東京都内で2~3月、2人暮らしの高齢世帯の住人がともに亡くなっているのが見つかる事案が、少なくとも6件相次いだ。ベテラン捜査員も経験したことない多さという。警視庁によると、いずれも病死などで事件性はない。介護による「共倒れ」の状況でもなかった。高齢世帯の“同時死”はなぜ起きたのか。 いずれも事件性なし 古びた木造住宅が建ち並ぶ私鉄沿線。豊島区南長崎3の2階建て住宅で、2人暮らしの母親(86)と娘(60)の遺体が見つかったのは、2月19日夕刻のことだった。近所の人が、同5日から新聞がたまっているのを不審に思い通報した。目白署員が玄関を開けると、母親は寝室で、娘は台所で倒れていた。いずれも普段着。解剖で病死の可能性が高いとされたが、詳しい死因は分からなかった。 親族や近隣住民らによると、母親は心臓に持病を抱えていたが、介護が必要な状況ではなかった。娘も病院通いをしていたが、周囲には自活できてい
18歳未満の子供がいる家庭の室内や自動車内でたばこを吸わないよう求める東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」が1日、施行された。罰則はない。家庭などの私的空間の喫煙を規制する全国初の条例として昨年10月成立した。 条例は「子どもは自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」として、たばこの煙から守ることが都民の責務と記載。喫煙者は学校周辺の路上や公園で、子供が煙にさらされないよう努めなければならないとした。 保護者には、受動喫煙の防止措置がされていない飲食店や施設などに子供を立ち入らせないよう求めた。東京を訪れた都外の人も対象になる。 条例は小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」などが議員提案。私的空間まで制限対象にすることには喫煙者から疑問の声も上がっていた。
高齢化による「多死社会」の到来で、通報で駆け付けた消防の救急隊員が心肺停止している高齢者の蘇生処置や搬送を拒まれるケースは、今後増えると見込まれる。その難しい判断の基準や根拠をどこに求めればいいのか。医療、救急の現場でルール化の検討が進みつつあるが、国に法整備を求める声も強い。【長谷川容子、三上健太郎、堀井恵里子】 「60代男性が自宅で意識不明、呼吸していない」。2016年12月、119番を受けて埼玉西部消防局(埼玉県所沢市)の救急隊員、小野和幸さん(45)らが駆け付けると、男性の妻は「末期がんなので、夫の望み通り自宅で最期を迎えさせたい」と訴えた。家族は主治医を呼ぶ予定だったが、その場にいない知人が急変を聞いて、慌てて119番してしまったという。
子宮頸(けい)がんなどを予防するHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンの定期接種の積極的呼び掛けが2013年に一時中止されてから、6月で丸5年になる。厚生労働省の有識者検討会では、勧奨の再開についての結論は出ていない。同ワクチンの有効性、安全性を巡る最新の状況をまとめた。【高野聡】 HPVは性交渉で広がる病原体で、約100種類の型がある。がんになる高リスク型は15種類。感染しても9割は免疫で排除されるが、感染が持続した5~10%で、細胞の異常が起こり、がんになる場合がある。日本では高リスクの16型と18型に効くサーバリックスと、6型、11型を加えた4種類に効くガーダシルが承認されている。16型と18型は日本の子宮頸がんの6~7割に関係する。 同ワクチンの開発段階の臨床試験では、がんの前段階の異常減少で有効性を確認したため、がん発症まで追跡していない。だが、多くの専門家は「前段階の異常が減
福岡市は4月2日から、戸籍上の性別に関わらず性的少数者(LGBT)のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の証明書の交付を始める。法的な拘束力はないものの、「理解が広がってほしい」と、当事者らは願っている。 市よると、対象は20歳以上で独身の市民(転入予定者を含む)。手続きしたカップルには証明書を交付し、家族や夫婦と同様、市営住宅での同居を可能にする。市立病院ではパートナーの同意で手術や治療を進められるようにする。 「私たちの関係は、友人同士ではなくパートナー。公的に認められれば、これほどうれしいことはない」 10年以上、交際している福岡市中央区の39歳と33歳の女性カップルは4月末に申請する予定だ。2人は交際開始から1年がたった2008年3月、結婚式を挙げた。同性婚の社会的な認知度は低く、ともに、最も祝福してほしい両親には告げることができなかった。式に両親の姿はなかった。 今
食品、相次ぎ値上げ=非正規は無期雇用転換も-4月から暮らしこう変わる 経営統合 4月から暮らしに関わる商品の値段や制度、サービスが変わる。納豆やヨーグルト、ワインなど食品・飲料の値上げが相次ぎ、家計の負担が増す。また、パート従業員など非正規労働者の有期雇用契約は要件を満たせば無期契約に転換できるなど、生活の安定につながる制度が本格導入される。 食品・飲料を値上げするのは、原材料費や物流費が高騰しているためだ。タカノフーズ(茨城県小美玉市)は「おかめ納豆」5品目の出荷価格を1~2割引き上げる。明治は「ブルガリアヨーグルト」2品目の容量を減らし価格を下げる。100グラム当たりの価格は上がるため、実質的な値上げだ。ワインや低価格たばこも高くなる。 外食も価格改定に踏み切る。松屋フーズは原材料費や人件費の上昇を理由に、牛丼「牛めし」など一部メニューを10~50円値上げする。ビール大手は飲食店で提供
