【20日付ニューヨークポスト】ニューヨーク市児童福祉局（ＡＣＳ）はこのほど、わいせつ目的の人身売買の被害者やギャング組織の元構成員を対象に、入れ墨を無料で消すプログラムを始めた。 ＡＣＳによると、人身売買被害者の中には、売春目的で奴隷化され、顔に売春あっせん人の名前や「くたばれ」「金払え」「ＡＴＭ（現金自動支払機）」などの入れ墨を強要されることがある。ギャング組織でも、構成員に連帯感を植え付けるため強制的に入れ墨をするという。 同プログラムを始めたのは、子ども人身売買防止課のディレクター、セリーナ・ヒギンスさん。保護した少女の顔に売春あっせん人の名前が入れ墨されているのを見たのがきっかけだという。「心が痛んだ。何かしなければと思った」と振り返る。通常１万ドルほどする入れ墨除去施術を無償で行う皮膚科医を３人見つけ、プログラム実現に至ったという。ヒギンズさんは「入れ墨が心の傷になっている。それ

障害者向けの就職フェアで。企業の採用方針について担当者の説明に聴き入る求職者たち＝東京都中央区銀座のリクルートＧＩＮＺＡ８ビルで２０１８年５月２８日、宇多川はるか撮影 政府がこの春、障害者の法定雇用率（企業の社員や団体の職員に占める障害者の割合のノルマ）を２．０％から２．２％に上げ、従来の身体・知的障害に加えて精神障害を雇用率の算定対象に新たに加えた。これにより就職を目指す精神障害者に突風のような追い風が吹いている。それ自体は良いことだが、実は精神障害者の職場定着率は半分ほどだ。社会の根強い差別や偏見に加え、受け入れ企業の認識不足や態勢不備も指摘されている。国や自治体で法定雇用率の水増し疑惑が明らかになる中、障害者雇用に熱心な民間の取り組みや課題を追った。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】

厚生労働省は企業などが労働者の心理的な負担を把握するストレスチェックの実施者に、歯科医師と公認心理師を追加した。従来は医師と保健師、必要な研修を修了した看護師と精神保健福祉士の4職種だった。職種を広げ、企業がストレスチェックを実施しやすい環境を整える。厚労省は今月、労働安全衛生法に基づく省令を改正した。労働者の健康管理などに関する研修を受ければ、歯

厚生労働省は9日、労働安全衛生法に基づき定められている労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布、施行した。ストレスチェックの実施者に厚労相が定める研修を修了した公認心理師と歯科医師を追加した。【新井哉】 ストレスチェックの実施者については、▽医師▽保健師▽厚労相が定めた研修を修了した看護師、精神保健福祉士―に限られていた。厚労省は、公認心理師法の施行などを踏まえ、一定の要件の下でストレスチェックの実施者に加えることがで...

従業員の福利厚生制度として、職場復帰を応援明治安田生命保険相互会社（以下「明治安田生命」）は8月1日、「団体総合就業不能保障保険」を9月1日から発売すると発表した。 この保険はケガや病気で働けなくなった場合に、毎月の生活費を保障する。企業や団体がこの商品を福利厚生制度として導入することで、従業員が長期の入院や自宅療養で収入が減少した時サポートし、職場復帰を応援する。 新商品ではこれまで取り扱っていなかった精神障害による就業不能状態の保障を含め、さらに従業員等が自助努力で保険料を負担する任意加入型も加わった。 「団体総合就業不能保障保険」の4つの特徴この保険では入院や自宅療養で就業不能状態が20日、30日、または40日の不支給期間を超えて継続している間、毎月給付金が支払われる。 特約を付加することで、精神障がいや不支給期間の出費増加に備えることもできる。 LINEアプリを通じて専門資格を持つ

厚生労働省は２７日、障害者の雇用促進制度に関する研究会の報告書をとりまとめた。精神障害者の職場への定着を図るため、障害の特性などの情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みを作ることを盛り込んだ。秋にも労使や支援者による検討会を立ち上げ、具体化の議論を始める。 精神障害は外見ではわかりづらく、偏見も根強いため、企業側に伝えずに就職する人も少なくない。その結果、適切な支援が得られずに離職に至りやすいことが問題となっている。就労パスポートで情報共有の仕組みを作り、支援を受けやすくするのが狙いだ。 報告書にはほかに、障害者の雇用者数が法定雇用率（２・２％）に満たない場合の納付金支払い義務について、現在の従業員１００人超から５０人規模以上に対象企業を拡大する案も入った。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medica

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ Q 結婚を機に退職し専業主婦をしていますが、半年ほど前に信号停車中に後続の車から追突され、むちうち症を発症しました。首と背中の痛みが引かず、半年間通院しています。この間、１歳になる娘の世話や家事も満足にできず、遠方に住む母や家事代行サービスにお願いして、経済的な負担も大きくなっています。加害者にこれらの支出について支払いを求めることはできないのでしょうか。【千葉・Ｋ子】 A 「休業損害」の対象に　〝主夫〟も女性平均みる　事故による受傷により家事ができなくなった場合、その期間家事を休業すれば、休業した家事労働に相当する損害が発生すると考えられています。このため、専業主婦も事故の加害者に対して休業損害を請求することができます。…

厚生労働省は30日、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が取りまとめた報告書を公表した。精神通院医療の自立支援医療受給者証の交付者を障害者雇用率制度の対象とすることに関しては、「制度の公平性を担保するため、まずはフランス等の諸外国における就労能力の判定の仕組み等を十分に精査した上で議論することとすべきである」としている。【新井哉】 報告書は、14年連続で民間企業の障害者雇用数が過去最高を更新していることなどを指摘。精神・発達障害者や重度障害者といった「個別性の高い特性のある就労希望者」が増加していることに触れ、「多様な特性に対応した職場定着支援...

