野村総合研究所(NRI)は6月26日、政府が定める女性の就業率目標80%を達成するには、政府が整備を予定している32万人分の保育の受け皿に加えて、27.9万人分の追加整備が必要だとの調査結果を発表した。
せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 共働き世帯が増えている昨今、「子育て」は社会全体で共有されるべき問題となっており、「ワンオペ育児」なるワードも注目を集めている。人手不足が進む中、特に会社の経営に関わる幹部クラスの人間こそ、ワンオペ育児の現状に目を向ける必要があるという。(清談社 金城よし子) フルタイム勤務のワンオペ育児は 1日15時間のブラック労働 2017年の流行語対象にもノミネートされた「ワン
日本は世界第三位の経済大国であるにもかかわらず、親世代である若者の貧困化が進んだ結果、子供の6人に1人は貧困状態にあり、かつその貧困の連鎖が止められない、という危機的な状況にあることは広く知られるようになってきた。 その中でも特に厳しい状況にあるのが、近年増加傾向にあるひとり親世帯である。厚生労働省の全国母子世帯等調査の結果によると、ここ10年ほど(平成10年度と平成23年度)で、母子世帯数は約28万世帯、父子世帯数は約6万世帯増加し、ひとり親世帯の総数は平成23年時点で約146万世帯(ひとり親世帯の約85%が母子世帯)となっている。この結果、下の図1が示すように、日本の子供の約8人に1人はひとり親世帯で生活しており、その値はOECD諸国でも平均的なものとなっている。 このひとり親世帯の増加は、政府や社会の在り方に変化を求めるものとなる。なぜなら、ひとり親世帯の増加は社会保障制度が仮定して
厚生労働省は2018年度にも、シングルマザーや専業主婦などが子どもを保育所に預けて職業訓練を受ける際に、保育料を支給する制度を設ける。子ども1人当たり月額最大6万6000円もらえる。結婚や出産などで離職した主婦らが「手に職」をつけ、就労しやすくする。労働市場の人手不足の解消にもつながるとみている。支給の対象は雇用保険の適用から外れた失業者や、週20時間未満で働くパート労働者。厚労省は今回の制度
税調総会に臨む自民党の宮沢洋一税制調査会長(中央右)と、挨拶する茂木敏充政調会長(同左)=21日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影) 平成29年度税制改正に向けた与党の税制調査会の本格議論が21日スタートした。女性の就労を後押しするため「配偶者控除」の対象拡大が焦点となる中、人手不足のIT業界に未経験でも意欲の高い人材を送りこもうと、主婦を対象にしたWEBエンジニアやデザイナーを育成する民間の講座が急増している。派遣会社とIT系専門学校が事業提携するなど「仕事への直結」を重視している。(滝川麻衣子) 女性の就職支援に特化した派遣会社ビースタイル(東京都新宿区)とIT人材養成学校を運営するデジタルハリウッド(東京都千代田区)は17日に「主婦・ママクリエーターズオーディション」を東京都内で開いた。 デジタルハリウッドのコンテンツ制作講座「主婦・ママクラス」の出身者をビースタイルが採用
経団連は16日、来春闘で企業が社員に支払う配偶者手当の廃止や削減を、会員企業に呼びかける方針を明らかにした。配偶者手当は年収が103万円を超えると支給されない企業が多く、所得税の配偶者控除と同様に、女性が就労を控える「103万円の壁」につながっていると指摘されている。 働く女性を後押しするため、経団連は、配偶者手当の見直しで浮いた原資を子ども手当などに振り向けて、子育て世代の支援にあてるように呼びかけることを検討している。来春闘で経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会報告」に盛り込まれる見通しだ。 政府税制調査会は14日に出した所得税改革についての中間報告で、企業の労使に配偶者手当の見直しを強く求めている。
15〜64歳の女性のうち、働く意思を示している人の割合を示す「労働参加率」が、保育所整備の進捗(しんちょく)度などに応じ、都道府県で大きな格差があることが6日までに、内閣府の調べで分かった。参加率の最高は福井県で76・0%、最低は奈良県で60・7%。内閣府は働きたい女性が安心して働けるよう、社会的な育児支援体制の整備などを進めるべきだとしている。 調査結果は、内閣府の報告書「地域の経済2016」で示した。 平成27年時点の参加率の上位は、福井県に続き2位が富山県(74・1%)、3位が鳥取県(74・0%)。下位は低い順に奈良県、兵庫県(63・2%)、大阪府(64・1%)-だった。 内閣府は参加率の高い都道府県の特徴として「25〜49歳の女性1人あたりの保育所定員数が多い」と指摘。実際、参加率が最高の福井県は0・24人、最低の奈良県は0・09人と、3倍近い格差があった。 参加率の高い都道府県は
政府税制調査会は9日、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しに向けた議論を再開する。夫婦であれば働き方を問わずに適用する「夫婦控除」への転換を検討。税収減を抑えるため、適用を受ける世帯に所得制限を設ける方向で議論を進める。 9日の政府税調の総会には安倍晋三首相も出席する予定。政府が推進する「働き方改革」と連動させた所得税の在り方を議論し、税負担を軽くする控除制度全体を見直す提言を11月にも取りまとめる。 妻の年収が103万円以下なら夫の課税所得から38万円を差し引く配偶者控除は、働く女性が増えた今の実態に合わず、女性の働き方を制限し働き手不足を助長していると指摘される。 夫婦控除は、夫婦であれば妻の収入にかかわらず一定額を夫の税額から差し引ける仕組み。ただ、配偶者控除の財源6千億円程度を前提に、全ての夫婦世帯に対象を一律に広げれば、世帯ごとの控除額は小幅になる。このた
夫から妻へのDVや親による子どもの虐待は以前から問題視されていたが、最近は娘からの家庭内暴力に苦しむ母親が増えているという。 「このブタ!」「このブス!」と怒鳴りながら、娘が母親を殴ったり蹴ったりする。娘が投げつけたマグカップで耳を切ったり、振り回したイスが目にあたり母親が網膜剥離に追い込まれるケースなどなど、娘による家庭内暴力が凶暴化、凶悪化している。 夫婦・家庭問題評論家の池内ひろ美さんと、母娘関係改善カウンセラーでメンタルケア心理士の横山真香さんに話を聞いた。 「娘さんの家庭内暴力に悩むお母さんからのご相談は2、3年前までは年に4件ほどでした。現在は月に平均6件ほど。単純計算すると年に72件ですから、18倍に急増しています。暴力が始まるのは思春期を迎える中高生か、20~30代になってからが多いよう。娘の暴走は、放っておけない問題になっているんです」(池内さん) 警察庁の最新データによ
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