3月26日、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課は「治験の実施状況の登録について」という課長通知を都道府県宛てに発出しました。これにより、国内で治験を行う場合は、国内の臨床試験情報登録センターに登録されることが義務付けられることになり、治験を探すがん患者や家族にとっては非常に有益な通知となります。 がんの治験情報は国内サイトで開示することが義務付けられた 治験を行うためには、治験の計画を医薬品医療機器総合機構(PMDA)に届け出る必要があります(業界では治験届と言います)。 この治験届に関わる通知において、 今まで、 「治験の実施状況等を第三者に明らかにし、治験の活性化に資するため、治験計画届を届け出た場合には、国内の治験情報登録センター(Japic-CTI、日本医師会臨床試験登録システム等)に当該治験に係る情報(疾患名・実施医療機関・実施状況等)について登録することが望ましい。(全
白い砂浜から水平線にかけて続く、青のグラデーション。なぎさに沿うように建てられた国立ハンセン病療養所「宮古南静園」(沖縄県宮古島)を訪れた女性(59)がつぶやいた。「生まれたことに感謝してる」 かつて「奇跡の子」と言われた。強制的な人工中絶をくぐり抜け、生まれてきたからだった。 旧優生保護法(1948~96年)は、ハンセン病も強制手術の対象にしていた。生まれた当時、沖縄は米軍統治下で同法の適用はなかったが、園では戦時中から「妊娠すれば堕胎」が続いていた。 ハンセン病が子に感染するとの誤解があり、同法と同じように、「不良な子孫」が生まれないようにするためだった。身ごもった母は、堕胎を当然視され、腹部に薬液のようなものを注射された。しかし、「失敗」した。女性は奇跡的に生を受け、感染もなかった。
凸版印刷は、シート型生体センサーにより心拍・呼吸データなどを取得し、リアルタイムに睡眠状態を解析できる見守りサービス「SensingWave(センシングウェーブ) 介護見守りシステム」を、介護業界向けに4月より販売開始すると発表した。 シート型生体センサーで心拍や呼吸などの生体信号を非接触で取得する (c) Toppan Printing Co., Ltd. 同サービスは、ベッドマットレスの下などに設置するシート型生体センサーで利用者の心拍や呼吸などの生体信号を非接触で取得し、睡眠状態をリアルタイムに解析するもの。従来、睡眠状態を計測するセンサーとしては身体装着型の製品があったが、睡眠中に外れてしまったり、煩わしく感じてしまったりといった課題があり、また睡眠状態を高精度にリアルタイムで取得できる機能が求められていた。 SensingWave 介護見守りシステムの概略図 (c) Toppan
奈良市で生活保護を受給している男性(83)が通院時の交通費が支払われなかったのは違法として、市を相手取り、5年分の交通費や慰謝料など約130万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、奈良地裁であった。木太伸広裁判長は「市の処分は裁量を逸脱しており違法」として、平成20年9月〜25年8月の間にかかった交通費約10万円の支払いを市に命じた。 判決などによると、男性は持病の治療に伴う通院時の交通費について、ケースワーカーらにたびたび相談。26年7月、「相談があった時点にさかのぼり、確認できる範囲で支給する」との回答を得ながら、市はのちにこれを撤回し、25年10月までの2カ月分のみを支給するとしていた。 厚労省は22年、生活保護受給者に対する交通費の申請手続き周知義務を各自治体に通知。男性は19年ごろから相談していたが、ケースワーカーらの知識不足もあり、申請が25年10月までずれ込んでいた。
『Gran Age(グランエイジ) プロジェクト』の推進 日本生命は「Amazon Alexa」(クラウドベースの音声認識サービス)に対応した認知症対策スキル「ニッセイ脳トレ」の提供を、3月20日から開始します。この取り組みは、シニア向け商品・サービスの拡充「Gran Ageプロジェクト」の一環となっています。また、このような音声による認知症対策スキルとしては、国内生保業界としては初めてAlexaに対応したものです。 Amazon AlexaはAmazon社が開発したAIアシスタントで、Amazon Echoなどの音声認識スピーカー等に搭載されています。「音楽をかけて」と話しかければ「おすすめのプレイリストを再生します」と音声で応答し、音楽をかけてくれるといったものです。認知症予防には、日常的な脳への刺激や生活習慣の改善が有効とも言われており、このようなAIテクノロジーの活用に期待がかかり
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