アダルトビデオ（ＡＶ）男優歴３０年で、強要問題などについて発言を続けている辻丸さんが２６日に東京都内でシンポジウム「ＡＶ問題を考える会」を開催する。ドキュメンタリー映画監督で作家の森達也さん、カンザス大准教授の竹山明子さん、俳優の知乃さん、ＡＶ監督の安達かおるさんが登壇。女優らをゲストを呼び、ＡＶ問題を議論する。来場者からも質問を受け付け、会場全体で議論する。【中嶋真希】 辻丸さんは、レイプや言葉責めなどの過激な役が多かった経歴から、自分自身が女優を追い込む加害者なのではないかという罪悪感があり、罪滅ぼしになればとＡＶ問題について発言してきた。「１０代のころはいじめられっ子だったが、男優になって加害者になってしまった。両方を体験したからこそ、言えることがある」。昨年１月から、ＡＶについて語るお茶会を毎月開催。東京都内のカフェに１０人程度が集まり、強要問題やＡＶの表…

2018.03.29 16:15 JKビジネス根絶キャンペーン、大人たちに「売り物じゃない」「高値をつけない」周知を 内閣府男女共同参画局は、4月を＜AV出演強要・「JKビジネス」等防止月間＞と定め、ウェブ上で被害防止に関する動画・ポスター・リーフレットを配信している。 とりわけ目を惹くのが、モデルでタレントの“みちょぱ”こと池田美優（19）を起用している、「JKビジネス問題」を扱った動画だ。 街を歩いている制服姿の女子高生2人に対して、スーツ姿の男性が「JKってだけで稼げるおいしいバイトあるよ」としつこく勧誘しているところに、池田美優を先頭とした女子高生集団が颯爽とやってくる。彼女たちは「そのJKビジネス、却下！」「JKは売りものなんかじゃない！」「JKをビジネスにするな！」と異議を唱える。そして「JKビジネス、それはバイトと偽って女子高生に性行為とかいろいろ危ないこともやらせるビジネス

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企業とLGBTに関するカンファレンス「work with Pride 2017」、国際的なカミングアウト・デーの10月11日（水）に経団連会館で開催！ ［認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ］ メインセッションに加え、個別テーマにフォーカスした4つのサブセッションを実施。9月には、プレセッション「LGBT基礎編」を東京・京都の2会場にて。 メインセッションでは、世界動向に関する基調講演や当事者が参加するパネル・ディスカッション、企業のLGBTなどの性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標 2017」の結果発表を行います。サブセッションでは、「同性パートナーシップ制度」「トランスジェンダーへの配慮」「性的指向・性自認に関するハラスメント（SOGIハラ）」「組織内の風土づくり（アライ、当事者ネットワーク）」という4つの個別テーマにフォーカスし、参加者の皆さまとともに議

経済界で、同性愛者のレズビアンやゲイ、バイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への対応が急ピッチで進んでいる。経済団体の中でも、最も保守的とされてきた経団連がこのほど、ＬＧＢＴに対する企業の取り組みのあり方を提言した。これに加え、マーケティング会社の調査では、ＬＧＢＴの消費意欲が高いこともわかり、ＬＧＢＴの取り込みが、新たなビジネスチャンスとしても期待を集めている。 経団連では、「女性の活躍推進委員会」が中心となって、提言をまとめた。企業の活性化やイノベーションの促進、競争力強化にはあらゆる人材がその能力を最大限発揮する「ダイバーシティ（多様性）」が不可欠と経団連では指摘してきた。これまで、女性、高齢者、高度外国人材などの活用を提言してきたが、今回「見えないマイノリティー（少数者）」とされるＬＧＢＴの活用を主要な経済団体では初めて提言した。 提言の中では、日本人の７．６％

女性と男性の賃金格差の実態を社会に訴え、不平等の解消を目指す国際的な運動「イコール・ペイ・デイ（ＥＰＤ）キャンペーン」の街頭啓発が７日、和歌山市のＪＲ和歌山駅前で行われ、ＢＰＷ和歌山クラブ（小原智津会長）のメンバー８人が駅の利用者にチラシを配って呼び掛けた。 ＥＰＤとは、１月１日に男女が働き始め、男性が１年間で得る賃金と同額を女性が手にする翌年の日のことで、ことしの日本のＥＰＤは昨年より３日改善し４月７日となった。 同駅前での街頭啓発は６年前から毎年実施。啓発チラシ約１０００部を用意し、駅の利用者に配布した。チラシを受け取った人の中には、活動や男女間格差の実態についてメンバーに質問する人も見られた。 小原会長は「ＥＰＤはまだまだ認知度が低いので積極的に活動を発信していきたい。多くの人に賃金格差の実態を知ってもらえたら」と話していた。

