を抱えながら都内の大手スーパーに勤める。担当は、前の仕事の経験を生かせるポップ（店内に掲示する販売促進文）づくりやブログの更新。働き始めて５年半がたち、今では趣味の写真の腕前を買われて地域の風景写真のギャラリーも任され、客から好評だ。 「できる仕事は何一つないと思っていた。病気が治ってから就労を考えていたら、いまだに仕事はしていなかっただろう」。堀川さんは笑顔で語る。

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 愛知労働基準協会（大野智彦会長）は、愛知県内企業の人事労務担当者ら約40人を対象に、障害者を積極的に活用している中電ウイング㈱への見学会と、障害者雇用促進に向けた講習会を開催した。 見学会では、障害に応じた仕事の配分方法などについて視察。たとえば、知的障害者は、包装などの軽微な定型業務に配置している。 続く講習会では、福島大学の長谷川珠子准教授が、合理的配慮に関して説明した（写真）。「配置転換については、環境変化が症状を悪化させる恐れがあるため、主治医などの意見を踏まえることが求められる。また、健常者以上に業務上の必要性が重視される」とした。

コロンビア西部カリの病院で、乳がん検査の資料を見る女性患者（2017年11月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / Luis ROBAYO 【2月4日 AFP】コロンビアで行われている乳がん検診では、目の不自由な女性らによる触診が重要な役割を果たしている。鋭い感覚を持つ指先で乳がんを発見するのは特別な訓練を受けた全盲あるいは視覚障害のある女性ら5人だ。 コロンビアでは乳がんが死因の上位を占めており、その死者は年間約2500人に上る。新たに乳がんと診断される人は毎年約7000人とされているが、この国で高性能の検査機器が使用されることはまれだ。 視覚障害のある人が、乳がんの最初の兆候であることの多いしこりを発見する特殊な能力を持つことを発見したのは、ドイツ人医師のフランク・ホフマン（Frank Hoffman）氏。今から約10年前にこの能力を生かした触診法を提案した。 サンティアゴ・デ・カリ

ヤフーは３１日、障害のある従業員が有給休暇に加えて年６日の特別休暇を取得できる新制度を導入する方針を固めた。通院や入院、体調不良の時に安心して休めるようにするのが目的。障害者手帳を持ち、会社に申請済みの従業員が半日から休める。６月１日から適用する。現時点で対象となる従業員は、身体障害者と精神障害者を合わせて約１００人いるという。【田口雅士】 障害者雇用を巡っては、厚生労働省が３０日、民間企業に義務付けている割合（法定雇用率）を２０２０年度末までに現行の２％から２・３％へ引き上げることを決定。企業の受け入れ体制整備が課題となっている。

長年、再生不良性貧血を患っていると聞いていた。しかし、待ち合わせ場所に現れたのは、背が高く、がっちりとした体つきの男性だった。東京都内の学習塾に勤めるマモルさん（47歳、仮名）はこう言って苦笑いする。 「昔、柔道や水泳をやっていたからでしょうか。周りからは病人に見えないみたいで……。実際は、平らな道でもすぐに息切れしますし、地下鉄を乗り換えるだけで貧血で倒れそうになります。いったん出血したら止まらなくなるので、医者からはどんなに小さなケガも絶対にするなと言われています」 いつ脳出血を起こしてもおかしくない 病気がわかったのは20年ほど前。この分野の医療技術が今ほど進んでいなかった当時は、「5年後の生存率は5割」と告げられた。現在は技術が進歩したとはいえ、病状はじわじわと悪化している。最近の血液検査では、赤血球とヘモグロビンが基準範囲を大きく下回ったうえ、血液を固めて出血を止める働きをする血

視覚障害者が生計に困らないよう、国は視覚障害のない人のためのマッサージ師養成学校の新設を制限できる－－。５３年前にできたこの法律の規定を、大阪の学校法人が「憲法違反だ」として国を提訴した。学校側は「当時よりも視覚障害者の雇用は改善された」と主張。これに対し、危機感を抱く視覚障害者らは「制限がなくなれば生活が成り立たなくなる」と訴える。【伊藤直孝】 昨年１２月、東京地裁１０３号法廷にある約１００の傍聴席は、白杖（はくじょう）を手にした視覚障害者と付き添いの人で埋まった。盲導犬を連れている人の姿もあった。裁判は関西などで医療系大学や専門学校を運営する平成医療学園（大阪市）と福島県の系列法人が昨年７月、養成学校新設を認めなかった国の処分の取り消しを求め、東京、大阪、仙台の３地裁に起こした。視覚障害者は当事者ではないが、各地裁で裁判を傍聴している…

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障害のある方の就職をサポートするウェルビー、柏メンタルクリニックと、医療・福祉の連携「クロスフェード」を締結 ［ウェルビー株式会社］ 就職に向けて就労移行支援を利用するための準備を整える新しいデイケア 障害者の就職を支援するウェルビー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大田誠）は、医療法人社団柏水会　柏メンタルクリニック（所在地：千葉県柏市）と、就労移行支援*1の利用に向けて準備を整えるデイケア「クロスフェード」の協働契約を締結。蓄積した技術・ノウハウを活用し、医療と福祉が連携したより良い支援を提供します。対象は精神障害（統合失調症、うつ病、不安障害など）で柏メンタルクリニックのクロスフェードを利用されている方です。ウェルビーでは、今後も障害のある方の就労支援を通して、自己実現のサポートと幅広い選択肢の中から自立の機会を創造することができる社会づくりの一役を担うことを目指しま

病院や介護施設、保育所など、医療・福祉の職場で企業が障害者を雇う動きが増えている。厚生労働省が２７日発表した６月１日現在の「障害者雇用状況」によると、この分野で働く障害者の数は前年より５８６４人（１０・９％）増の５万９３０２人。全体の増加率５・１％を大きく上回った。 ５０人以上の民間企業の状況をまとめた。医療・福祉の職場での増加数は卸売業・小売業や製造業を上回り、産業別でトップ。働き手にしめる障害者の割合も同０・１３ポイント増の２・３０％で企業に義務づけられた法定の２・０％を上回った。 介護事業のツクイは１５年３月末で３１９人を雇い、雇用率は２・６２％。介護サービスで障害者と接する機会が多いことから採用も積極的にしており、マッサージや掃除などを担う。厚労省は、障害者と雇用契約を結んで就労を支援する「Ａ型事業所」の増加も、医療・福祉での雇用者数を押しあげた一因とみている。 全体の雇用者数は前

こんにちは。江端智一です。 6月28日付当サイト記事『性同一性障害の「絶望的な苦しみ」　同性愛や精神疾患と無関係、本人の努力で治癒できず』では、性同一性障害の苦しみと発生プロセスについて、また7月15日付記事『性同一性障害、「性を変える」具体的プロセスとリスク　ホルモン療法、手術、法律…』では、性同一性障害の全体像の把握と、戸籍の性別を変更するための法律についてお話ししました。 今回は、多くの人が意識することなく過ごしている日常が、性同一性障害と共に生きている人にとっては、困難な非日常的生活の連続になっている、というお話をさせていただきたいと思います。 まずは、男性から女性への性別適合手術による治療（以下、手術治療という）をされた、マミさん（仮名）へのインタビューから始めたいと思います。マミさんは私に、このシリーズを始めるきっかけとなるメールを送ってくれた人です。 性同一性障害の苦しみと性