「ホスピスという響きは死のイメージが強いから、『こどもホスピス』という名称はやめた方が良いのではないかということを何度か言われました。でも、ホスピスの語源は巡礼者が疲れから回復する場所。子どもとその親にとって『第二の家』のように安らげる楽しい場所をつくり、イメージを変えていこうと思いました」(NPO法人横浜こどもホスピスプロジェクト代表理事、田川尚登さん) ◇ コラム「がん 当事者のことばから」26歳でがんになり、2度の再発も経験した朝日新聞記者の上野創(46)のコラム「当事者のことばから」。これまでに出会った、様々な患者やその家族らの言葉を紹介してつづります。 約3カ月前の2月11日、横浜で「第1回、全国こどもホスピスサミット」が開かれました。(記事はこちら https://www.asahi.com/articles/ASL2D2DB7L2DUBQU001.html)。医療者を
ギャンブル依存症などからの回復を支援している一般財団法人「ワンネスグループ」(本部・奈良県大和高田市)は14日、相談拠点「問題ギャンブル対策センター大阪」を大阪市住之江区の人工島・咲洲(さきしま)のアジア太平洋トレードセンター(ATC)に開設した。隣接する夢洲(ゆめしま)には、大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を進めている。同法人は「支援の手がそばにあることをアピールしたい」と強調する。 同様の拠点は横浜に次ぎ2カ所目。依存症の経験者が常駐して相談に乗り、セミナーを開くスペースも。依存症につながりかねない幼少期の虐待や家庭内暴力、いじめなどを体験した人への対応や、心の健康を取り戻すためのワークショップなども進めたい意向だ。
仏ボルドー・メリニャックの物資配送施設で医薬品の準備に当たる国境なき医師団(MSF)職員(2010年1月13日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / PIERRE ANDRIEU 【2月15日 AFP】仏パリを拠点とする国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」は14日、性的嫌がらせや性的虐待を理由に職員19人を昨年解雇していたことを明らかにした。 MSFの声明によると、同団体に昨年届いた苦情・警告146件のうち40件が性的嫌がらせまたは性的暴行の訴えだった。同団体はこのうち24件について措置を取り、職員19人を解雇した。 MSFは世界中に4万人の人員を擁する世界最大規模の援助団体で、特に紛争地帯における医療活動で知られる。 国際援助団体をめぐっては現在、英国際NGO「オックスファム(Oxfam)」の職員が2010年のハイチ大地震後に同国で買春をしていたとの疑惑をめぐり、同団体が
がん患者やその家族を支援するNPO法人「がんとむきあう会」(金沢市)と金沢大学付属病院、金沢市が先月31日、「がん患者への支援に関する協定」を結んだ。がん患者の交流の場は全国にあるが、NPOが行政、病院と連携する取り組みは珍しいという。同NPOの西村詠子理事長(58)は「患者にとって、退院後も切れ目のない支援は大事。地域密着で続けていく」と気持ちを新たにした。 「がんとむきあう会」は、西村理事長の夫で金沢赤十字病院副院長だった元一さん(享年58歳)が2013年に県内の有志と設立。元一さんが昨年5月に胃がんで亡くなった後、西村理事長が引き継いだ。「元ちゃんハウス」(同市石引4)を拠点にがん患者やその家族の相談を受けたり、患者のための料理教室を開いたりしている。16年12月のオープンと同時期に、金沢医療センターと支援協定を結んだ。
堺市は3月1日から、病気やけがをして通園・通学できず、保護者が仕事の都合などで家庭での保育が困難な場合に、訪問スタッフが自宅などで保育をしてくれる「訪問型病児保育」を始める。NPO法人ゆりかごネットワークに堺市訪問型病児保育センター事務局(堺区新町)の運営を委託して実施する。年間600件の利用を見込む。開設時20人態勢の訪問スタッフ数は、来年度中に少なくとも60人態勢に増強して対応する。 堺市子ども育成課によると、対象は生後6カ月~小学6年。市在住で子どもを育てている人が事前に講習を受け会員登録する必要がある。訪問スタッフは自宅での保育や市内に5カ所ある病児保育施設への送迎もする。保育園からの迎えの呼び出しやかかりつけ医への送迎にも対応するが、代理受診はできない。
子どもの食物アレルギーや介護食、ベジタリアン……。さまざまな理由から、「外食」が旅行やお出かけのハードルになっている人たちがいる。一部に切実なニーズがある食の要望に応えてくれる飲食店情報を共有しようという検索サイトができた。運営するNPOは「関係団体や飲食店側に情報提供を呼びかけ、サイトを充実させていきたい」と話している。 サイトの名前は「レアめし」(http://www.raremeshi.com/)。希少な外食情報という意味を込めた。NPO法人「Check」(東京都)が5月にオープンした。 Checkは、高齢者や障害者、子育て家族らの外出を後押しするため、多機能トイレの場所を検索できるウェブサイト「Check A Toilet」(http://www.checkatoilet.com/)を10年ほど前から運営してきた。企業や大学のボランティアと連携した「トイレチェック」活動を続け、登録
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