新たにがんと診断される人のうち、約３分の１を働く世代が占めるなか、がんの治療と仕事の両立支援は重要な課題だ。国が支援に力を入れ始め、独自の取り組みをする企業も出ている。患者が自身の状況を適切に伝え、雇う側と交渉することも大切だ。 独自の制度活用、柔軟な働き方　電機メーカー、富士通（東京都）のシステムエンジニア、高橋康一さん（５０）は２０１１年３月、進行した状態の大腸がんが見つかった。 ４月に２週間ほど入院。手術を受けて５月に職場復帰した。１４年９月に再発しまた手術。約２カ月、休職した。復帰時は産業医や人事部、上司らと面談し、軽めの作業からスタート。残業や出張はせず、１カ月ごとに産業医らと面談して制限を緩めていった。 手術後はいずれも半年間、２週間に１回、有給休暇を使い抗がん剤治療を受けた。副作用のピークが週末になるように治療日を調整した。 その後３回、リンパ節への転移が見つかり、計約５カ月

伊藤忠商事はがん治療を社員個人の業績評価として認める仕組みを導入した。治療計画を目標の一つとして設定し、進捗すれば賞与に反映する。健康管理や疾病の治療目標を個人の評価に反映させる企業は極めて珍しい。日本人の2人に1人は生涯でがんを患うとされる中、闘病と仕事の両立を促し、働きやすい環境を整える。【関連インタビュー】「がんとの共生、本気度示す」伊藤忠・岡藤会長CEO約4300人の社員がいる伊藤忠単

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厚生労働省が指定する全国50カ所の「都道府県がん診療連携拠点病院」に北海道で唯一指定されている国立病院機構北海道がんセンター（札幌市）。がん医療において札幌だけでなく道内全域をカバーする中核拠点として機能している。手術支援ロボット「ダビンチ」などハード面の充実だけでなく、ソフト面でも、がん当事者を相談員として雇用するなど先端的な取り組みを始めた。「がん治療のつらさを自分自身で経験したからこそ、

パーキンソン病（ＰＤ）における地域連携を考える「多職種連携の会」が、多摩区内の医療、介護従事者を中心に昨年から取り組まれている。主催するのは大塚製薬（株）。国が進める地域包括ケアシステムの一つとして、同社のサポートのもと連携が進んでいる。 ＰＤでは、治療の長期化や医療費の高額化、患者と家族の高齢化などが課題となっているという。そこで在宅医療など、地域全体で患者を支える多職種連携を推進しようと同社が会を企画。登戸内科・脳神経クリニックの加茂力理事長、多摩ファミリークリニックの大橋博樹院長を中心としたメンバーで始動し、昨年９月には診断と治療の知識向上、今年３月には服薬に関する課題について勉強会が開催された。 今月12日には、「みんなで考える多職種連携とは」と題し、３回目のプログラムを麻生区で開催。医師や看護師、薬剤師、ケアマネージャー、病院のソーシャルワーカーら70人が参加した。ソーシャルワー

ＨＩＶ感染不告知で内定取り消し＝社会福祉法人を提訴－札幌地裁 2018年07月13日18時05分 エイズウイルス（ＨＩＶ）感染を申告しなかったことを理由に、病院が就職内定を取り消したのは違法だとして、北海道の３０代の男性社会福祉士が１３日、病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」（札幌市）に慰謝料など３３０万円の損害賠償を求め札幌地裁に提訴した。 「死に至る病」と過半数認識＝エイズ知識広がらず－内閣府 訴状によると、男性は昨年１２月、道内の病院のソーシャルワーカーの求人に応募し、ＨＩＶに感染していると告げないまま内定を得た。しかし、以前に患者として受診したカルテを病院が発見し、電話で「話が違う」などと指摘。男性はとっさに感染していないと否定した。病院は、虚偽の事実を伝えたなどとして内定を取り消した。 提訴後に記者会見した男性は「勝手に人のカルテを見ることが一番の問題点。医療水準は格

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三谷産業は、がんなどの病気の治療をしながら仕事を続ける社員を支援する勤務制度を導入した。長期入院や自宅療養で社員が一定期間休む場合、消化せずに失効した有給休暇を最大40日まで積み立てて休業期間に充当できるようにした。休業に伴う無収入の状態を減らすことで治療と仕事の両立を後押しし、人材確保につなげる。がん、急性心筋梗塞、脳卒中の3大疾病のほか、長期療養が必要な重病を患った社員を対象とする。現在、

厚生労働省が6日発表した2017年度の労災補償状況によると、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、労災認定を受けたのは16年度比8人増の506人で、1983年度の統計開始以降、過去最多を更新した。500人超は初めて。うち自殺、自殺未遂が同14人増の98人。約半数が30代以下で、約3割の1カ月平均残業時間が100時間以上だった。精神疾患による労災申請も16年度比146人増の1732人と過去最