平成２６年に開設された性暴力被害者を支援する「性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖」（ＳＡＴＯＣＯ）の相談件数が、急増している。滋賀県の担当者は「広報活動などで多くの人に知ってもらえるようになった」とするが、一方で浮上するのが２４時間態勢で対応する相談員への負担の問題だ。「このままでは一人あたりの負担が大きくなりすぎる」として、増員を求める声も上がっている。 ＳＡＴＯＣＯは、性犯罪や性暴力の被害者のケアを一元的に対応するため、県と県警、ＮＰＯ法人「おうみ犯罪被害者支援センター」、県産婦人科医会が２６年に設立。被害者からの相談の電話やメールに対し、二次被害が発生しないよう専門の講習を受けた看護師らが、休日平日問わず、２４時間体制で受け付けている。 県内の薬局で案内広告板を置くなどの広報活動を行って徐々に認知度は高まりつつあり、２６年度の相談件数は３６３件だったが２７年度は７３３件と倍増。さ

ホームニュース【インタビュー】日本初、企業12社 x LGBTではたらくを考えるイベントが開催！でもどんなイベントなの？ すべての人が「自分らしく働ける」社会とは？　はたらくについて考えるイベント「RAINBOW CROSSING TOKYO」が10月18日に開催 近年、数多くの企業が「ダイバーシティ推進」を掲げるようになりました。 LGBTに限らず、誰しもが自分らしく働ける環境を作る―それは、仕事に関する様々な議論のなかで、最も注目されているトピックのひとつです。 「自分らしくはたらく」とは、どういうことなのか？ しかし実際、LGBTやダイバーシティに取り組む企業が実際に何をしているのかを知る機会は少ないもの。また、自分以外のLGBTがどんなキャリアを描いているのかについても、語り合える場は限られています。 自分が今後、どんな風に働いていくか―考えを深められるイベント「RAINBOW C

日本初！企業のLGBTへの取り組み評価指標『PRIDE指標』、10月26日（水）に結果発表！ ［認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ］ 第５回 カンファレンス「work with Pride 2016」の申し込み開始！　～本年度テーマ：「Open with PRIDE」～ 職場におけるLGBTの働きやすさを考えるカンファレンスwork with Prideは、今年で5回目を迎えます。「work with Pride 2016」では、日本初の性的マイノリティについての全国意識調査を元にした基調講演を執り行います。また、毎年好評をいただいている当事者の声では、当事者によるパネル・ディスカッションを、また企業の経営トップの方々から見た、企業がLGBTに取り組む意義についてのパネル・ディスカッションを実施します。そして、本年が第一回となった、企業のLGBTなどの性的マイノリティに関する取り

「介護職だけじゃ、食べていけない。風俗嬢だけじゃ、何かが壊れる」というキャッチコピーが衝撃的な、作家の家田荘子氏の新刊「昼、介護職。夜、デリヘル嬢。」（ブックマン社刊）が話題を呼んでいる。 本書にはまさに今、日本全国で起きている女性の貧困問題が描かれている。真面目に勉強して、認知症の高齢者を助けたいという純粋な想いから介護職についたものの、あまりの低収入、ブラック労働に疲弊して、デリヘル嬢との二足の草鞋を履いている２０～５０代女性の証言をまとめたもの。 読めば想像以上に彼女たちは、介護職に対して真摯に向き合っており、天使のように優しい一面も併せ持ち、デリヘル嬢の仕事で学んだサービスや心得を、介護の現場で応用できていると、二つの職業の共通点を挙げる女の子も少なくない。同時に、介護施設に入れられて、性欲をタブー視されている男性高齢者達の苦しみもせつないほどに伝わってくる。 「性欲って言葉自体が

男性が１年間で稼ぐ給料と同額を女性が稼ぐには、３カ月と１０日余分に働く必要がある――。男女の賃金格差を知ってもらおうと、女性たちがつくるＮＰＯ団体が、４月１０日を今年の「イコールペイデー」に設定し、東京・丸の内で通行人に呼びかけた。 活動したのは特定ＮＰＯ法人日本ＢＰＷ連合会（本部・東京）。メンバーの女性１０人がビラを配りながら「男性と女性のお給料に差があることを知っていますか？」と語りかけた。赤い服やマフラーを身につけ、「男性と同じ生活をすると女性は赤字になる」とアピールした。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査（２０１４年）によると、フルタイムで働く男女の月額賃金は、男性の３２万９６００円に対し、女性は２３万８千円で男性の７割にとどまる。（高橋末菜）