従業員の福利厚生制度として、職場復帰を応援明治安田生命保険相互会社(以下「明治安田生命」)は8月1日、「団体総合就業不能保障保険」を9月1日から発売すると発表した。 この保険はケガや病気で働けなくなった場合に、毎月の生活費を保障する。企業や団体がこの商品を福利厚生制度として導入することで、従業員が長期の入院や自宅療養で収入が減少した時サポートし、職場復帰を応援する。 新商品ではこれまで取り扱っていなかった精神障害による就業不能状態の保障を含め、さらに従業員等が自助努力で保険料を負担する任意加入型も加わった。 「団体総合就業不能保障保険」の4つの特徴この保険では入院や自宅療養で就業不能状態が20日、30日、または40日の不支給期間を超えて継続している間、毎月給付金が支払われる。 特約を付加することで、精神障がいや不支給期間の出費増加に備えることもできる。 LINEアプリを通じて専門資格を持つ
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パーキンソン病(PD)における地域連携を考える「多職種連携の会」が、多摩区内の医療、介護従事者を中心に昨年から取り組まれている。主催するのは大塚製薬(株)。国が進める地域包括ケアシステムの一つとして、同社のサポートのもと連携が進んでいる。 PDでは、治療の長期化や医療費の高額化、患者と家族の高齢化などが課題となっているという。そこで在宅医療など、地域全体で患者を支える多職種連携を推進しようと同社が会を企画。登戸内科・脳神経クリニックの加茂力理事長、多摩ファミリークリニックの大橋博樹院長を中心としたメンバーで始動し、昨年9月には診断と治療の知識向上、今年3月には服薬に関する課題について勉強会が開催された。 今月12日には、「みんなで考える多職種連携とは」と題し、3回目のプログラムを麻生区で開催。医師や看護師、薬剤師、ケアマネージャー、病院のソーシャルワーカーら70人が参加した。ソーシャルワー
この連載で2017年8月、セックスロボットに関する七つの疑問をご紹介しました。その後も、セックスロボットという新しい技術について賛否の議論が続いています。18年6月にフォーブスに掲載されたジョンズ・ホプキンズ・ブルームバーグ公衆衛生学校・同大学ケアリービジネススクールのブルース・Y・リー准教授の投稿によると、すでに5種類のセックスロボットが市販されています。例えば、人工知能を備えているロキシー(True Companion社)は、Wi-Fiに接続して“寂しいあなた”に電子メールを送ることができます。ハーモニー(RealDoll社)は食器洗い機でパーツを洗うことができます。サマンサ(Synthea Amatus社)も人工知能を備えていて利用者の行動に応じた反応ができます。こうした技術の進歩に伴い、今後、セックスロボット産業が成長していくことは必然でしょう。 参考URL:https://www
サントリーホールディングス(HD)は4日、社員の家族が在宅で医師の診察を受けられる仕組みを導入すると発表した。社員の親の健康管理をしやすくして、介護などへの不安を取り除く狙いがある。 サントリーHDが、ITを活用した診療システムの「インテグリティ・ヘルスケア」(東京都中央区)と提携。同社のシステム「ヤードック」を導入した医院の患者であれば、タブレット端末で遠隔診療を受けられる。 10月から、名古屋市と福岡市で、サントリーHDや子会社の社員の親(75歳以上)の約100人を対象に始める。今後、対象地域を広げていく。生活習慣病のおそれがある40歳未満の社員約600人も、保健師や看護師の指導が受けられる。 サントリーHDによると、同社では毎年約10人が親の介護を理由に離職し、9割の社員が介護に不安を感じているという。新浪剛史社長は会見で「家族が健康でいることで社員は生き生きと働ける」と語った。(長
府公衆浴場組合に加盟する一部の銭湯で、大阪北部地震の被災者を対象に無料で入浴できる取り組みが行われている。被災地域ではガスなどのライフラインが滞り、満足に風呂に入れていない人が多いといい、銭湯経営者らは「入浴は心のケアにもなるので、気軽に来てほしい」と呼びかけている。30日まで。 発起人は、大阪市東淀川区で銭湯「昭和湯」を経営する森川晃夫さん(42)。地震発生直後に、普段は見かけないお客さんが多く訪れたため森川さんの家族が尋ねたところ、茨木市や高槻市などから銭湯を訪れていたことを知ったという。森川さんは「自分たちにもできることがある」と思いつき、すぐに同組合へ提案。組合側も承諾し、加盟店舗に協力を呼びかけた。 銭湯の無料サービスは、高槻▽茨木▽箕面▽吹田▽摂津▽枚方-の各市に住む人が対象で、住所が分かる身分証明書を提示する必要がある。府内約60店舗(22日時点)が参加しており、一部の店舗で
友愛記念病院(茨城県古河市)は、スマートフォンなどでの検査結果の閲覧や、来院時の現金支払いが不要となる患者向けサービスを今月から始めた。病気への理解を深め、院内での待ち時間を減らすなどの効果が期待されているが、個人情報の外部提供が前提なだけに懸念もある。 このサービスは、医療機関向けシステム開発のメディカル・データ・ビジョン(MDV=本社・東京)が開発した「CADA(カーダ)―BOX」。関東地方での導入は同病院が初という。 特徴的なのは「カルテコ」という機能だ。検査結果、処方薬などの診療情報(医師の所見は対象外)▽X線、CT、MRIなどの検査画像▽健診結果▽体重、血圧、体脂肪などの測定値――をスマホやパソコンで閲覧できる。院内の専用機で印刷も可能だ。 他院の医師に意見を求めるセカンドオピニオンなどのため、患者が自身のX線画像などを入手するには、通常だと手続きや料金が必要だが、カルテコだと無
今年7月に新会社へ事業譲渡する一般財団法人・化学及(および)血清療法研究所(化血研、熊本市)が、薬害エイズ訴訟で和解した被害者への支援について、譲渡後も存続する現財団で継続する方針を固めたことが、化血研関係者への取材でわかった。化血研など被告5社は患者への恒久支援を約束して和解した経緯があり、対応が注目されていた。 輸入非加熱製剤でエイズウイルス(HIV)に感染した血友病患者らが、国と化血研など製薬5社に損害賠償を求め、東京、大阪両地裁に提訴した訴訟は、1996年に和解が成立。国と被告メーカーは、一時金4500万円のほか、発症者には月額15万円の健康管理手当を支給している。厚生労働省によると、和解が成立した人は6月15日現在で1387人。 長年にわたる血液製剤の不正製造が2015年に明らかになった化血研は今年7月、明治グループと熊本県、地元企業連合の出資による新会社「KMバイオロジクス」に
認定NPO法人フローレンスは13日、年次有給休暇をストックして、長期にわたる治療と仕事の両立に使用できる「安心ストック休暇」を2018年4月から施行したことを発表した。 厚生労働省が発表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」によると、近年の診断技術や治療方法の進歩により、かつては「不治の病」とされていた疾病においても生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつある。 がんをはじめとする疾病は、以前は「すぐに離職して治療に専念しなければならない」というのが共通認識だった。しかしいまや、必ずしもそうではなくなってきている。仕事を持ちながらがんで通院している人の数は、32.5万人に上るという。 「治療と両立の支援」を必要としているのは、がんなどの大病に限らない。厚生労働省の発表によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16%の方が離職している。 東京都内で働く女性
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